富士通

国産初の量子コンピューターが動き出す。理化学研究所が埼玉県の拠点に設置した試作機を27日からクラウドで公開し、稼働を始める。開発には富士通やNTTも協力した。米中が主導してきた開発競争に日本が本格的に参入し、自動車や金融、化学など産業での活用を目指して取り組みを加速する。 量子コンピューターはスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで複雑な問題を解く可能性を秘めた次世代の計算機だ。理研は24日、

地方銀行の勘定系システムで2強の日本IBMとNTTデータは、「共同化の共同化」を志向する。文字通り、共同化陣営をまたいでシステム基盤を共同利用する構想だ。既存の共同化ですら参加行の利害がぶつかりかねないなか、実現までには曲折も予想される。 日本IBM、「システム安定稼働」最重視 社会インフラであるIT（情報技術）システム安定稼働の実現――。日本IBMがこのほどまとめた「5つの価値共創領域」。同社

23日の東京株式市場で空調大手の富士通ゼネラル株が3日続落し、一時前日比130円（4%）安の3470円をつけた。22日の取引終了後、空調機販売が振るわないとして2023年3月期通期の業績見通しを下方修正したことが嫌気された。 終値は85円（2%）安の3515円だった。今期の連結純利益は前期比2.6倍の95億円と従来予想（3.5倍の130億円）から35億円（27%）減る見通しだ。市場予想（QUIC

富士通と大阪大学は23日、量子コンピューターの計算の際に発生するエラーを効率的に訂正する手法を開発したと発表した。量子コンピューターは誤りを訂正する技術が確立されていないが、早期の実用的な計算に道を開く可能性がある。 量子コンピューターは複雑な問題をスーパーコンピューターよりも高速に解くと期待されている。新しい材料の開発などでの活用が期待されているが、開発途上で動作が不安定なため、計算の際にエラ

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比60円ほど安い2万7400円前後で推移している。金融システム不安がくすぶるなか、米連邦準備理事会（FRB）が22日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の政策金利引き上げを決めたことを巡り、景気の先行きへの警戒感が強まっている。もっとも、市場では3月のFOMCの受け止めにつ

地方銀行の勘定系システム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダー間の争いが激しさを増している。広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営への乗り換えを決め、預金量で両社のシェアは肉薄。採用行数だけでなく、預金量でもNTTデータが首位を奪取するシナリオが現実味を帯びてきた。 採用行数シェア首位はNTTデータ 「我々としても『まさか』だった」。NTTデータの幹部は、横浜銀行が中心のシステム共同化である

なぜ、育児か仕事かの二者択一にならざるを得ないのだろう――。出産後に男性と同じように働けず、昇進・昇給が遠のく「マミートラック」を選ぶ女性は多い。だが、一人ひとりが主体的にキャリアを形成していくことが前提の「ジョブ型」なら、育児を機に働き方を変えても結果を出し続けることが可能になる。結果ではなく、残業の多さで部下を評価することもやめよう。「情実人事」を排して実力主義に徹すれば、おのずと女性は輝く

日本の情報・電機関連企業が海外で人材獲得を急いでいる。米メタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムが1万人超のレイオフ（一時解雇）を実施する一方、富士通や東芝テックは海外で技術者採用を増やす。不透明感強まるテック産業だが、待遇面で見劣りする企業に採用機会が広がる。人材流動が新たな競争環境を作るきっかけになるとの見方もある。 米西海岸シリコンバレーのスタートアップ企業への融資などで知られるシ

（3月31日）退任（取締役）岡田利明 （4月

地方銀行の勘定系システム共同化の勢力図に異変が起きている。きっかけは広島銀行。日本IBMからNTTデータのシステム共同化へと、乗り換えを決めたことだ。中四国のトップバンクの決断は、地銀向けのシステム共同化を手掛けるIT（情報技術）ベンダーの勢力図を塗り替えるインパクトを秘める。 日本IBMの説得は実らず 広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換える「広銀ショック」の波紋が広がっている。背