パナソニック

新型コロナウイルスの感染拡大は、顔認証の世界にも新たな潮流を呼び起こした。カメラを使った顔認証システムにサーモグラフィーを組み合わせ、同時に複数の人の体温を検知できるソリューションの登場である。新ソリューション登場の背景と顔認証システムの今後に与える影響を追った。 「『顔認証とサーモグラフィーを組み合わせ、複数の人の体温を同時に検知できるシステム』の開発・提供を2020年2月下旬に発表したところ

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。打撃が大きいのは需要減に直面する自動車だ。一方、中国は8割が平常操業に回復し、停止の動きは中国から米欧に移った。6割の企業が2020年度の生産計画を19年度比で減らすとし、景気への悪影響は避けられない。 米

新型コロナウイルスの感染が広がるなかで、入社式を開く企業は安全確保に知恵を絞っている。一堂に集まらず人数や場所を分け、ネットを活用する「分散開催」が多い。ノジマは全国33カ所で実施し、パナソニックは新入社員の自宅のパソコンに社長の訓示を届ける。工場休止などが広がる「有事」でも、経営について理解を促し、やる気を引き出す貴重な機会として生かそうとしている。 電機や小売り、サービスなどの主要企業96社

トヨタ自動車とNTTが資本・業務提携するなど、日本でも次世代の都市づくりに関心が高まっている。未来の建築や都市の姿はどうなるのか。その実験場にもなる2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の開催意義も合わせて、万博招致で会場計画の策定に携わり日本国際博覧会協会が企業の参画を促すために設けたPLL促進会議の有識者でもある建築家の豊田啓介氏（47）に聞いた。 ――モノ（フィジカル）と情報（デジタル）

新型コロナウイルスの感染拡大への対策で「巣ごもり消費」が起きているなか、調理家電の販売が好調だ。シャープの自動調理鍋の1～3月の販売台数は前年同期の2.5倍になる見込みで、パナソニックのホームベーカリーの最高級機種も前年の2倍近くに伸びている。小中高校の一斉休校や外出自粛要請で、家族で過ごす時間が増えていることが追い風になっている。 シャープでは材料を入れると加熱具合や混ぜ方を自動で調整する調理

■「文化」の一押し 名物コラム「私の履歴書」は各界の著名人が月替わりで登場し、自ら波瀾（はらん）万丈の半生を語ります。困難にくじけず、未踏の道を切り開いた人々の物語は、ビジネスマンだけでなく今を生きるあらゆる世代に成功へのヒントと力を与えてくれます。原則毎日公開します。 音声配信メディア「Voicy（ボイシー）」とも連携を始めました。3月2日スタートの第1弾として、1月に掲載した鈴木茂晴・日本証券業協

パナソニックは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、4月1日に入社する新入社員に対し、入社後2週間は自宅で待機し、オンラインで研修を受けさせることを決めた。2月下旬から実施している国内の社員の在宅勤務を4月以降も継続する。工場の操業を続けるために必要な社員を除き、オフィスで働く社員は出勤を極力控える。 新入社員は自宅にテキストを送付しオンラインで

――新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全社員に在宅勤務を求めました。 「不都合はない。普段から各自のスケジュールをグループウエアで公開し、顧客やタスクリストも共有している。社内でコミュニケーション不足にならない仕組みを作ってきた。在宅でもオンラインでつながっているので、横の席か画面の向こうかという差しかない」 「私も一斉休校で子どもの面倒を見る必要があり、在宅勤務だ。社長室で朝9時から開く朝会

パナソニックは中国で空調関連機器を販売するため、新たな旗艦店舗の開設を進める。2019年に5店舗設置し、20年にはさらに10店舗の開店を計画している。中国では健康がブームになっており、富裕層の需要開拓を狙う。購入後のメンテナンスまで一括でできる体制を築き、消費者の囲い込みを狙う。 昨年11月に広東省の深圳市に空調機器を取り扱う旗艦店を開設した。10月には江蘇省の蘇州市と陝西省の西安市、9月にも河

インド全土で25日から21日間の外出禁止が始まった。対象は全人口13億人以上にのぼり、新型コロナウイルスの感染拡大防止で世界最大規模の規制となる。工場などの企業活動も休止を余儀なくされ、生活に不可欠な業種以外はすべての生産拠点や事業所、商業施設の閉鎖を命じている。自動車や電機など、インドに進出する日系企業にも影響が広がっている。 インドが25日午前0時（日本時間同3時半）から施行した制限措置では