東南アジア「三方よし」で育つ起業家 社会問題に挑戦 田中 暁人 スタートアップ 中外時評 編集委員 6月6日 フィリピンのマニラ近郊を車で数十分走るだけで、同国が抱える様々な問題が見えてくる。クルマやトラック、バイク、古めかしい乗合タクシーが大渋滞し、人々がその間を縫うように歩く。排ガスでくすんだ沿道に目を向けると、無秩序に絡まった電線の下に、さび付いたトタン屋根が密集する。 幹線道路沿いには、大手資本が運営する近代的なショッピングセンターも目立つ。だが庶民の多くにとっては、まだ高根の花だという。 こう 東南アジア「三方よし」で育つ起業家 社会問題に挑戦
東証14時 高値圏で小動き 9割近い銘柄が上昇 国内株概況 株式 6月5日 5日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で小動きとなっている。前週末比600円ほど高い3万2100円台前半で推移している。引き続き株価指数先物に買いが入っているものの、外国為替市場での円安・ドル高進行が一服しているほか、米株価指数先物がさえない動きとなっており、もう一段の上値を追う雰囲気は乏しい。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆7028億円、売買高は10億3512万株だ 東証14時 高値圏で小動き 9割近い銘柄が上昇
パナソニック、食洗機×アニメ【推しの子】で若年層開拓 日経産業新聞 エレクトロニクス 6月2日 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは単身世帯向け食洗機の販売でテレビアニメとのコラボを打ちだした。人気アニメ「【推しの子】」のキャラクターを起用したCMなどのコンテンツを展開し、20〜30代の若年層をターゲットに売り込む。冷蔵庫や洗濯機など日常生活に欠かせない家電製品に比べて、まだなじみの薄い一人暮らし用食洗機の認知度アップにつなげる狙いだ。 パナソニックが2023年2月から販売を始 パナソニック、食洗機×アニメ【推しの子】で若年層開拓
パナソニック、電池売上高31年3月期3兆円へ 23年の3倍 大阪 関西 エレクトロニクス 北米 地域総合 6月1日 パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社のパナソニックエナジーは1日、事業戦略説明会を開き、2031年3月期の売上高を3兆円以上にする計画を明らかにした。3兆円は前期実績（9718億円）の3.1倍に相当する。北米で3つ目となる電気自動車（EV）向け電池の新工場の建設を今期中に決める方針も示した。 パナエナジーの只信一生社長がオンラインで記者会見し「電池の高容量化や生産性の向上で競争 パナソニック、電池売上高31年3月期3兆円へ 23年の3倍
パナソニック､さらば｢寄らば大樹｣ 負け組発言から10年 大阪 関西 エレクトロニクス 地域総合 6月1日 パナソニックホールディングス（HD）の幹部らが「Day zero（デイゼロ）」と呼ぶ日がある。2021年10月1日、旧パナソニックが半年後の持ち株会社化を見据え、家電や車載電池など8つの事業部門を本体にぶら下げる形に組織を変革した日だ。楠見雄規社長がグループを生まれ変わらせた日として社内では語られる。 楠見社長が電池に次ぐ重点領域と位置づける事業を担う社内カンパニーもデイゼロに誕生した。エアコン パナソニック､さらば｢寄らば大樹｣ 負け組発言から10年
グリーン水素製造、コスト減へ 東芝が希少金属10分の1 エレクトロニクス 6月1日 再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を製造する装置の低コスト化に向けて日本勢が成果を上げている。東芝は水と電気から水素をつくる「水電解装置」の中核部品で高価な希少金属の使用量を10分の1に減らした。東レは水素の製造効率を高める部材を開発し、2020年代半ばの普及期に備える。 二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料と違って燃焼時にCO2を出さない水素をつくる装置への グリーン水素製造、コスト減へ 東芝が希少金属10分の1
パナソニックHD、鉛蓄電池生産から撤退 販売は継続 エレクトロニクス 5月31日 パナソニックホールディングス（HD）は31日、電池事業を手掛けるパナソニックエナジーが鉛蓄電池の生産から撤退したと明らかにした。中国にある世界で唯一の生産会社が31日に生産を終了。パナHDが最重要の投資領域に位置づける、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池に経営資源を集中する。 生産を停止したのは、中国瀋陽市のパナソニックストレージバッテリー瀋陽（PSBS）。ビルの非常用電源などに使われる産 パナソニックHD、鉛蓄電池生産から撤退 販売は継続
パナソニック、家電に｢松下パーパス｣ 量販店と共存共栄 Think! エレクトロニクス 関西 5月31日 「メーカー、小売り、消費者。『三方よし』を実現できるモデルだ」。パナソニックホールディングス（HD）傘下の家電事業会社、パナソニックの品田正弘社長は最近、家電量販店の幹部と会う度に熱弁を振るっている。 パナソニックが「新スキーム」と呼ぶ、家電製品の販売制度の話だ。パナソニックが量販店からの返品に応じる代わりに、販売価格を指定する仕組み。2022年から洗濯機などの一部製品で本格的に導入した。 発 パナソニック、家電に｢松下パーパス｣ 量販店と共存共栄
関西企業の社債発行、市場悪化で4年ぶり低水準 22年度 地域金融 関西 為替・金利 5月31日 関西2府4県に本社を置く企業の2022年度の社債発行額は、21年度比36%減の1兆1306億円と、4年ぶりの低水準となった。市場環境が悪化して社債による資金調達がしにくくなり、金融機関からの借り入れにシフトする動きが目立った。 みずほ証券が関西企業の18〜22年度の社債発行額を集計した。これまで各国の中央銀行は景気の押し上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を防ぐために金利を低く抑え 関西企業の社債発行、市場悪化で4年ぶり低水準 22年度
らくらくホンのFCNT破綻 国産スマホ、ニッチ戦略限界 エレクトロニクス 5月30日 スマートフォン出荷で国内3位のFCNT（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。高齢者向け「らくらくホン」を主力製品としてきたが、海外スマホとの競争激化などで資金繰りが悪化した。FCNTの経営破綻によって国内でスマホ事業を手掛けるのはソニーグループとシャープだけになる。かつて世界に先駆けて独自進化を続けた「日の丸スマホ」はなぜ不振に陥ったのか。 「なんとか経営支援をお願いできない らくらくホンのFCNT破綻 国産スマホ、ニッチ戦略限界
