日本電気

地方銀行の勘定系システム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダー間の争いが激しさを増している。広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営への乗り換えを決め、預金量で両社のシェアは肉薄。採用行数だけでなく、預金量でもNTTデータが首位を奪取するシナリオが現実味を帯びてきた。 採用行数シェア首位はNTTデータ 「我々としても『まさか』だった」。NTTデータの幹部は、横浜銀行が中心のシステム共同化である

NTTデータがNTTから譲り受けた海外のIT（情報技術）インフラ事業が苦戦している。不採算事業の整理などで構造改革費用がかさんでいるほか資産が急増し、全体の資本効率を押し下げている。同事業の移管はNTTグループの再編の目玉だった。高付加価値サービスの提案強化などの取り組みを急ぐ必要がある。 NTTデータは昨年10月、NTTの子会社で海外のITインフラ事業などを統括するNTTリミテッドを約5500

スペインのバルセロナで2日まで開かれていた世界最大級のモバイル関連見本市「MWC」は新型コロナウイルス禍を経て、活気づく通信業界を象徴するイベントとなった。参加者は9万人近くでコロナ前の水準に近づいた。会場で最も目立っていたのが中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）だ。米国の規制にもかかわらず、世界の通信会社との商談を広げている様子を印象づけた。 主催する業界団体GSMAによると、2023年

国内の新興企業が米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」といった高度な言語能力を持つ生成AI（人工知能）を顧客向けサービスに相次ぎ活用している。メール文の自動作成や商談内容の採点といった業務改善に貢献することで、自社サービスの競争力を高める。生成AIを巡っては、誤った回答が作られる可能性も指摘され、活用に慎重な姿勢の大企業も少なくない。 日本マイクロソフトは16日、連携するオープンA

新しい賃金水準や働き方を決める2023年の春季労使交渉が15日、集中回答日を迎えた。歴史的な物価高と人材獲得競争を背景に、各労組が例年にない高い賃上げの要求を掲げている。経営側も前倒しで高い賃上げの意向を表明し、トヨタ自動車などで早期の満額回答や妥結が相次ぐなど異例の展開となっている。主要企業がどのような答えを出すのか、注目の1日を追った。 ■午後7時ごろ　KDDIは年収を5%以上引き上げ KD

2023年の春季労使交渉では、回答日を待たずに方針の表明や妥結をする企業が目立った。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）といった春季交渉の主要テーマだけでなく、取引先への波及効果やリスキリング（学び直し）など人への投資などについても議論が進んだ。賃上げに加えてこれらの取り組みを前進させることの重要性を指摘する声が目立った。 15日に満額回答したマツダは賃上げと一時金の合計でマツダの組合員

医療機関や企業向けにIT（情報技術）システムの構築などを手掛ける。IT機器の保守・運用のほか、セキュリティー対策も請け負う。協業するKDDIやNECなどの販売網を生かし、顧客を開拓している。病院や調剤薬局に設置されている電子カルテや錠剤包装機など医療向け機器の保守サービスでも稼ぐ。全国約60カ所に営業拠点を持ち、365日24時間体制で修理を受け付ける。ITシステムの監視運

三菱電機は2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月7000円で回答する方向で最終調整に入った。同社として初めて、労働組合からの要求への満額回答になるとみられる。15日に回答する。 22年の回答額（1500円）を大きく上回る。ベアは10年連続で、この期間で最も高い

対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について企業が業務での利用を制限し始めた。ソフトバンクなどは機密情報の入力をやめるよう社員に通知した。情報流出などを抑えるためだ。AIの活用は企業の競争力向上に欠かせない。パナソニックホールディングス（HD）傘下の企業は対策を取った上で全社員に使えるようにした。将来の活用に向け各社がルール作りを急いでいる。 会社が特定できる情報や機密デ

日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月5000円を妥結の下限とする方向で調整していることが11日、分かった。物価高を踏まえ前年の1500円以上を大きく上回る。会社側の回答日である15日に向け各社の労使が詰めの交渉に入る。 各社の労組で組織する電機連合は主要社が要求水準を統一しており、今