レノボ、「落ち穂拾い」経営で黒字転換 アジアＢｉｚ ネット・IT 中国・台湾 2月21日 パソコン世界最大手のレノボ・グループがM&A（合併・買収）や出資による「落ち穂拾い」経営で収益力を回復させている。21日発表した2018年10～12月期連結決算は、最終損益が黒字転換した。富士通とパソコン事業を統合するなど、パソコン市場でシェアを積み重ね、安定収益を確保した。不振だったモバイル事業が黒字転換した影響も大きかった。 「グローバルテクノロジー企業として業界の地位を固めて、さらに強くな レノボ、「落ち穂拾い」経営で黒字転換
20日の安倍首相の動静 政治 2月21日 ▽7時2分 東京・富ケ谷の私邸発。13分 官邸。25分 西村官房副長官。 ▽8時50分 国会。53分 河野外相、岩屋防衛相。54分 麻生財務相、茂木経財相。59分 衆院予算委員会。 ▽12時4分 官邸。8分 水戸の梅大使の飯塚たまきさんら。56分 国会。 ▽13時 衆院予算委。 ▽17時8分 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急 20日の安倍首相の動静
富士通・NEC、やまぬリストラ GAFAに後手 ネット・IT エレクトロニクス 2月20日 国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はITエンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。 【関連記事】富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も 「 富士通・NEC、やまぬリストラ GAFAに後手
中国、新疆で260万人の位置情報を監視 中国・台湾 FT 2月20日 中国の新疆ウイグル自治区で、同国が約260万人の位置情報を細かく監視していることがデータ流出で判明した。同自治区ではウイグル族など少数派のイスラム教徒が公安当局に抑圧されている。 顔認識技術を提供する企業で公安当局の請負業者でもある深圳市深網視界科技（センスネッツ）は、24時間に約670万件の全地球測位システム（GPS）情報を収集し、一つのデータベースに記録していた。セキュリティー研究者ビクトル 中国、新疆で260万人の位置情報を監視
富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も ネット・IT エレクトロニクス 2月19日 富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。 【関連記事】富士通、配置転換5000人規模 ITサービス注力で 2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出して 富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も
NEC、5秒で本人確認 声認証の時間半減 エレクトロニクス 2月19日 NECは19日、声認証での個人認証にかかる時間を従来の10秒から5秒に半減する技術を開発したと発表した。特定のフレーズを話す必要はなく、自然な会話で個人を識別できる。コールセンターの顧客対応や犯罪捜査支援への応用を想定。2020年に声認証技術の実用化をめざす。 人工知能（AI）技術の一つである深層学習（ディープラーニング）を活用した新手法を開発。個人の特徴を効率良く抽出することが可能になり、声の NEC、5秒で本人確認 声認証の時間半減
三井住友銀、データ分析の準備作業時間を8割短縮 ＢＰ速報 ネット・IT AI フィンテック 2月19日 三井住友銀行と日本総合研究所は2019年2月18日、データ分析におけるデータ準備作業を効率化するために米トライファクタの「Trifacta Wrangler Enterprise（トライファクタ・ラングラー・エンタープライズ）」を導入すると発表した。同年3月からデータ分析を担当する部門で利用を始め、マーケティングや与信管理の高度化につなげる。トライファクタの国内初の本格導入事例で、NECが導入に 三井住友銀、データ分析の準備作業時間を8割短縮
イノベーション=人間の本質的欲求 NEC会長 遠藤信博 あすへの話題 2月18日 イノベーションというと、破壊的ソリューション（課題解決策）、技術、ビジネスモデルという言葉を、まず思い浮かべる。しかしながら、よくよく考えてみると、イノベーションと呼ばれるようなものへの大きな需要をもたらしているのは、人間社会、あるいは人間そのものである。どんなに素晴らしいと思われるソリューションでも、人間の欲求にかなわないと、大きな需要を引き起こす事はできない。 市場にはソリューションの起点と イノベーション=人間の本質的欲求 NEC会長 遠藤信博
AIのルール、企業が作る 技術と人権の調和目指す ネット・IT 法務・ガバナンス 2月17日 産業界で人工知能（AI）の開発や利用に関する自主基準づくりが相次いでいる。AIで大量のデータを収集したり分析したりする行為は個人情報保護やプライバシーへの配慮が欠かせない。消費者らの懸念を払拭しつつ、開発実態に合わせたルールを民間主導で積み上げ、AI活用の環境を整える。 （編集委員 瀬川奈都子） カメラで顔を認識して代金は給与から天引き――。NECは2018年12月、セブン―イレブン・ジャパンと共 AIのルール、企業が作る 技術と人権の調和目指す
