パナソニック

不祥事で社長が交代した三菱電機。平時でも「社長の任期は4年」という慣行が20年以上前からあるという。 2010年4月から14年3月まで務めた山西健一郎元社長はかつて雑誌でこう語っている。「4年は短いとよく言われるが、だからこそ成果を出そうと無理な経営に走る人は現れない。社長の名前は知らないが、業績はいい。それこそが本来、いい会社というものではないか」（プレジデント17年10月30日号） 確かに業

現段階で目立った実績がないにもかかわらず、電池関係の技術者を約100人も抱える謎のスタートアップ企業がある。 7月上旬、横浜市神奈川区の港湾隣接地。倉庫や工場が立ち並ぶ地域にある施設の一角で、技術者たちが真新しい製造設備を稼働させる準備を進めていた。彼らが働くのは次世代電池スタートアップのスリーダム（横浜市）。15億円を投じて生産ラインを構築し、2021年秋にもリチウムイオン電池の主要部材である

パナソニックは3日、生産性向上や環境対策に関する新事業について、スタートアップ企業からアイデアを募集すると発表した。8社程度を選定し、2022年3月までに事業化の検討を行うという。有望なアイデアや企業を発掘し、条件が合えば本格的な事業化や出資などを検討する。 事業創出支援のゼロワンブースタ

東証1部上場のM&A（合併・買収）助言会社GCAが米独立系投資銀行のフーリハン・ローキーの傘下に入ることを決めた。助言会社は企業が買収や提携をする際に、価格や方法についてのアドバイスをする。M&Aの裏方同士による再編は、日本の中堅企業による海外M&Aの呼び水になるかもしれない。 GCAとフーリハンはともに大手の金融機関に属さない独立系だ。小回りがきき、中小型案件を積み重ねる。 ゴールドマン・サッ

米独立系投資銀行のフーリハン・ローキーは3日、M&A（合併・買収）助言のGCAを買収すると発表した。1株1380円でTOB（株式公開買い付け）をし、完全子会社化を目指す。買収額は約680億円となる。新型コロナウイルス収束後に日本企業のM&Aが増加するとみて、日本企業とのつながりが深いGCAを買収して体制を整える。 GCAはフーリハン傘下に入ることで、日本企業の米国でのM&A助言などの機会を増やす

自動車メーカーが電気自動車（EV）の心臓部の動力装置を部品会社から一括調達する動きが出てきた。動力装置は産業ピラミッドの頂点に立つ車メーカーが自ら開発・製造するというエンジン車時代の枠組みが崩れ、EV部品にシフトする既存の部品大手や新規参入企業の商機が膨らむ。EVが世界で普及期に入るなか、基幹部品を軸に業界の勢力図が変わる可能性がある。 外部調達が始まったのは、モーターやギアを一体化した動力装置

パナソニックは2022年4月の持ち株会社移行を見据えて21年10月に変更するグループ体制の役員人事を発表した。白物家電などを手掛けて「新パナソニック」として独立する事業本部のトップには家電部門を統括する品田正弘専務執行役員が就く。新体制が機能するかは各トップの手腕にかかっている。 持ち株会社の傘下に事業7社 22年4月には楠見雄規社長が指揮する持ち株会社「パナソニックホールディングス」の傘下

パナソニックは2日、独自技術「ナノイー」の性能を大幅に向上させた空気清浄機を9月に発売すると発表した。除菌・消臭効果のある微粒子イオンの発生量を増やした。新型コロナウイルス下で高まる衛生需要を取り込む。 新型の空気清浄機は従来品と比べ、スギ花粉の抑制時間が4分の1に縮まる。消臭に必要な時間も短くなるという。市場想定価格は10万7千円前後で、月産3200台を見込む。 ナノイーはウイルスの抑制効果な

▽銀行、顔認証で入出金　りそなHD（8308）やパナソニック（6752）、決済の基盤にも（日経） ▽緊急事態、きょうから4府県追加　酒提供を一律停止（各紙） ▽首都圏近隣で要請検討の動き　栃木まん延防止、茨城は緊急事態（日経） ▽西武HD（9024）がテレワーク施設、まず練馬（日経） ▽富士電機（6504）、米で生産4倍　鉄道ドア開閉装置　受注増（日刊工） ▽米インフラ包括法案、文面の最終調整が

米電気自動車（EV）メーカーのテスラが次世代技術の蓄積を進めている。同社が持つ約580の特許を分析したところ、近年は人工知能（AI）関連の特許を集中的に増やしたことがわかった。電池の熱制御についても他社にない独自の特許を取得している。自動運転などの安全機能を高めつつ、競争力の土台となるEVの性能向上で先手を打つ戦略が透ける。 テスラは大幅改良した旗艦車種の高級セダン「モデルS」の納車を6月に始め