オムロン

京都は独自技術で世界市場を切り開いたオンリーワンのハイテク企業が集積する。古くは島津源蔵氏が1875年に創業した島津製作所。堀場製作所の堀場雅夫氏、京セラの稲盛和夫氏ら日本を代表する起業家もこの地で成長の礎を築いた。なぜ京都なのか。京都では西陣などの旦那衆が上客でもあるお茶屋や料亭を支えるといった相互扶助のシステムがあり、それが街に活気を生み出してきた。経済界もこれに倣い、先輩経営者が若手起業家

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業統治に対する市場の目は厳しさを増している。みずほフィナンシャルグループの取締役会議長など複数の企業で社外取締役を務める小林いずみ氏に、国内企業の対応の評価を聞いた。 ――経済回復に向けて企業経営に必要なものは何でしょうか。 「私が関わっている航空業界などは、ワクチンが普及し人の移動を国が支持できる状態にならないと来年も先が見えない。ただ、どの業界も新し

2021年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂される。18年の改訂で盛り込まれた資本コストを意識した経営を、さらに推進する内容になる見通しだ。資本コストを経営にどう生かすべきか。企業の投資戦略に詳しい経営コンサルタントの岡俊子氏に聞いた。 資本コストとは、企業が資金調達をする際に必要なコストのこと。会社が調達できる資金にはデット（借入金や社債などの有利子負債）とエクイティ（新株

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

「日本人は、かつてのハングリー精神を失ってしまった」。12月20日に死去した米国の社会学者エズラ・ボーゲル氏が、2004年に残した一言だ。米国は日本に学ぶべきだと主張した1979年の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。その復刻版では一転、豊かになった日本に警告した。 コロナ危機からの世界的な復興競争で、同氏の懸念が的中するかもしれない。7～9月の企業の設備投資を国別に見ると、4～6月と比べて減った

「コンパウンド東芝」。3D・インベストメント・パートナーズという再建期の東芝に出資した投資ファンドの一つが今夏から、経営陣へのこんな提案書をインターネット上で公開している。 コンパウンドとは「複利」のこと。3年後の売上高、営業利益率といった「額」や「単利」で成長を考えるのではなく、元本＋利息にさらに利息が乗るような、幾何級数的な成長を考える「複利の経営」がすべての利害関係者の利益になる、とする主

オムロンは2030年までに中国全土で、糖尿病や高血圧症など生活習慣病の簡易検査を受けられる店舗を1000カ所開設する。現地の薬局チェーン大手と提携し、薬局内に検査機器などを置く。生活習慣病の兆候がある利用者に通院を促すほか、健康状態をオンラインで管理するサービスも提供。店舗を足がかりに遠隔医療サービスを浸透させたい考えだ。 日本では医師の指導のもとで有資格者が立ち会う必要があるため、薬局で簡易検

21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮め、前週末比100円ほど安い2万6600円台半ばで推移している。午前の東証株価指数（TOPIX）が0.65%安となったことで日銀の上場投資信託（ETF）買い期待が広がっていることが支援材料。利益確定売りが一巡後、主力株の一角に押し目買いが入っていることも支えとなっている。 世界的に新型コロナウイルスの感染再拡大が続く一方、米議会の与野党指導

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比159円79銭（0.60%）安の2万6603円60銭で前場を終えた。下げ幅は一時220円を超え、取引時間中としては9日以来の安値を付けた。世界的に新型コロナウイルスの感染が深刻化し、英国では新型コロナの変異種による感染が拡大。ロンドンは3度目となるロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。実体経済の悪影響への警戒が重荷となった。 市場では「万が

21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調で、前週末に比べ150円ほど安い2万6600円台前半で推移している。下げ幅は一時190円を超えた。米CNBCが「アマゾン・ドット・コムが無症状の新型コロナウイルス陽性者の増加を受け、ニュージャージー州北部の倉庫を一時閉鎖した」と報じるなど、世界的なコロナ再拡大の実体経済への悪影響が警戒されている。 英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大