東芝

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。

2015年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損失を被ったとして、2銀行が計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、東芝に計約1億6千万円の支払いを命じた。東芝によると、不正会計問題を巡り、賠償命令が出たのは初めて。 国内外の個人や機関投資家が起こした同種訴訟は、今回を含めて37件あり、請求額は総額約1780億円に上る。一部では和解が成立したり、原告側の敗訴が確定し

東芝が開発を進めている「ペロブスカイト型」と呼ばれる太陽電池が、夢の次世代太陽電池として世界の注目を集めている。フィルム型で軽量である上に折り曲げることができ、しかも変換効率が高い。これらの特徴を生かし、一般に普及している結晶シリコン太陽電池からの置き換えを狙う。 従来の結晶シリコン太陽電池を設置できなかった、ビルの壁や曲面を描く屋根などにも設置できる。 結晶シリコン太陽電池並みの変換効率を実現

東芝は「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機を実際の株式売買に活用する実証実験を始める。1秒間に何千、何万回もの取引を行う超高速取引（HFT）で導入し、これまで売買が成立しにくかった銘柄の流動性を高められるかどうかを調べる。実際の株式売買で疑似量子計算機による投資戦略の有効性を確認するのは世界初の試みという。 金融庁に登録した超高速取引業者のうち、唯一の日本企業であるダルマ・キャピタル（東京・千

東芝が、社外取締役で構成する新たな諮問組織の設置を検討していることがわかった。外部の専門家から助言を受けるなどして、議論の透明性を高めながら株主還元や事業戦略など企業価値向上策を検討する。東芝は4月に社長が交代し、経営体制の見直しを進めている。株主との対話が課題となっており、理解が得られるような体制を整える。 東芝の取締役会は4月に透明性を高めるために財務と法務のアドバイザーを選任すると表明して

2020年7月の東芝定時株主総会を巡る質疑が、12日の衆院経済産業委員会で行われた。この総会では、経済産業省の元参与が一部株主に対して議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されている。経産省側は質疑で「元参与に対し、投資家への働きかけを依頼したことはない」として関与を否定した。 同委員会で、委員の一人が、圧力を受けたとされるのは当時東芝の大株主だった米ハーバード大学の基金運用ファンドと

東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）は11日、国内の洋上風力発電事業で提携すると正式発表した。基幹設備の製造や国内供給網の構築、設備の保守などで協業する。政府は温暖化ガス削減に向けて再生可

東芝子会社の東芝インフラシステムズは、パソコンやタブレット端末用の指紋認証機器を開発した。USB端子で接続し、指でセンサーを触るとログオンできる。クレジットカードにも使う安全性が高いICチップを搭載しているのが特徴だ。2022年春にも製品化し、小中学校で配布する端末や企業向けに売り込む。 端末に差し込んで機器上のセンサーを指で触ると、事前に登録しておく指紋データと照合する。一致するとログオンでき

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは11日、米企業のソフトウエア部門を買収すると発表した。買収額は約4000万ドル（約43億円）になる。発電プラントの劣化や異常の兆候を検出できる監視用のソフト部門で、多くの発電所で導入されている。東芝が製造する発電機器などと組み合わせ、保守や運用受託などのサービス強化につなげる。 コンサルティング業務などを手掛ける米ジーピー・ストラテジーズ・コーポレーション（

▽10日の米国株、ダウ反落し34ドル安　ハイテク株に売り　ナスダック大幅下落　2.5%安 ▽10日のNY円、1ドル=108円80～90銭で終了　10日東京市場終値比11銭円高・ドル安 ▽10日のNY債券、長期債続落　10年債利回り1.60%　米物価指標の発表控え持ち高調整売り ▽10日のNY商品、原油が小幅続伸　パイプライン停止で買い先行後伸び悩む　金は続伸 ▽サイバー攻撃、インフラに　世界で昨