富士電機

電子部品各社が電気自動車（EV）など脱炭素をにらんだ部品の増産投資に乗り出す。TDKは3年で5200億円超を投じて蓄電池などを増産。ロームもEVに使う次世代型「パワー半導体」の生産能力を5倍に高める。市場が拡大するEVを巡り、新たな部品供給網が確立されつつある中で、取り残されないよう積極投資に踏み切る。 TDKは現在、2021～23年度の中期経営計画の策定を進めている。同社の石黒成直社長は日本経

12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比47円72銭（0.17%）高の2万8186円75銭で終えた。前週末終値（2万8139円）を挟んで一進一退の展開だった。朝方は米政治混乱や米株安などが重荷となり、利益確定売りが優勢。2万8000円を割り下げ幅が200円を超える場面もあった。その後、12日午前の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことなどを手掛かりに上昇に転じた。一時2万

（2021年1月1日、Cはセンターの略）パワエレシステムエネルギー事業本部エンジニアリング統括部プラントシステムC副C長（筑波工場長）南雲勉▽同事業本部筑波工場長（鈴鹿工場第一製造）梶健治 〔パワエレシステムインダストリー事業本部〕東京工場制御機器（製造）船見

（10時20分、コード6504）富士電機が反発。一時、前日比60円（1.7%）高の3695円をつけた。15日付の日本経済新聞朝刊は、富士電機が電気自動車（EV）の中核部品となる省エネ用半導体の増産をにらみ「23年度までに国内外で1200億円を投資する」と報じた。EV関連の需要増加を見越した動きを好感した買いが優勢となっている。 報道によると、電力を動力に効率的に変換する「パワー半導体」の需要増加

（9時、2部、コード6502） 【材料】15日付の日本経済新聞朝刊は「電気自動車（EV）の中核部品となる省エネ用半導体の増産に日本企業が相次ぎ乗り出す」と報じた。東芝は2023年度までに約800億円を投じ、石川県の工場などで生産能力を

▽GoToトラベル　全国一斉停止　28～来月11日、東京・名古屋などは先行（各紙） ▽米コロナ死者、30万人超に　12月に加速（日経電子版） ▽日銀、資金繰り支援延長　来年3月から半年で調整（日経） ▽50年排出ゼロへ再生エネ拡大　送電網の強化必要　自然エネ財団など4機関が提言（日経） ▽介護報酬引き上げへ　厚労・財務省　0.7%前後で調整（日経など） ▽電子請求書に国際規格　企業間　完全移行へ

電気自動車（EV）の中核部品となる省エネ用半導体の増産に日本企業が相次ぎ乗り出す。東芝は2023年度までに約800億円を投じ、石川県の工場などで生産能力を3割増やす。富士電機も23年度までに国内外で1200億円を投資。脱炭素の流れでEVシフトが世界で強まる中、従来のガソリン車にはない、新たな自動車向け供給網を確立する狙いだ。 各社が増産するのは電力を動力に効率的に変換する装置で「パワー半導体」と

長野県松本市に本社を構えるエンジニアリングシステムの柳澤源内会長（88）と名刺を交換すると、誰もが江戸時代の発明家、平賀源内を連想する。大正解だ。お笑いタレントがギャグにするほどに普及した円盤状の刃を持つ草刈り機を世に出し、独自開発した「GEN H-4」は「人が乗れる世界最小ヘリコプター」としてギネスブックの認定を受けている。独創的なアイデアの新製品は数知れない。柳澤氏は「信濃の国の発明翁」なの

4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比80円ほど安い2万6700円台前半で推移している。日本時間4日夜に11月の米雇用統計の発表を控え、新型コロナウイルスの感染再拡大の統計への影響を見極めたいとの投資家が多く、様子見姿勢が強まっている。週末で手じまい売りも出ているようだ。半面、日米の追加経済対策への期待などを背景に下げた局面では押し目買いも入り、午後は小幅な値動きとなっている。

4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で一進一退。前日比110円程度安い2万6600円台後半で推移している。引き続き新型コロナウイルスワクチンの供給や国内の感染状況への懸念で、週末のポジション調整や高値警戒の売りが出ている。半面、日本時間昼ごろの米株価指数先物が堅調なことに加え、18時に菅義偉首相が会見して追加経済対策について言及すると伝わったことも材料となり、押し目買いが入ってい