東芝

ニトリホールディングス（HD）が2021年中に家電製品の取り扱いを前年から4倍に増やす。プライベートブランド（PB）で大手メーカー品に比べて4割前後安いファミリー層向けの白物家電などを拡充。一部の大型店では売り場を1.5倍に拡張する。中国メーカーの台頭で製造委託しやすくなり、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）も製品を増やしている。機能性を維持しながら価格を割安に抑えたPB家電が消費者の低価格志向を

最近、「物言う株主」に関するニュースをよく聞くわね。「物言う株主」とはどんな株主のことを言うのかな。注目されるようになったことには、どんな背景があるのかな。 「物言う株主」について、山田摂子さんと小平綾さんに小平龍四郎編集委員が解説した。 山田さん「そもそもどんな株主なのですか」 株主の立場から経営戦略に注文をつけたり、増配や自社株買いなどの利益還元を求めたりする投資家のことです。他の株主に比べて

東芝の株主議決権行使への介入や、三菱電機による検査不正の隠蔽といった不祥事をきっかけに、日本企業の取締役会に資本市場から厳しい目が向けられている。企業が持続可能なかたちで競争力を高めるには、取締役一人ひとりの質の向上が欠かせない。 株主に選ばれた取締役は、2つの責務を負っている。 一つは企業価値を高めるための戦略の決定だ。M&A（合併・買収）を含む大規模な投資や組織再編に踏み切るには、便

東芝の株主総会の運営を巡る調査報告書で、「デジタルフォレンジック」と呼ばれる技術が脚光を浴びた。約78万件にも及ぶ膨大なメールなどの資料から人工知能（AI）により重要な資料を抽出し、弁護士の分析を補助した。企業統治（コーポレートガバナンス）の透明性が求められるなか、カルテルや情報漏洩、パワハラ調査などで活躍の場を増やしている。　 「フォレンジック」とは、法廷や科学捜査といった意味を持つ。デジタル

企業のガバナンスを巡る話題が沸騰した2021年の株主総会シーズン。東芝など大企業の動向が注目を集めた一方で、「物言う株主」（アクティビスト）として存在感を示した個人投資家もいた。MBO（経営陣が参加する買収）価格をめぐる東証2部上場の光陽社と株主との攻防は、小規模な上場企業の振る舞いにも規律が求められることを印象付けた。 MBOへのけん制 「小規模な企業によるMBOへのけん制になった」。あるファ

東芝は21日、2022年3月期に1株110円の特別配当（総額は500億円規模）を実施することが確定したと発表した。6月7日に6月末を基準日として実施することを表明していた。普通配も含めた今期の

スズキは2025年までに電気自動車（EV）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野に開発する。日欧市場にも順次投入する。国内主要メーカーのEVが出そろうことになり、軽自動車含め小型車でのEVシフトが進みそうだ。 19年の新車販売が約380万台と世界5位のインド市場だが、電動化は遅れている。脱炭素に向けインド政府は30

今年6月の株主総会ではESG（環境・社会・企業統治）関連の株主提案、アクティビスト（物言う株主）への対応、議決権行使基準の厳格化などに注目が集まった。3年ぶりのコーポレートガバナンス・コード改訂、東証市場再編により、コーポレートガバナンスへの関心が高まっている。 この問題への理解を深めたい読者には、入門書として花崎正晴著『コーポレート・ガバナンス』（岩波新書、2014年）、松田千恵子著『これなら

日用雑貨からカプセルホテルまで。デザインスタジオエス（東京・目黒）代表で、日本を代表するプロダクトデザイナーの柴田文江さんの元には多くの業界からオファーが舞い込む。社会に役立つデザインを追求して30年余り。手掛けた作品はどれも温かく優しい。その根底には既成概念にとらわれず、モノ自体の本質に迫る発想力がある。 大学卒業後、東芝のデザインセンターに就職したが、3年ほどで独立した。 病気で入院したのが

中国の都市部で犬と猫のペットを飼う人が6000万人を超え、ペット数も1億匹を超えた。ペットブームを支えているのは若い独身女性だ。ペット関連ビジネスの市場規模は約3兆5000億円に膨らみ、人工知能（AI）を使って犬や猫の鼻のしわから個々のペットを識別する新サービスも登場した。株式市場でもペット銘柄に注目が集まるなど空前のペットブームだが、一抹の不安もないわけではない。 中国フィンテック企業のアント