パナソニック

日米など世界各国が環境重視にカジを切り、電気自動車（EV）関連株が百花繚乱（りょうらん）状態となっている。米テスラを中国の新興メーカー勢が追いかけ、日韓のモーターやバッテリーなど関連部品銘柄も勢いづく。期待が先行する相場はいずれ「本命」を見極める選別に移る。グローバルな投資マネーの争奪戦が強まるなかで、日本勢の実力が問われそうだ。 ほぼ全面高となった24日の東京株式市場のけん引役はEV関連銘柄だ

【減収減益】コロナ影響で減収減益。航空機向け娯楽機器の米子会社が赤字。住宅着工の減少で電設資材も苦戦。家電や自動車

大学生の採用選考で経団連などの経済団体は、卒業から少なくとも3年間は新卒扱いにしてほしいとの政府要請を受け、企業に対応を呼びかけている。コロナ禍のなか学生の就職を後押しするためだが、企業としても硬直的な採用慣行を見直す機会になる。 入社後の職務を明示し、卒業年にとらわれず必要な知識や技能があるかをみる「ジョブ型採用」を積極的に取り入れるべきだ。既卒者への門戸が広がり、企業の競争力の底上げにもつな

温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。 「日本では再生エネ調

電機大手が進めてきた事業の整理や再編を巡る巧拙が目立ってきた。日立製作所は日立金属の売却に向けて入札手続きに入ったのに加え、日立建機の保有株の一部売却も検討。実現すれば上場子会社の整理にめどがつく。一方、パナソニックは成長の軸が定まらず経営体制を刷新する。独シーメンスやオランダのフィリップスなどが事業再編から成長軌道に乗ったのに比べ出遅れている。 「（米動画配信）ネットフリックスのように日立の株

パナソニックは20日、透明な有機ELディスプレーを12月上旬に発売すると発表した。同様の製品を市販するのは国内メーカーで初めて。法人向けに店頭のデジタルサイネージ広告などでの活用を想定する。軽量で視野角が広い有機ELの特長を訴求し、家庭向けテレビ以外の収益源を開拓する。 新製品の大きさは55型で、最薄部は約4ミリメートル。バックライトが不要な有機ELの特長を生かし、画面の一部だけに映像を流すこと

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。 「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、

新型コロナウイルスの影響による店舗の休業や2019年10月の消費増税の反動減などで、ルームエアコンや洗濯機など大型家電の販売には影響が出ている。人工知能（AI）技術を搭載した家電や、スマホや音声で操作するIoT技術を駆使したサービスは増えている。 ■基礎知識■ 生活必需品である白物家電は堅調な買い替え需要に支えられて市場規模の大きな変動は起こりにくい。2016年に台湾の鴻海精密工業がシャープを買収

パナソニックが9年ぶりとなるトップ交代を決めた。2022年には持ち株会社にも移行して低空飛行が続く業績の回復を目指すとするが、克服すべき課題は多い。 ライバルのソニーは好業績が続いており、明暗がはっきり分かれた。パナソニックに求められる経営改革は、多くの事業を抱えたまま停滞する他の大企業に共通するものだ。 12年にパナソニックの社長に就任した津賀一宏氏は、プラズマテレビからの撤退といった構造改革

（9時35分、コード6752）パナソニックが反発している。一時、前日比10円50銭（1.0%）高の1079円50銭まで上昇した。18日に欧州全域を対象に電池工場新設を検討する目的で、同地で電池事業の市場調査を始めると発表した。米電気自動車（EV）大手テスラ向け電池供給を念頭に置いているとみられており、成長事業への新たな取り組みと好感した買いが入っている。 テスラは独ベルリン郊外にEV工場を新設予定