オムロン

大企業がスタートアップへの投資を拡大している。味の素や商船三井など事業会社が設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）約100社を日本経済新聞が調べたところ、投資予算枠は合計で約6000億円となった。企業は事業面の多様な支援を組み合わせて投資することが多く、スタートアップが成長しやすい環境が広がってきた。 8月下旬～9月上旬に102社にアンケートを配布し、70社から回答を得た。自社でファ

東京海上日動火災保険は10月中に、オムロン系など4社が手がける健康維持サービスを選択式で利用できる中小企業向け保険を発売する。健康診断のデータをもとに生活習慣病のリスクが高い従業員に利用を促す。保険を活用すれば、自社で導入するよりも安価に利用できる。中小向け保険を充実させ、新規顧客の開拓を図る。 企業はオムロンヘルスケア（京都府向日市）のサービスを選択すると、ウェブで医療関係者から血圧管理の指導

（14時40分、コード6645）オムロンが大幅に下落している。前日比460円（4.2%）安の1万0500円まで売られた。モルガン・スタンレーMUFG証券が20日付でオムロンの投資判断を3段階で真ん中の「イコールウエート」から最下位の「アンダーウエート」に引き下げた。目標株価も従来の9000円から8200円に引き下げており、嫌気されているようだ。 モルガン・スタンレーMUFG証券の蒋茜蕾アナリス

日本電産の永守重信会長は1973年の創業から一代で連結売上高1兆6000億円の企業を築き上げた。「永守流経営」はどのように生まれ、関潤社長兼最高経営責任者（CEO）にどう引き継ぐのか。永守氏に聞いた。 ――永守流経営をどう作り上げてきたのでしょうか。 「京都企業の親しくさせてもらった先輩たちは普通の人とは違った。創業時に壁にぶつかったとき、オムロン創業者の立石一真さんに教えを聞きに行ったが『まず

2020年4月に80歳で亡くなった立石義雄・元オムロン社長の「お別れの会」が20日、京都市の国立京都国際会館と東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。3000人の参列者が遺影に献花して故人をしのんだ。 オムロンの山田義仁社長は「深く哀悼の意を表すとともに、深い敬意と感謝の念をささげたい」とコメントした。参列した日本電産の永守重信会長は「ジョークが通じて人間性が優れた人

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

1959年に京セラ（当時は京都セラミック）を創業した稲盛和夫氏は、1代で1兆円企業に育て上げた。それだけではなく、84年には第二電電（現KDDI）を設立。2010年には、経営破綻した日本航空の会長に就任し、再建に手腕を振るった。 稲盛経営が真に評価されるのは、90年代後半の金融危機を経てからといえよう。 多くの伝統的な大企業が業績を落とす中、京セラは成長軌道を描いた。2000年代にかけて米国型の

15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をやや広げ、前日比400円程度高い2万8900円台半ばで推移している。米株価指数先物が日本時間15日の取引で堅調に推移。日経平均先物にも短期筋の買いが入り指数を押し上げている。アジア株式市場では香港や上海の株価指数が上昇していることも、日本株の買いにつながっている。 前引け後の東証の立会外で、国

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比369円21銭（1.29%）高の2万8920円14銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことで、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家が主力銘柄に買いを入れた。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも、採算改善の観測から自動車など輸出関連株の一部には追い風となった。 14日に発表された9月の米卸売物価指数（P

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比240円ほど高い2万8800円ちょうどを挟んで一進一退となっている。主力銘柄への買いが優勢となっているものの、2万8800円台前半では戻り待ちの売りも出て、上値を抑えている。 前日に決算を発表したファストリや良品計画が下落している。このところ、主力銘柄が好決算を発表したあとの株価の動きがさえない場面が目立つ。市場では「これから本格化する製造業