リコーはDX、キヤノンは多角化で活路 「脱・印刷」で 日経産業新聞 コラム ネット・IT エレクトロニクス コラム 9月24日 紙を前提としたビジネスモデルから事務機メーカー各社も脱却を進めている。リコーはデジタルサービス会社への転換を掲げ、事務機事業の顧客基盤を生かして中小企業向けデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で活路を見いだす。稼ぎ頭の事務機で得た技術や収益を医療分野といった新規事業に投じ、多角化経営を進めるキヤノンや富士フイルムホールディングスなども知恵を絞る。 ■作業時間がゼロに 「これまで2～3週間 リコーはDX、キヤノンは多角化で活路 「脱・印刷」で
国のデジタル化遅れ、企業の責務は？NEC森田社長に聞く ネット・IT エレクトロニクス 9月22日 9月にデジタル庁が発足し、国を挙げた行政のデジタル化が動き出した。コロナ禍で露呈したデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れは、官公庁のデジタル化に長年携わってきた国内IT（情報技術）企業にも責任の一端を求める声がある。挽回に向けた企業の責務は何か。NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――日本社会のDXの遅れの背景は何でしょうか。 「技術を生かす仕組みや仕掛けが整って 国のデジタル化遅れ、企業の責務は？NEC森田社長に聞く
富山大が教育改革 データ・SDGs重点、心理師養成も SDGs 富山 石川 福井 北陸 9月17日 富山大学が2022年度に大学院や学部を再編する。大学院には文理融合でデータサイエンスやSDGs（持続可能な開発目標）の専門人材を育成する「学環」を設ける。心のケアに取り組む国家資格「公認心理師」を学部・大学院通じて育てる体制も作る。企業が求める人材の育成を進め、大学のブランド力向上につなげる。 「『ほんとに全部やるのか』と驚かれた」。16日の記者会見で構想を示した斎藤滋学長は、文部科学省への説明 富山大が教育改革 データ・SDGs重点、心理師養成も
NEC、DX支援事業の営業利益750億円目標 26年3月期 エレクトロニクス 株式 企業業績・財務 9月15日 NECは15日の投資家向け説明会で、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「コアDX事業」について、2026年3月期の調整後営業利益で750億円程度を目指す方針を明らかにした。全体の営業利益に占める比率は25%程度になる。足元では投資先行で赤字が続くが、サービスメニューを定型化し、収益性を改善する。 主力の国内システム受託開発市場が成熟化するなか、戦略策定からシステム導入までを NEC、DX支援事業の営業利益750億円目標 26年3月期
今日の株価材料（新聞など・15日）米アップル、「iPhone13」4機種発表 国内株概況 株価材料 株式 9月15日 ▽米アップル、「iPhone13」4機種発表（日経電子版など） ▽英、50歳以上にワクチン3回目接種へ 来週から（日経電子版） ▽石破氏、総裁選に不出馬 細田・麻生派、支持一本化せず（各紙） ▽巡航ミサイル、対応を協議 対北朝鮮で（日経） ▽台湾などにワクチン供与 追加で計130万回分（日経） ▽3回目、混合接種も選択肢 厚労省、供給不足に備え検討（日経） ▽RCEP「来年1月発効」明示 中国、 今日の株価材料（新聞など・15日）米アップル、「iPhone13」4機種発表
NEC、スペイン通信大手と実証 オープンRAN技術で モバイル・5G ネット・IT エレクトロニクス 9月14日 NECとスペイン通信大手テレフォニカは14日、異なるメーカーの通信設備を組み合わせる「オープンRAN」の商用化に向け実証実験すると発表した。スペインやドイツ、英国、ブラジルの4カ国でシステムを構築して課題を検証する。実績を積み上げることでNECは他社での受注にもつなげたい考えだ。 2022年までに少なくとも計800カ所で高速通信規格「5G」向けの基地局を整備する。基地局では複数の企業の製品やソフ NEC、スペイン通信大手と実証 オープンRAN技術で
国の要人狙うスパイウエア、iPhone盗聴の可能性も Think! ネット・IT 9月14日更新 米アップルは13日、「iPhone」などの自社製品に搭載している対話アプリ「iMessage」にセキュリティー上の重大な脆弱性があったと明らかにした。開発元が脆弱性を修正する前に利用者の端末を突く「ゼロデイ攻撃」によりイスラエル企業の開発したスパイウエアに侵入され、盗聴被害を受ける可能性がある。国の要人を狙う攻撃が世界的に普及するアップル製品へと及び、対策が一段と求められる。 アップルが公表した 国の要人狙うスパイウエア、iPhone盗聴の可能性も
今日の株価材料（新聞など・14日）三菱自、車台すべて共通化 国内向け 国内株概況 株価材料 株式 9月14日 ▽三菱自（7211）、車台すべて共通化 国内向け、日産自（7201）から供給（日経） ▽接種2回完了、国内5割超 高齢者は9割に迫る（日経） ▽河野氏、石破氏に協力要請 「当選したら挙党態勢」（日経） ▽総裁選、防衛費拡充で競う 高市氏の「GDP比2%」が契機 岸田氏「1%に縛られず」（日経） ▽金融所得増税は物価目標達成後 高市氏（日経） ▽米法人税率26.5%に引き上げ 民主検討、当初想定よ 今日の株価材料（新聞など・14日）三菱自、車台すべて共通化 国内向け
マネロン監視「共同化」へ 金融庁、法改正視野に 経済 金融機関 9月13日 金融庁は13日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策として、不正な送金の監視を複数の金融機関で共同化するための作業部会を立ち上げると表明した。金融審議会が顧客や送金に関わる情報管理などで必要な法制度を検討し、年内に結論をとりまとめる。全国銀行協会などが実証実験を始めており、実用化を後押しする。 同日に金融審の総会を開き、作業部会の設置を決めた。世界各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動 マネロン監視「共同化」へ 金融庁、法改正視野に
インサイダー取引をAIで判定 NEC、SBI証券と フィンテック 金融機関 エレクトロニクス 9月13日 NECは人工知能（AI）でインサイダー取引を判定するシステムを開発する。SBI証券と組んで、顧客が違法行為に手を染めていないか疑いの度合いを数値化。判定理由も自動的に文章で示し、審査対象を絞る1次審査にかかる時間を最大9割短縮できる。2022年度から運用開始を目指す。 SBI証券が持つ過去数年分の関連データを使って予測モデルを開発した。上場企業の社員情報、口座開設日、売買代金など審査対象を学習し インサイダー取引をAIで判定 NEC、SBI証券と
