ソニーグループ

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは31日、ソニーグループの格付け見通しを従来の「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。発行体格付けは「A3」で据え置いた。 ソニーGについてムーディーズは「音楽配信などのサブスクリプション（継続課金）ビジネスの拡大や保有する人気コンテンツの充実で景気変動の影響を受けにくい」と評価。配信事業者からのコンテンツの引き合いも強く、安定的に高い収益性が見込めると

日経平均株価が高値圏で推移するなか、株式市場で企業業績への関心が高まっている。2024年3月期の最終損益の上方修正期待が高い企業はどこか。アナリスト予想と会社予想の乖離（かいり）額を集計すると、主力薬が好調な武田薬品工業が乖離額プラスの2位に、稼ぎ頭が分散し業績に安定感のあるソニーグループが3位に入った。一方、資源価格変動の影響を受けやすい電力や商社は業績下振れが警戒されている。 24年3月期の

30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。同日のダウ工業株30種平均が下落した一方でハイテク株が多いナスダック総合株価指数が上昇し、日本株ADRは方向感が出にくかった。三菱UFJや三井住友FGが上昇した半面、トヨタやソニーGが下落した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

スマートフォン出荷で国内3位のFCNT（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。高齢者向け「らくらくホン」を主力製品としてきたが、海外スマホとの競争激化などで資金繰りが悪化した。FCNTの経営破綻によって国内でスマホ事業を手掛けるのはソニーグループとシャープだけになる。かつて世界に先駆けて独自進化を続けた「日の丸スマホ」はなぜ不振に陥ったのか。 「なんとか経営支援をお願いできない

企業の自社株買いが活発だ。5月に東京証券取引所の上場企業が発表した自社株買いは約3.2兆円を超え、2004年以降で過去最高となった。今年度に入って自社株買いを発表した企業の多くは株価上昇率が東証株価指数（TOPIX）を上回る。資本効率改善に向けた取り組みが市場に好感され、33年ぶりの株高を下支えしている。 三菱商事、KDDIが3000億円、ソニーグループ、ホンダが2000億円──。今年の3月期企

日本企業の2023年3月期決算は2期連続の最高益となった。各社の最終損益額でランキングすると、減益ながらトヨタ自動車が首位だった。好調な商社などが全体を押し上げ、上位には信越化学工業（9位）など新顔も登場した。一方、世界的な金利上昇や景気減速懸念から減損損失を計上した不振企業も目立つ。 東京証券取引所に上場する3月期決算企業（変則決算や金融除く）約2000社を対象に集計した。 トヨタ自動車の首位

パナソニックホールディングス（HD）が明確な成長軌道を描けなくなって久しい。脱炭素社会に寄与する車載電池への期待は大きいが、総合電機の看板が輝いていた過去の成功体験を振り切れていないようにもみえる。ソニーグループや韓国サムスン電子の変革を目の当たりにする「電機の名門」の戦略は。楠見雄規社長の挑戦を追う。 「張るときは張る。まさに今がそのタイミングだ」。5月22日、大阪府門真市のパナHD本社。楠見