シャープ

長引く新型コロナウイルス禍で、パナソニックやシャープなど関西の家電メーカーが「新常態」に対応した製品を相次いで開発している。買い物頻度や洗濯回数など、生活スタイルのちょっとした変化に対応したのが特徴だ。 人との接触を避けるためスーパーに行く頻度が減った――。そんな消費者に対応するのは、パナソニックが6月に発売した新型炊飯器（市場想定価格は11万5千円前後）だ。炊飯器内にお米の乾燥度合いを測るセン

日立製作所の株価が20年ぶりの高値圏にある。金融危機後から続く事業構造改革が最終局面を迎え、2022年3月期は連結純利益が2期連続で最高益を更新する見通し。IoT基盤「ルマーダ」を中心に稼ぐ方針を明確化し、事業構成が分かりやすくなった。さらに株価を押し上げられるかは、M&A（合併・買収）に頼らない事業成長の道筋を示せるかが焦点となる。 「事業の入れ替えは9割5分完了した」。4月28日の2

シャープは4日、オーブンレンジ「ヘルシオ」の新型モデルを発売すると発表した。自社の食材宅配サービス「ヘルシオデリ」と連携し冷凍パンの調理ができるようにしたほか、食材宅配サービスのテーブルズ（東京・港）とも提携し、届いた食材を専用のダウンロードメニューから調理できる機能を付けた。月産4千台を目指す。 24日から発売する。店頭での販売価格は18万7千円程度になるとみられる。調理機能も従来から拡大し

【フランクフルト=深尾幸生】インターネットとの通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」に関する基本的な特許をめぐる訴訟で、フィンランドの通信機器大手ノキアと独ダイムラーは1日、ダイムラーがノキアに特許使用料を支払うことで和解したと発表した。両社の合意は日本の自動車メーカーにも影響を与える可能性がある。 ノキアとダイムラーが特許のライセンス契約を結んだ。この契約に基づきダイムラーはノキア

シャープは1日、抗菌タイプの不織布マスクを発売すると発表した。マスク外側の不織布に銀イオンの成分が混ざった抗菌剤を配合し、マスク表面の細菌増殖を抑制する。立体三層構造で、ウイルスや微粒子の侵入を抑えるほか、せきやくしゃみによる飛沫拡散も防ぐという。2日から自社の通販サイトで販売する。 サイズは普

シャープは31日、タイのタイヤ大手ディーストーングループに太陽光発電システムを提供すると発表した。シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）が手掛ける。ディーストーングループのタイ国内にある工場向けに、屋根置きタイプの発電システムを設計から建設まで担う。2022年3月末の稼働を目指す。 シャープはこれま

オンキヨーホームエンターテイメントは26日、祖業の家庭向けAV事業をシャープと米音響機器大手のヴォックスに33億円で売却すると発表した。家庭向けのアンプやスピーカーの製造からは撤退し、車載向けスピーカーなどのOEM（相手先ブランドによる生産）事業で再建を図る。 「自らの力のみで事業運営を続けていくことはもはや困難」。オンキヨーが26日に開示した資料には、祖業売却に関して厳しい内情を表す言葉が並ん

▽IHI（7013）、小型原子炉に参入　米新興に出資、建設コスト削減（日経） ▽ノジマ（7419）、スルガ銀（8358）と提携解消協議　再建支援策で溝　株売却先未定、争奪戦も（各紙） ▽「内閣サイバー」情報流出　富士通（6702）製ツール、被害は調査中（日経） ▽掛け金70歳で健康なら全額返金　東京海上（8766）系の介護保険（日経） ▽アント、資産担保証券の発行中止　中国政府の規制影響か（日経

2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日、成立した。脱炭素の実現には日米欧と中国の4地域だけでも21～50年に必要な投資が8500兆円に及ぶとの試算がある。巨大市場を取り込んで成長につなげるか、海外の技術や製品への依存に甘んじるか。世界経済の勢力図を左右する技術競争が正念場を迎える。 改正法は22年4月の施行をめざす。50年までに温暖化ガスの排出

オンキヨーホームエンターテイメントは26日、家庭向けAV事業をシャープと米音響機器大手のヴォックスに33億円で売却すると発表した。生産は主にシャープが担い、販売はヴォックスが中心となり事業を展開する。オンキヨーは車載向けシステムなどを事業の軸に存続をはかる考え。 オンキヨーは4月30日に両社と売却に向けた交渉を始めると発表していた。シャープとヴォックスは合弁で家庭向けAV事業の企画・開発会社を設