オムロン

（10月21日）サステナビリティ推進室長、劉越▽グローバルビジ

コロナ禍とデジタル・トランスフォーメーション（DX）のダブルインパクトが経営に変革を促すなか、管理職には大胆な発想の転換が求められる。経営共創基盤（IGPI）グループ会長の冨山和彦氏と、IGPI共同経営者マネージングディレクターの木村尚敬氏に、前回の「最高経営責任者（CEO）論」に続いて、危機の時代に力を発揮する管理職の条件を語ってもらった。 ＜＜【前回】「DXごっこ」の経営では勝てない　再生のプ

コロナ禍とデジタル・トランスフォーメーション（DX）が、危機的なインパクトを世界経済に与えている。混迷の時代を乗り切るために求められるリーダーシップとは――。『コーポレート・トランスフォーメーション』（文芸春秋）の著書がある経営共創基盤（IGPI）グループ会長の冨山和彦氏と、『管理職失格』（日本経済新聞出版）を出したIGPI共同経営者マネージングディレクターの木村尚敬氏が語り合った。 （下）空気を

19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前週末比240円ほど高い2万3600円台半ばで推移している。米追加経済対策の協議前進に対する思惑的な短期筋の買いが株価指数先物に入り、日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。ソフトバンクグループ（SBG）に買いが集まり、日経平均を50円程度押

15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比130円ほど安い2万3500円近辺で推移している。米追加経済対策の成立が遅れるとの懸念が引き続き重荷になる半面、2万3500円を下回る水準では押し目買いが入っている。2020年4～9月期の決算発表本格化を前に、投資家の動きは鈍い。 14時現在の東証1

12日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比61円00銭（0.26%）安の2万3558円69銭で終えた。追加の米経済対策について早期成立は困難との不安感がくすぶっていることや、直近の高値圏で推移していることで利益確定売りが優勢だった。ただ、今週から本格化する米企業の決算発表を前に様子見姿勢も強く、アジア株が堅調だったこともあり下値の模索は限られた。1日を通して小幅な値動きにとどまった。

新型コロナウイルス禍でデジタル社会が急速に進むとの見方が広がるなか、その技術革新のリード役で株価でも世界をけん引してきた米ハイテク企業が大きな調整を強いられている。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は9月に入って下げ局面が続き、24日時点では前月末比で約1割の下落となった。そんな米市場で意外な底堅さをみせている上場投資信託（ETF）がある。 ■底堅さをみせる米ETF、「ロボット&AI」

（14時30分、コード6861）キーエンスが3日続伸している。一時、前日比2150円（4.5%）高の5万0200円まで上昇し、株式分割を考慮したベースで上場来高値を連日で更新している。足元で中国景気の回復への期待が高まるなか、中国の設備投資関連銘柄に買いが集まって

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

企業年金基金の運用を受託する金融機関が、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した金融商品を拡充している。新商品は投資先の選定に、社会課題への取り組みや働きやすさなどに関する評価を使う。年金基金が資金を運用する際、ESGを考慮する動きが広がっているのに対応する。 三菱UFJ信託銀行は10月にも社会課題の解決を目指すインパクト投資型のファンドを同社として初めて設定する。貧困解決や環境保護など4つの社