パナソニック

パナソニックは星を見るのを邪魔しない照明を開発したと発表した。光害対策型の発光ダイオード（LED）防犯灯と道路灯で、星空を見づらくする上方向への光の漏れを一切ないようにした。星空を見やすくすることで自治体の観光客増加などの効果を狙う。 岡山県井原市美星町の観光協会から依頼を受けて開発した。同町は美しい星空をたたえる国際制度「星空保護区」の認定取得を

メルカリは成長が鈍化している主力の国内フリーマーケット（フリマ）アプリ事業で提携戦略を進める。初心者が簡単に出品できる初の店舗業態を開発、小売り大手などと連携して2021年夏までに国内10都市で展開する。ヤマト運輸と組み、売れた商品を手軽に発送できる無人投函（とうかん）ボックスを23年までに全国5000カ所に設置する。国内スマートフォン決済の先行投資がかさみ、7四半期連続で営業赤字に陥る中、黒字

メルカリは20日、フリマアプリ上で集めた商品の二次流通データを企業に開放すると発表した。利用者の属性や購買行動などをもとに、商品開発や販促活動に活用できる。まずは丸井や化粧品口コミサイトのアイスタイルと組み、データを連携する。メルカリへの出品時に説明文を入力する手間もなくし、利用客の拡大を図る。 各社の電子商取引（EC）サイトとメルカリ上のIDをひも付け、購入履歴とメルカリでの出品状況を活用する

メルカリ（4385）は20日、事業戦略発表会「メルカリカンファレンス2020」を開いた。丸井グループ（8252）と連携して今春から初の実店舗となる「メルカリステーション」を展開するなど、新たな施策を発表した。他企業との連携を通じてフリマアプリ「メルカリ」の利用拡大を目指す。 「メルカリステーション」はフリマアプリ「メルカリ」の使い方を学べるほか、出品する商品の撮影や梱包、発送ができる店舗になる。

トヨタ自動車と豊田自動織機は20日、ハイブリッド車（HV）向けの新型車載電池を共同で開発すると発表した。トヨタが得意とするHV向けと、豊田自動織機のフォークリフト向けのそれぞれの電池技術を持ちよる。自動車への環境規制の強まりで電動車への需要が広がるなか、トヨタは電池調達網を広げる。 両社は従来のリチウムイオン電池よりも高出力で高寿命、小型の新型電池を開発して、トヨタのHVに搭載する。豊田自動織機

次代を担う「旗手」は何を感じ、何を考えているのか――。日本経済新聞社が運営する投稿プラットフォーム「COMEMO」から、「キーオピニオンリーダー」が執筆したビジネスパーソンにも役立つ記事を紹介します。IT関連ベンチャー、uni'que（ユニック、東京・渋谷）代表の若宮和男さんによる「アート×ビジネスで世の中をもっと面白く」、第2回は、なぜ今、アート思考が求められているのか、を語ってもらいます。 ＜

日本経済新聞社・日経広告研究所がまとめた「第32回日経企業イメージ調査」で、関西系企業の総合得点ランキングではサントリーがトップとなった。前回トップだったパナソニックと順位が入れ替わった。 サントリーは総合得点を構成する調査項目のうち「営業・販売力が強い」「親しみやすい」「よい広告活動をしている」などの評価が高かった。積極的なマーケティング戦略が、ビジネスパーソンに強い印象を与えたようだ。 京セ

工場など特定の地域内で超高速通信を使える地域版5Gの導入が始まる。総務省は18日、初めての予備免許を富士通に与えた。同社は5Gの電波を使い、工場の自動化や遠隔医療などのサービスを顧客に提供する。NECやNTT東日本なども近く免許を受ける見通し。5Gの担い手が携帯大手以外に広がれば、関連するサービスの普及につながりそうだ。 高市早苗総務相は同日の記者会見で地域版5Gについて「地域の課題解決や地方活

関西企業の2020年の春季労使交渉が本格化している。18日はクボタと関西電力の労働組合が19年と同額の賃上げ要求を提出した。パナソニックなどの労組も19年と同水準の賃上げを求めている。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が企業業績の懸念材料となっており、労使の議論に影響する可能性もある。 クボタ労働組合連合会は月3000円の賃金改善と年間一時金220万円を要求した。米ディアなど欧米の農機メーカーと

再生可能エネルギーの普及に欠かせない家庭向け蓄電池の価格が重要な節目に差し掛かっている。米テスラが日本に投入する製品は蓄電容量1キロワット時あたりの価格でみると、国内の既存製品より格段に安い。太陽光パネルの設置費用などを考慮しても、電力会社から電気を買うより合理的となる水準に迫る。 「あとは本当にモノが販売されるかだけだ」。経済産業省の担当者がこう語るのがテスラが販売予定の「パワーウォール」だ。