東芝

日本のテレビ市場に変化が起きようとしている。ポイントは2つある。高級モデルでの「有機EL」採用比率の増大と、低価格モデルを中心とした「中国メーカー」の躍進だ。現在のテレビはどう変わり、どこを見れば自分にあったものを購入できるのか？ ■買い替えサイクルは長期化、小型モデルのニーズは減退 ここ十数年で、テレビの売れ方は大きく変わった。 まず、液晶パネルを使った製品が基本になり、非常に壊れにくくなった。

13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比228円68銭（1.05%）高の2万1988円29銭で終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値を付けた。連続上昇日数は2017年10月2～24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。欧

13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比228円68銭（1.05%）高の2万1988円29銭で終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値を付けた。連続上昇日数は2017年10月2～24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。欧

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。前日比242円高い2万2002円まで上昇する場面があった。取引時間中に心理的な節目である2万2000円を上回るのは5月7日以来およそ4カ月ぶり。欧州勢などの海外投資家が取引する時間帯に差しかかり、日本株の上昇に追随するための買いを入れている。 米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上するなか、相

企業の決算書類の確かさを保証する監査報告書が大きく変わる。通称「KAM（カム）」。英語のキー・オーディット・マターの頭文字からとってこう呼ばれるが、日本語でいえば「監査上の主要な検討事項」が盛り込まれる。 監査報告書は「適正」か「不適正」か短く記すだけだったが、東芝など適正とされたはずの決算書類で不正が相次いだ。監査でどこに注意を払ったかもっと説明すべきだとの要請にこたえるのがKAMだ。長文式の

▽ソフトバンクグループ（SBG、9984）　米オフィスシェア大手「ウィーワーク」の運営会社、ウィーカンパニーの新規上場計画（IPO）の延期を要請（英フィナンシャル・タイムズ） ▽日産自（7201）とルノー、提携協定を白紙から見直し（仏経済紙レゼコー） ▽西川・日産自社長、16日辞任　「日仏連合」に影響（各紙） ▽宇宙の交通整理　日米で、ごみ回収や衛星位置把握（日経） ▽7月の米消費者信用残高が急増　1年8

トランスコスモスは9日、東芝の全額出資子会社である東芝ヒューマンアセットサービス（HAS、横浜市）の人事勤労業務を主体とする受託事業を買収すると発表した。 HASは、東芝および東芝グループから人事勤労業務や海外人事支援業務、産業保健支援業務などを請け負ってい

【ベルリン=志賀優一】東芝は人工知能（AI）を使って、鉄道などの運行ダイヤを作るサービスに乗り出す。線路の状況や車両の性能、駅の停車時間などのデータをAIで分析し、遅延なく運行できるダイヤを作成する。東芝は鉄道会社の収益改善効果の一部などを収入として得る。船舶やバスでも応用でき、AIで社会インフラを効率的に整備する動きが一段と加速しそうだ。 このほど、英大手鉄道会社のグレーター・アングリア（GA

・日本企業において経営者の暴走や経営権を巡る紛争が増えている。・経営者がエンジンなら、ガバナンスはブレーキでありナビゲーションである。・経営力強化と同時にガバナンス体制の整備がなければ、経営が揺るぎかねない。・ただ、経営者の暴走と同様、支配株主の暴走の可能性にも留意が必要だ。 金融庁はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）とスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を制定し、その強

東芝は5日、保有する4007万株の自己株式を12日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式数の7.7%に相当する。2018年11月から大規模な自社株買いを始め、取得した株式を順次消却している。株式の市場再放出に対する投資家の懸念