オムロン

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比57円28銭（0.24%）安の2万3352円91銭で前場を終えた。外国為替相場で円・ドルが安定推移していることを背景に買い優勢で始まった。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限を15日に控えるなど重要イベントが続くため、戻ったところで海外の短期筋が利益確定の売りを出し下げに転じた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOP

オムロンは10日、スクウェア・エニックスと共同で人工知能（AI）の研究を始めたと発表した。プレーヤーごとにゲームの展開を変化させるスクエニの「メタAI」と呼ばれる技術をオムロンの卓球ロボットに搭載。相手の習熟度によって返球方法を変えて、人間の能力を引き出せるようにする。工場の生産設備の自動化などへの応用を目指す。 オムロンは2013年、自社が販売しているセンサーや制御機器を使い、プロ選手とラリー

オムロンは9日、商業施設やオフィス向けに清掃、警備、案内をする1台3役のロボットを開発した。自動運転などに使われる高性能センサー「LiDAR」を搭載し、自動走行する。2020年5月に提供を始め、サービス業や流通業の人手不足に対応する。1台月20万円で利用できるサブスクリプション形式を採用し、30年度までに1万台の利用を目指す。 ロボットの大きさは高さ87センチ、幅50センチ、奥行き79センチ。ロ

日本経済新聞社は5日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京ビッグサイト（東京・江東）で開催した。大賞のコニカミノルタなど4社を表彰した。SDGsへの関心が世界的に高まるなか、日本企業も経営計画に取り入れたり、事業開発に生かしたりする機運が高まっている。 同賞は国内の上場企業など637社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査

4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を縮小し、前日比250円程度安い2万3100円台前半で推移している。香港ハンセン指数などアジア株の下落は引き続き重荷だが、日本株の下値余地はいまのところ限られている。日銀が上場投資信託（ETF）買いに動くとの観測も意識されやすく、下値を支えている。 前引け後の東証の立会

鉄道の切符の情報を瞬時に読み取って、ノンストップで駅の改札を通り抜ける。現代では当たり前になった光景だが、それを可能にした自動改札機が世界で初めて導入されたのが阪急千里線の北千里駅（大阪府吹田市）。1967年の開業と同時だ。 開発を主導したのが、33年に立石一真氏が創業した立石電機（現・オムロン）だ。60年代は食堂の券売機などを販売し、業績が拡大していた。当時は大都市を中心に駅の混雑が社会問題化

■環境・社会問題への対応で国内637社格付け ■上位3社はキリン、コニカミノルタ、リコー ■6割が経営計画に反映して成長につなげる

【台北=伊原健作】パナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却することを決めた。これにより、IT（情報技術）分野で日台の産業連携に弾みがつきそうだ。台湾のIT関連企業は中国勢の脅威に直面し、事業や製品の競争力強化が喫緊の課題に浮上している。高い技術力と人材を擁する日本企業への関心が高まっている。 「日本企業との提携やM&A（合併・買収）を探る相談は2016年以降、増

オムロンは27日、独シーメンスの日本法人（東京・品川）と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を使って製造現場の効率化を目指す実証実験を共同で行うと発表した。複数拠点の製造設備のデータを連係させることで、複数の工場で生産ラインの同時立ち上げや、急な生産地の変更でも品質が安定したものづくりが可能になる。2021年度の事業化を目指す。 オムロンはこれまでも工場の各種機器から得られるデータ

次世代通信規格「5G」のサービスが実用化段階に入った。国内では2020年春に商用サービスが開始。先行して中国や米国では商用サービスが始まった。高速・大容量、低遅延、多接続を実現する5Gは、スマートフォンのような情報通信端末だけでなく、製造業や医療などにも広く活用される。そんな新技術を支えるのが電子部品などを手掛ける京都企業だ。 京都経済の今　関連記事富裕層誘うホテル続々　観光公害の抑制課題創薬や予