ソニー

「やってみなければ分からない。挑戦する」。スズキの鈴木修会長が浜松市内で記者団にこう語ったのは2020年12月23日のことだ。30年代半ばまでに新車をすべて「電動車」にする国の目標に軽自動車も含める政府方針が伝わり、同社株は下げていた。 年が明けて18日、菅義偉首相は施政方針演説で電動車100%の時期について「2035年」と明言した。東京都が30年に都内の新車をすべて電動車にする方針を表明するな

（10時5分、コード6752）パナソニックが4日続伸している。一時前日に比べ73円50銭（5.5%）高い1411円まで買われ、2018年8月以来約2年5カ月ぶりの高値を付けた。21日付日本経済新聞朝刊が「パナソニックは新型コロナウイルスのワクチン輸送・保管向けの保冷容器を開発した」と報じ、好感する買いが入っている。3月までに製薬会社や物流会社

21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ250円ほど高い2万8700円台後半と、14日に付けた昨年来高値の2万8698円を上回って推移している。上げ幅は一時300円を超えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家心理が上向いた。 2020年10～12月期の決算発表の本格化を控え、米ハイテク株の好業績に対する期待が高まる中、東京市場でも太陽誘電などハ

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。上げが目立ったのは半導体株だ。主な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅に反発して3093.317で終え、過去最高を更新した。半導体の旺盛な需要が収益と株価を押し上げる流れは今年も続きそうだ。だが、年内の半導体需給について「深刻な画像処理半導体（GPU）の不足が続き、パソコンやデータセン

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=横内理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）には売りが優勢だった。日米株式相場が上昇したものの、日

80年余りにわたり、「持続可能な」産学連携を貫いている拠点がある。大阪大学産業科学研究所（大阪府茨木市）、通称「産研」は日中戦争が始まった直後、1939（昭14）年に住友財閥や伊藤忠商事など関西に地盤を持つ企業の寄付により堺市で産声を上げた。 「産業の発展は基礎科学の研さんをまつ」。設立趣旨が示すのは、優れた研究のシーズ（種）を事業化して社会へ送り出し、その成果を基礎研究に循環して磨き直す姿だ。

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比410円程度高い2万8600円台半ばで推移している。企業決算の本格化を直前に控え業績期待の高い値がさ株を中心に買われ、指数を押し上げている。 日本時間同日昼ごろの米株価指数先物が堅調に推移していることも追い風となっている。市場からは「景気回復期待から株価の先高観は強く、外国人投資家を中心に上値追い意欲は強い」（国内運用会社のファンドマネ

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ270円ほど高い2万8500円近辺で推移している。上げ幅は一時300円を超えた。イエレン次期米財務長官が大規模な経済対策の必要性を示す方針と伝わったことを背景に、日本時間19日の米株価指数先物相場が上昇。日本株も連れ高となっている。 ブルームバーグ通信など米メディアは日本時間19日朝、イエレン氏が同日の指名承認の公聴会で、追加の新

先週半ばまで上昇基調が続いていた日経平均株価が、2万9000円を前に足踏みしている。18日は米国がキング牧師誕生日の祝日で、日本株市場の売買代金シェアの大半を占める海外投資家の取引が限られるなか、朝方から利益確定売りが優勢だった。年明け以降の大幅上昇に対する高値警戒感が強い個人投資家が売り続けていることが、節目超えにブレーキをかけているようだ。 18日の日経平均は続落している。SBI証券の取り扱

各地で緊急事態宣言が発令され、国内医師の9割が登録するエムスリーの存在感が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で訪問が難しくなった製薬各社が、医師への営業手法として活用する。医師会員基盤と収集したデータを軸にLINEや中国アリババ集団と提携し、医療情報のプラットフォーマーとして台頭する。 ■製薬70社が顧客 「当院からの要請を除く面会はお断りさせていただきます」 新型コロナの感染が再拡大し