社外取締役を義務化 会社法改正で法制審要綱案 ゴーン退場 経済 政治 法務・ガバナンス 1月16日 法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は16日、会社法改正の要綱案をまとめ、公表した。上場企業や非上場の大会社に社外取締役の設置を義務付ける。通常国会にも改正案を提出し、2020年の施行をめざす。企業に設置を徹底させ、景気変動による取り組みの後退を防ぐ。独立性の確保や企業の不正を防げるかなど経営監視の実効性には課題が残る。 社外取締役は社内の利害関係に縛られず、第三者の視点で経営をチェックする 社外取締役を義務化 会社法改正で法制審要綱案
日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注 エレクトロニクス 中国・台湾 1月15日 日立製作所は15日、台湾で約600両の鉄道車両を受注したと発表した。金額は約443億台湾ドル（約1600億円）になる見通しで、2021年から順次納入する。台湾は老朽化した車両の更新を進めており、日立は計画のほぼ半分にあたる12両編成の50編成を受注することができた。 15日に台湾の台湾鉄路管理局と契約を結んだ。管理局は台湾全土をつなぐ鉄道網を管理しており、今回納入する車両は21年から運転を始める 日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注
東芝、医療・介護データ 自治体向け解析 日経産業新聞 エレクトロニクス 1月15日 東芝デジタルソリューションズは地方自治体向けに医療・介護関連のビッグデータ解析システムを提供する。自治体が蓄積している10年ほどのデータを徹底的に洗い出して、疾病、介護予防などの計画づくりにつなげる。高齢化によって自治体の医療・介護負担は膨らんでおり、高度解析で手を打つ。まず大都市を中心にしてサービス利用をめざす。 自治体が抱える健康診断、介護に関連したデータを解析する。例えば、10年分の介護サ 東芝、医療・介護データ 自治体向け解析
「東芝家電」、中国傘下で攻め インドに再参入 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 東南アジア 1月14日 中国の家電大手・美的集団に売却された東芝の白物家電事業が復活の兆しをみせている。美的の生産拠点や販売網を生かして、中国や東南アジアで販売を拡大し、インドへの再参入も予定する。東芝傘下では「お荷物扱い」だったが、美的の支援を受けて攻めに転じた格好だ。中国資本の下、新興国市場で再生する日本ブランドがでてきたが、米中摩擦など新たな成長リスクも浮上してきた。 「東芝の先進的な技術を使った人気商品です」。 「東芝家電」、中国傘下で攻め インドに再参入
柳瀬元首相秘書官、ダイナブックの非常勤取締役に エレクトロニクス 1月12日 学校法人・加計学園を巡る問題で国会に参考人招致された元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が、シャープのパソコン事業子会社であるダイナブック（東京・江東）の非常勤取締役に就任したことが分かった。シャープは2018 柳瀬元首相秘書官、ダイナブックの非常勤取締役に
日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ 経済 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 ヨーロッパ 1月12日 日立製作所が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。日本企業による海外での原発計画は事実上ゼロになる。国内では多くの原発が老朽化しているにもかかわらず、政府は新増設の方針すら示せていない。海外への輸出で国内の原発技術を維持する狙いは崩れる。原発をどう位置づけ、細る技術や人材をどう維持していくのか。エネルギー政策の再構築が急務になる。 これまで政府はインフラ輸出戦略の柱として、 日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ
日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ エレクトロニクス ヨーロッパ 1月11日 日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。 日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など 日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ
日立、巨額買収が迫る決断 市場は英原発撤退を期待 主要企業ニュース 1月11日 「日立製作所は世界ナンバーワンの事業がないといわれてきた」。東原敏昭社長の、こんなぼやきが聞かれなくなるかもしれない。有利子負債込みで1兆円超で買収するスイスの重電大手、ABBの送配電事業の規模は紛れもない世界首位だ。2019年は目標とする営業利益率10%へ向けて成長を加速し、世界のライバルと肩を並べるための重要な1年となる。 東原社長は「良い買い物をした」と満足げだ。世界の送配電ビジネスは年平 日立、巨額買収が迫る決断 市場は英原発撤退を期待
米中ハイテク冷戦、「戦費」払う日本企業 ニュースこう読む ファーウェイ副会長逮捕 コラム(ビジネス) ネット・IT 中国・台湾 1月10日 年が明けると各企業のトップが年頭の辞を発表するが、あまり面白くない。「中期経営計画の仕上げの年」などと言われても、部外者からすれば「ああ、そうですか」程度の感想しか浮かばないからだ。ところが、今年は例外があった。中国・華為技術（ファーウェイ）の郭平輪番会長の年頭所感である。 「苦難なくして、栄光は果たせない」と題された所感は格調高い。哲学者キケロの引用に始まって、李白の詩で終わる。郭氏は日米オー 米中ハイテク冷戦、「戦費」払う日本企業
