オムロン

奈良県立医科大学発スタートアップ、MBTリンク（奈良県橿原市）は、腕時計型ウエアラブル端末と環境センサーを使った健康管理サービスの販売を始めた。主に事業所での導入を想定する。機器代など初期費用はかかるが、サービス利用料は月額980円程度からと、低価格に抑えた。 心拍や活動量などの生体情報に加え、温度や湿度など環境情報を併せて取得するのが特徴。利用者側で用意したスマートフォンのアプリを通じてデータ

日本企業が事業の選別を加速している。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。不況時のリストラ型ではなく、事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきた。 上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象に、M&A（合併・買収）助言のレコフ（東京

ファンケルは25日、静岡県三島市にサプリメントの新工場を設置すると発表した。工場を取得したうえで、生産設備を導入し、2021年3月の本稼働を目指す。投資額は計80億円程度で、サプリの生産能力は現在に比べ最大3～3.5倍となる見通し。同社は20年度に中国でサプリメント事業を本格展開する計画を掲げており、国内外での需要拡大に対応する。 子会社のファンケル美健を通じ、同日付でオムロンから同社の三島事業

人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」登場のインパクトは、プロの翻訳業界から、より一般的な翻訳/通訳用途へも広がっている。代表例がソースネクストの「ポケトークW」のような自動翻訳専用の端末だ。 【前回記事】AI翻訳「人間超え」へ　技術が急発展 自動翻訳端末は、機械翻訳技術だけでなく、話者の発話を聞き取ってテキストに変換する音声認識技術や、テキストを音声に変換する音声合成技術も利用

（9月21日）エレクトロニック&メカニカルコンポーネ

■38歳のとき、マーケティングの部署に移った。 金融機関向けATMとは異なる流通業界向けの決済端末を作ろうという動きがありました。当社は金融機関のほか官公庁などから依頼される案件が多く、自主企画する商品は少なかった。マーケティング強化の施策の一環として外部のコンサル会社を入れて商品企画書のひな型も作りました。 ＜＜（上）銀行の支店システムを担当、顧客の声を開発の原点に 1997年には会社全体での商品

NTTドコモは20日、同日に先行サービスを始めた次世代通信規格「5G」の企業向け活用で関西企業と協業すると発表した。南海電気鉄道とは鉄道設備点検での遠隔指示に役立てる。高速通信でデータ送信の遅延が少ない特長を生かす。人口減少社会で技能労働者不足が色濃くなるなかで、5Gを使った企業の課題解決を事業として拡大していきたい考えだ。 南海電鉄は鉄道の変電設備などの点検に活用する計画。現場の作業員が眼鏡の

20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ70円程度高い2万2100円台前半で推移している。足元で指数は心理的節目の2万2000円近辺での堅調な値動きが続いており、連休を控え一段の相場上昇を警戒した売り方の買い戻しが相場を支えているとの見方が多い。もっとも、米中貿易交渉に対する警戒感から前日の米ダウ工業株30種平均は下げており、積極的に買いを入れる雰囲気ではない。 JPX

オムロンはスマートフォンや携帯電話などモバイル機器のバックライト事業から撤退することを決めた。中国などを中心にスマホ需要が低迷しており、収益の向上が見込めないと判断した。10日付で中国・東莞の工場を閉鎖し、製造を終了した。2019年度末までに顧客対応なども終え、完全に撤退する計画だ。

NTTドコモ、ノキア、オムロンの3社は10日、次世代通信規格「5G」を活用した実証実験を始めると発表した。生産設備を5Gの無線通信でつなぎ、生産ラインのレイアウトを自由に変えられるようにしたり、作業者の動作データを収集・分析して生産性の向上につなげたりする。 工場の生産設備は制御機器を有線でつなぐ場合が多く、生産ラインのレイアウトを変更するのは難しい。5Gは高速、低遅延などの利点があり、制御機器