日本電気

▽14日の米国株、ダウ小反落で17ドル安　中国の景気懸念で、良好な米指標受け下値は堅く ▽14日のNY円、1ドル=108円50～60銭で終了　東京市場終値比30銭程度の円安・ドル高 ▽14日のNY債券、長期債4日続伸　10年債利回り2.08%、低調な中国指標受け ▽14日のNY商品、原油が続伸　中東情勢悪化を警戒、金は小幅続伸 ▽ものづくりデータ取引、100社連携　開発・生産を効率化（日経） ▽廃プラ削減策

NECはドイツ気象庁からスーパーコンピューターを受注した。気象向けでは欧州最高の性能で、受注額でも5000万ユーロ（約61億円）と最大規模となる。ドイツ気象庁は英国、フランスと並び「欧州三大気象局」とされ、イタリアやスイスなど近隣国の気象局にも影響力を持つ。日本製のスパコンが欧州各国に広がる可能性が開けた。 NECが受注したスパコン「SX―オーロラツバサ」はベクトル型と呼ばれるタイプ。競合他社が

経済協力開発機構（OECD）が5月、人工知能（AI）の開発や運用に関する基本指針を採択した。人にとって本当に役立つかを前提に考える「人間中心」のほか、差別をなくす「公平性」や説明責任など、AIの開発や利用にあたって重視すべき原則を打ち出した。AIは様々な分野で人の生活を便利にする技術として期待される一方、普及にはリスクもある。AIや開発する人の暴走を防ぐ防波堤の役割を担っている。 指針には、日米

▽11日の米国株、ダウ反落し14ドル安、買い先行後伸び悩む　ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）株下落が重荷 ▽11日のNY円、1ドル=108円45～55銭で終了　東京市場終値比15銭程度の円高・ドル安 ▽11日のNY債券、長期債小反発　10年債利回り2.14%、米株伸び悩みで ▽11日のNY商品、原油が小反発　米当局が生産見通しを下方修正、金は反発 ▽米主要州の司法長官、スプリント（ソフトバンクグルー

セブン-イレブン・ジャパンとNECが共同で実験を始めた省人型店舗の実用化が視野に入った。同店はセルフレジや顔認証決済の導入で作業負荷を大幅低減し、従業員の実労働時間を4時間に抑えた。通常店舗の実に5分の1にまで削減に成功した計算だ。加えて採算も十分取れる算段が整った。 【前回記事】セブン、顧客単価を1500円引き上げた300の施策 東京・港区の三田国際ビルの20階に入居するセブン-イレブンの店舗に

日本企業の稼ぎ頭が入れ替わっている。業種ごとに2018年度の純利益トップを5年前と比べたところ、機械やその他製造など12業種で交代した。事業環境の変化に柔軟に対応し、サービスの「仕組み」を作った企業が目立った。よい商品やサービスを提供することに加えて、マーケティングの巧拙が業績を左右している。 純利益には設備や土地、株式の売却損益や資産の減損損失など一過性の損益も含まれる。日本では従来、企業の本

世界デジタルサミット（日本経済新聞社・総務省主催）は10日夕、初日の全日程が終了した。午後のパネル討論では、ノキア（フィンランド）とサムスン電子（韓国）の日本法人と、NTTドコモ、KDDIの幹部が登壇。「5Gが促すデジタルトランスフォーメーション（DT）」をテーマに、次世代通信規格「5G」がもたらす変革について意見交換した。 KDDI経営戦略本部の山根隆行氏は「4G」との比較について、「（大容量

NECの新野隆社長は10日午後、世界デジタルサミット（日本経済新聞社・総務省主催）で講演し、「実世界にある様々なモノを分析して、高度化する。デジタルが社会の隅々まで行き渡り、すべての人が恩恵を得られる時代が到来する」と述べた。同社が60年にわたり培ってきた人工知能（AI）技術を社会課題の解決に活用していく考えを示した。 NECはAIの応用で、人間の生体情報をベースにしたセキュリティー事業を軸とす