パナソニック　ホールディングス

空調各社が欧州で省エネ性能の高い「ヒートポンプ暖房」に照準を絞っている。パナソニックは500億円を投じ生産能力を現在の6倍に高めるほか、富士通ゼネラルは数年以内にフランスで現地生産を始める。ロシアのウクライナ侵攻で、欧州各国はロシア産ガスへの依存脱却と脱炭素の両立を急いでいる。欧州勢も含めて省エネ対応を巡る競争が過熱している。 3日に仏パリで開幕した空調見本市「インタークリマ」では、空調各社の多

パナソニックホールディングス（HD）は3日、10月から国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入すると発表した。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能になる。また、週休4日勤務ができる制度も整える。働き方を多様化し、自由度を高めて人材獲得につなげたい考えだ。 週休3日制の導入を検討していたが、新たに週休4日制も検討する。週休3日では週休2日と月間労働時間を変え

特定の用途に向けたカスタム半導体「ASIC」の設計を顧客から請け負う。工場を持たないファブレス企業。微細化で半導体回路が複雑になるなか、従来のASICより上流の工程から設計を手掛け、自動車やデータセンターの頭脳「SoC（システム・オン・チップ）」の先端分野に重点を移してきた。 2022年3月期の連結売上高は前の期比17%増の1170億円、純利益は5倍の74億円。売上高構成では先端領域にあたる回路

関西の主要企業が3日、2023年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを踏まえ、大和ハウス工業や関西みらいフィナンシャルグループ（FG）のように3年ぶりに対面形式で開いた企業もあったが、JR西日本がオンライン開催を続けるなど各社の対応は分かれた。 大和ハウスは内定者間の交流を促すため、内定式を対面で開催した。内定者約680人が東京と大阪のオフィスに分かれ

IT（情報技術）サービスでの日本の貿易赤字は2030年に約8兆円にのぼる――。9月公開の経済産業省の研究会資料にこんな予測が出ている。 赤字は21年の実績で約1兆4000億円。今後9年で5倍以上に増えるとしたら、パナソニックホールディングスの連結売上高に匹敵する国富が流出する格好だ。 ■プラットフォームの意味 理由は個人と企業の両方にある。どちらも海外企業、とりわけ米IT大手「GAFAM」に依存

▽セブン&アイ（3382）、営業益最高　3～8月3割増、日米でコンビニ好調（日経） ▽ニトリHD（9843）、3～8月純利益5%減　安値販売に円安の壁、家具の一部値上げへ　米国から撤退（各紙） ▽ホンダ（7267）、営業利益率7%へ　26年3月期、生産効率化で（日経） ▽三益半導（8155）、税引き益74%増　6～8月単独、半導体需要伸び（日経） ▽スターマイカ（2975）、12～8月純利益51

1972年9月の日中国交正常化に先立ち、動いたのは経済界だった。 日米間の貿易摩擦に悩み始めた日本の経営者が商機ありと目をつけたのが隣国、中国。71年9月に関西財界代表団が、翌年8月に新日本製鉄（現日本製鉄）社長の稲山嘉寛氏を団長とする財界人が相次ぎ訪中して周恩来首相と会談。政治の流れを後押しした。 稲山氏が建設に全面協力した宝山鋼鉄の製鉄所「上海宝山基地」は50年前の国交正常化のシンボルだ。

車載電池世界2位の韓国LGエネルギーソリューションは、2025年までに北米で6工場体制を構築する。米国で電気自動車（EV）補助金法が成立したのを追い風に、ホンダなど自動車メーカーとの関係を深めて巨大市場を取り込む。米中対立が深まるなか、北米攻略は最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の追撃に向けたカギとなる。 LGエネは現在、自社工場と、オハイオ州のゼネラル・モーターズ（GM）との合弁工場

▽ローソン（2651）、営業益1割増　3～8月　国内コンビニが復調　エンタメ関連も伸び（日経） ▽西武HD（9024）、純利益下方修正　今期750億円　鉄道・ホテル回復遅れ（日経） ▽マルハニチロ（1333）、国内初のブルーボンド発行　海洋保護に限定、50億円調達（日経） ▽DCM（3050）、株主還元を強化　自社株買い最大80億円　年間配当を40円に上げ（日経） ▽日軽金HD（5703）、40

社長100人アンケートで政府の原子力発電政策について尋ねたところ、6割が原子力発電所を「新増設すべき」と回答した。猛暑や寒波による電力需給の逼迫や、エネルギー安全保障の観点から原発への期待が高まっている。7割超が足元で電力需給逼迫の「影響がある」と回答しており、電力の安定を求める意見が前面に出ている。 岸田文雄首相が次世代原発の開発・建設の検討を指示したことを受け、原子力発電所の新増設について尋