明電舎

▽米長期金利一時1.61%　株価大幅安、各国で警戒広がる（日経電子版） ▽25日のNY株、ダウ大幅反落し559ﾄﾞﾙ安　長期金利上昇を警戒 ▽25日のNY債券、大幅続落　10年債利回り1.52%で終了 ▽25日のNY商品、原油が続伸　米経済対策やワクチン期待で　金は続落 ▽米ファイザー、追加接種ワクチン治験へ　変異型対応も（日経電子版） ▽国内最大級の水素製造設備　伊藤忠（8001）、仏大手と　

明電舎は25日、2021年3月期の連結純利益を前期比11%減の73億円に上方修正すると発表した。従来予想は43%減の47億円だった。名古屋市内にある事業用地の売却益32億円を計上することに加え、電気自動車（EV）向けモーターの受注量が期初の想定を上回った。 同日、21年3月期の年間配当は48円(前期

明電舎(6508) 1株配（円）21

買収防衛策を導入する企業が一段と少なくなっている。2020年12月末時点の導入企業数はピーク時の08年末から51%減り281社となった。金融庁と東京証券取引所が15年に適用した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が浸透し、上場企業の多くは投資家との対話を重視する姿勢に転換。新株予約権の発行などで買収を妨げる資本政策を廃止する動きが広がっている。 M&A助言会社のレコフ（東京・千

（4月1日、SYはシステム、Uはユニットの略）社会SYグループ長兼フィールドエンジニアリンググループ長、副社長森省輔▽取締役（副社長）倉元政道▽電力インフラグループ長、取締役兼専務執行役員海外戦略本部長玉木伸明▽専務執行役員人事・総務本部長（常務執行役員）内部統制推進本部長岩尾雅之▽同産業電子モビリティグループ長（同社会SY事業部長）望月達樹▽常務執行役員（執行役員）東家浩▽同（同）水インフラS

米国のバイデン新大統領の就任を21日午前2時に控え、20日の東京株式市場では「バイデノミクス銘柄」としてもてはやされた水素・電気自動車（EV）など環境関連株の下げが目立っている。電力市場では、液化天然ガス（LNG）不足を背景に日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高止まり。自前の電源を持たない新電力の事業継続に懸念も浮上している。こうした動きを横目に、株式市場は技術革新といった「将来の夢」

▽青山商（8219）、売り場最大半減　6割の400店　スーツ離れ、各社が事業見直し（日経） ▽MS&AD（8725）系、ドローンで建物劣化診断　屋根や太陽光パネル（日経） ▽JFEエンジや日立造（7004）、ごみ焼却時のCO2回収　自治体の抑制需要狙う（日経） ▽リコー（7752）、AIで家具の画像合成　中古住宅の売却向け（日経） ▽ホンダ（7267）やBMW、車のデータ管理を共通化　中古車査定

東京都は水位などをリアルタイムで測定できる「スマートマンホール」の運用を始める。夏までに多摩地域の計37カ所に設置し、汚水や雨水の流れを計測する。普段は見えない下水道管内の状況を「見える化」し、効率的な下水道管網の管理・改修につなげる。 運用を始めるスマートマンホール「多機能型マンホール蓋」は都と外郭団体の東京都下水道サービス（東京・千代田）、明電舎などが共同開発した。見た目は普通のマンホール蓋

重電メーカー、明電舎の株価が高値圏で乱高下している。ここにきて世界で脱炭素の流れが強まり、電気自動車（EV）モーターを手がける同社も買われたが、EV向け売上高はまだ全体の6%。中長期目標として掲げる「EV向け売上高1000億円」への道のりは平坦ではなさそうだ。 年をまたいで9連騰していた株価は、14日につけた昨年来高値2927円から14%下げた。SMBC日興証券の吉積和孝アナリストは目標株価を2

（9時55分、コード6508）明電舎が大幅に続伸している。一時、前日比131円（5.5%）高の2514円と2016年4月以来、約4年9カ月ぶりの高値をつけた。5日付の日本経済新聞朝刊は「明電舎は2025年3月期をめどに売上高営業利益率で6%を目指す方針だ」と伝えた。報道を手掛かりに、先行き業績の伸びを期待した買いが集まっている。 21年3月期見通しの2倍にあたる