スマホ開発困難に ファーウェイまとめ読み 米中衝突 ファーウェイ副会長逮捕 中国・台湾 5月24日 【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の輸出禁止措置が同社のスマートフォン（スマホ）戦略の根幹を揺るがし始めた。中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスが取引停止の方針を決め、新規開発が困難になったとの見方が広がっている。 【広がる影響】・絶体絶命ファーウェイ、スマホ市場から排除の危機・ファーウェイ問題、消費者にも余 スマホ開発困難に ファーウェイまとめ読み
北九州市長が雇用支援要請 日本鋳鍛鋼廃業で株主企業に 環境エネ・素材 九州・沖縄 5月23日 2020年3月末の自主廃業を決めた日本鋳鍛鋼を巡り、北九州市の北橋健治市長は23日の記者会見で上位株主の日本製鉄や三菱重工業に対し従業員約550人の再雇用支援などで「最善を尽くすよう要請した」と述べた。日本鋳鍛鋼は1 北九州市長が雇用支援要請 日本鋳鍛鋼廃業で株主企業に
東芝、ファーウェイ向け出荷を一時停止 後に全面再開 エレクトロニクス 5月23日 東芝は23日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）向けに電子デバイスの出荷を一時的に停止していたことを明らかにした。米政府によるファーウェイへの事実上の輸出禁止規制を受け、東芝は自社の製品に一定以上の米国製品や米国の技術が使われていないかを調査した。規制には抵触しないと判断し、同日夕までに全面的に出荷を再開した。 出荷を一時停止したのは、事業会社の東芝デバイス&ストレージが製造する電子デ 東芝、ファーウェイ向け出荷を一時停止 後に全面再開
JDI頓挫 価値創造へアジアと連携を（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 5月23日 「日の丸液晶」が頓挫した。ジャパンディスプレイ（JDI）が、台中連合3社から最大800億円の金融支援を受け入れる方向となった。外資が議決権の5割弱を握り主導権をとる見通しである一方、JDIの設立を主導した官民ファンドはかじ取りを断念した。 JDI頓挫と電機の未来(下) 価値創造へアジアと連携を
JDI頓挫 技術と経営の掛け算を（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 5月22日 1990年代に世界市場を席巻した日本のディスプレー産業の復権を願って設立されたJDI。幾度も業績下方修正、赤字が続き、政府系ファンドの産業革新機構（現INCJ）によるファイナンスでしのいでいたが、株価は公募価格900円を上回ることなく、その1割以下に落ち込んだ。 JDI頓挫と電機の未来(中) 技術と経営の掛け算を
GMとJR九州がみせた覚悟（一目均衡） マーケットニュース 5月20日 ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長は最近のニューヨーク出張で目の回るような忙しさを経験した。ヘッジファンドや機関投資家から「最近の日本企業の動向を知りたい」と要請され、1日で8社の投資家を訪ねる過密日程を組んだからだ。 今なぜ外国人投資家が日本に熱い視線を注ぐのか。「日本にはグローバル企業や独自の技術を持った企業が多く、株式市場の流動性も世界有数。国そのものの政治的、法的安定感も高く、安心 GMとJR九州がみせた覚悟（一目均衡）
東芝、下方修正許さぬ「二重の監視」 東芝問題 5月20日 東芝が新たな試練に直面している。13日に社外取締役の比率を8割に高める新しい組織体制を発表。就任する社外取締役の一部は「物言う株主」に近い人物とされ、すでに大株主である海外ファンド勢を加えた「二重の監視」が東芝の一挙手一投足に目を光らせる。期待に応えるべく会社側は2020年3月期以降の再成長シナリオを策定。再建初年度にあたる今期の業績回復を誓ったが、足元では複数の事業で収益の下振れリスクが散見さ 東芝、下方修正許さぬ「二重の監視」
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
