富士電機

三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。 三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23

27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万7362円）を挟んでの一進一退で推移している。追加の売買材料が乏しいうえ、主要企業の決算発表の本格化を控えた様子見気分が引き続き強い。週末を控えた午後とあって、持ち高を一方向に傾ける動きは限られている

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比18円43銭（0.07%）高の2万7381円18銭だった。前日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行した。半面、最近の一方的な相場上昇を受けて利益確定売りも出やすく、日経平均は下落に転じる場面もあった。 26日の米株式市場では、2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことなどを背景に、ダウ工業株30

27日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は小幅ながら下げに転じる場面があった。前日比20円ほど安い2万7300円台半ばまで下落した。前日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行したが、このところ一方的な相場上昇が続いてきたため利益確定売りが出ているほか、発表が本格化してきた国内企業の業績動向を警戒する雰囲気も広がっている。 ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「世界景気

27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ30円ほど高い2万7400円近辺で推移している。前日の米株式相場の上昇を受けて東京市場でも投資家心理が一段と上向き、買いが先行している。 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は205ドル上昇した。2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で2.9%増と市場予想（2.8%増）を上回り、景気減速へ

▽トヨタ（7203）社長に53歳の佐藤恒治氏　豊田章男氏は会長に（各紙） ▽スズキ(7269）、電動車開発に2兆円　日印でEV投入（各紙） ▽日産自（7201）・ルノー、出資下げで詰めの交渉　トップら協議（各紙） ▽三井住友FG（8316）傘下のSMBC日興証券、米株ネット売買、夜間休日も対応（日経） ▽三井住友FGとCCC、きょう資本提携で最終合意（日経） ▽NTT（9432）、サイバーの「穴

富士電機が26日発表した2022年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比14%増の289億円と過去最高を更新した。電力の安定供給や最適化を担う電源システムがデータセンターや半導体メーカー向けに伸びた。電気自動車（EV）需要の高まりを背景にパワー半導体も堅調に推移した。 売上高は11%増の6907億円、営業利益は30%増の424億円でともに最高。電源システムなど主力のパワーエレクトロニクス事業

中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。 2022年10月8日早朝、湖北省武漢市で異変が起きた。 NANDフラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技（YMTC）の武漢工場。20年から第2期の製造工場の設備投資が進んでおり、完成時にはシリコンウエハ

半導体の世界的な供給不足や経済安全保障の問題を受け、日本で半導体産業が注目されている。ただし、次世代半導体の国産化を目指すRapidus（ラピダス）を中心とした演算用の先端ロジック半導体の話題だ。 日本がまだ強いとされる電力を制御するパワー半導体は蚊帳の外の印象だ。パワー半導体は電気自動車（EV）や家電の省エネルギー性能を高めるキーデバイス。「政治家は、ロジック半導体とパワー半導体の区別がついて

炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体の増産が相次いでいる。材料のSiCの加工技術が性能のカギを握り、ロームなど日本企業が一定の存在感を持つ分野だ。スマートフォンやパソコンの出荷減で演算に使うロジックと記憶用メモリーの需要が減る中でも、底堅い需要を保つ。次世代の肩書が取れ主軸の1つとなる展開も見えてきた。 上位10社に日本企業4社 パワー半導体は電気を流したり止めたりするスイッチの役割を