シャープ

▽米GEに不正会計疑惑、会計専門家が指摘　株価は急落（日経電子版） ▽米小売売上高、7月0.7%増　5カ月連続で前月上回る（日経電子版） ▽米国債保有で日本が2年ぶり首位　6月、中国抜き返す（日経電子版） ▽メキシコ中銀が利下げ、約5年ぶり　金融緩和で景気刺激（日経電子版） ▽米エヌビディア、5～7月期は50%減益　予想ほど悪くなく株価急伸 ▽日韓「政冷経冷」の危機　歴史問題、貿易・投資に影（日経） ▽アス

シャープはインドネシアで白物家電の生産能力を増強した。ジャカルタ郊外の工場で生産ラインを新設し、洗濯機の生産能力を従来比3割増やした。イスラム教徒の女性が使うスカーフなどを洗う現地仕様製品が好調なためだ。冷蔵庫も生産ラインを2交代制から3交代制に切り替えて2割増やした。シャープはインドネシアで洗濯機、冷蔵庫ともにシェア首位。生産能力の拡大で地盤を固める。 このほど洗濯機の生産ラインを新設し、生産

韓国のサムスン電子が液晶パネルの供給を止められたとして、シャープなどを3社に損害賠償を求めていた仲裁で、サムスン側の請求が棄却されたことが8日分かった。サムスンは2016年12月に4億2900万ドル（456億円）の損害賠償を求め、国際商業会議所（ICC、本部パリ）の米ニューヨーク州にある事務所に仲裁を申し立てていた。 賠償請求されていたのはシャープ

電機大手8社の2019年4～6月期決算が7日までに出そろい、日立製作所やパナソニックなど5社の営業利益が前年同期に比べて減った。米中貿易摩擦や中国景気の減速で産業機器やテレビの販売がふるわず、円高も利益を下押しした。一方、業務効率化の需要が旺盛なシステム開発部門は好調が目立った。 売上高はNECを除く7社で減った。日立は上場子会社の日立金属などで手掛けるスマートフォンや自動車、半導体向けの部品や

東芝が7日発表した2019年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比11倍の78億円だった。エレベーターや空調設備などの販売が好調だった。もっとも利益が伸びた要因の大半は調達コストの低減や人員削減、不採算事業からの撤退による効果。半導体関連での収益悪化など、本格的な業績回復への課題はまだ残っている。 「4～6月期は計画をクリアした」。同日、都内で記者会見を開いた平田政善最高財

シャープは7日、暗い場所でも発電できる新型電池を使う位置情報機器、ビーコンを開発したと発表した。全地球測位システム（GPS）の電波が届かない屋内や地下でも、電池交換といった従来の保守作業なしで使える。位置情報サービスや店舗のクーポン配信などでの利用を想定。あらゆるモノがネットにつながるIoT分野で他社との連携拡大を目指す。 ビーコンは近距離無線で位置情報を発信する機器。新製品は「色素増感太陽電池

東芝が7日発表した2019年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が1402億円の赤字（前年同期は1兆167億円の黒字）だった。米国液化天然ガス（LNG）事業の売却損の引当金を計上したことで赤字に転落した。前年同期には半導体メモリー事業の売却益を計上していたため、損益は大幅に悪化した。 売上高は3%減の8131億円だった。中国市況の悪化などで半導体やハードディスクドライブ（HDD）など電

シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回の支給に変更すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員の奮起を促す狙い。所属する部署が赤字であれば、約半分を占める部門業績連動分を基本的にゼロとする一方、大きな成果をあげれば最大で年1カ月分を上乗せするなど、これまで以上に「信賞必罰」を徹底する。 戴正呉会長兼社長が社員向けのメッセージで明らかにした。新制度では3

（12時30分、コード6753） 【材料】野村証券は5日付で、シャープの目標株価を1150円から1200円に引き上げた。投資判断は3段階で真ん中の「中立」で据え置いた。担当アナリストの岡崎優氏はリポートで「白物家電など商品事

▽米国が中国を為替操作国に指定（NQN） ▽韓国、100品目「脱・対日依存」　国産化支援へ6800億円　半導体材料など20品目は1年内（日経） ▽自動車保険料3%上げ　来年1月、消費増税・民法改正で（各紙） ▽保険料返還、2年で1000件　かんぽ生命（7181）　苦情対応、社内で共有（日経） ▽第一生命HD（8750）がネット販売　まず少額レジャー保険（日経） ▽M&A助言ランキング、野村（8604）2位浮