日本電気

サイバー空間の秩序が崩壊の瀬戸際に立たされています。個人・組織が人知れず犯罪に関与し、強権国家は自国の通信を監視・遮断し統制を図ろうとしています。日本経済新聞では社会や経済、世界のあり方に深刻な影響を与え始めた混沌（カオス）の最前線から未来を探る連載企画「サイバーカオス」を始めました。 第1弾として世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」に焦点を合わせ、専門

「量子コンピューターの国産第1号機が2022年度中に登場すると聞いたわ」「朗報だけど海外はもっと先を行っているらしい。最近の世界の開発競争はどうなっているのかな」 量子コンピューターの開発をめぐる国内外の状況を、バーチャルキャラクター、日比学くんと名瀬加奈さんが吉川和輝編集委員に聞きました。 日比くん「国産の量子コンピューターはこれまでなかったのですか」 日本でも量子コンピューターの研究は長く行わ

NECとトヨタテクニカルディベロップメント（TTDC、愛知県豊田市）は20日、工場や倉庫の中を移動する自動車や搬送機器と安定して無線で通信できるようにする制御システムを開発したと発表した。工場や倉庫では設備や資材など電波を遮るものが多く、従来は安定した無線通信が難しかった。すでにトヨタ自動車の元町工場（同）で導入しており、今後は他社へのシステム提供も目指す。 工場や倉庫では、設備などに電波が遮ら

20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比90円ほど高い2万6400円台後半で推移している。日本時間20日午前の米株価指数先物が上げ幅を拡大したことから、日経平均も上げ幅を140円まで広げる場面があったが、2万6500円を上回る水準では戻り待ちの売りや利益確定売りが出ている。 朝方発表された4月の全国消費者物価指数（CPI）は生

調査会社IDCジャパン（東京・千代田）が発表した高速通信規格「5G」に関する調査によると、工場やビルなど場所を限定した「ローカル5G」の低価格化が進んでいる。NECやNTT東日本といったベンダーが安価なサービスを提供する動きが相次いでおり、今後も数年間はローカル5Gの低価格化が続くとの見通しを示した。 5Gを巡ってはこれまで、大企業による実証実験や総務省の開発実証などが進められてきた。一方、5G

日本経済新聞は世界最大級のサイバー攻撃集団「Conti（コンティ）」の漏洩データから知られざる活動実態を分析した。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）で得た巨額の収益を元に、多様な人材を採用し組織を拡大し、各国の端末の脆弱性を標的としていることがわかった。ロシア政府とのつながりも垣間見えた。データから読み取れる活動や脅威について識者に聞いた。 2回目は、元京都府警の捜査官としてサイバー犯罪を長

オフィス仲介大手の三鬼商事が発表した2022年4月の福岡ビジネス地区（天神など）のオフィス空室率は、前月比0.07ポイント上昇して4.97%となった。上昇は3カ月連続。集約に伴う大型解約のほか、撤退や縮小による解約の影響も見られた。供給過剰の目安となる5%台に近づきつつある。 平均賃料は1坪（3.3平方メートル）あたり1万1300円と前月から9円上がり、11カ月連続で上昇した。 地区別の空室率で

▽リコー（7752）、mRNA医薬品の製造受託に参入　米新興を買収へ（日経） ▽ルノー、日産自（7201）と三菱自（7211）にEV新会社への出資要請　デメオCEO（日経） ▽イオンモール（8905）、再エネ網　みずほ銀などと、太陽光740カ所から調達（日経） ▽NEC（6701）、AI研究向けスパコン　国内最大級、来春にも（日経） ▽メルカリ（4385）、来月から送料上げ　コスト上昇受け（各紙

NECは2023年3月をめどに国内企業で最大規模の人工知能（AI）研究用スーパーコンピューターを構築する。計算速度は1秒あたり58京（京は1兆の1万倍）回と、AIでよく使われるGPU（画像処理半導体）を用いたなかで現在最大級とされるものの約3倍の速さを目指す。自社の研究用に使い、最先端のAIの開発や優秀な研究者の獲得につなげる。 投資額は数十億円程度を見込む。来年に向けてすでにスパコンの一部を動

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3