ソニー

「日の丸液晶」の復活を夢見た官製再編があえなく頓挫した。日立製作所、東芝、ソニー3社の液晶事業を統合して2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI）が台湾・中国企業連合から800億円の支援を仰ぎ、同連合の傘下に入ることになった。 JDIの誕生に深く関与したのが経済産業省と、同省傘下の官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）だ。機構は同社発足以来、筆頭株主として経営をリードする立場でもあった

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比133円高の2万2223円で終えた。米国や中国景気の底堅さが際立つなか、かつてない10連休と国内企業の決算シーズン本格化を前に、株式相場は調整色を強める前提でいた投資家が、「持たざるリスク」を意識し始めている。 ファストリや東エレク、ファナックといった主力値がさ株の上昇が、引き続き日経平均の押し上げ役となった。前日の米株式相場の上昇や、外国為

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比133円29銭（0.60%）高の2万2223円41銭で前場を終えた。米国の個人消費の改善などを背景に前日の米株式相場が上昇し、投資家心理が強気に傾いた。朝高後は週末とあって持ち高調整目的の売りが出て、上値は重かった。 外国為替市場で円相場が1ドル=112円近辺の円安水準で推移し、電機など輸出関連銘柄の買い安心感につながった。主力の家庭用ゲー

（9時、コード6758） 【材料】19日付の日本経済新聞朝刊は「ソニーが中国でアニメビジネスに本格参入する」と報じた。上海に現地法人を設立し、中国企業とアニメ作品を共同制作する

▽18日の米ダウ平均、反発　110ドル高　米景気懸念が後退 ▽18日のNY円、1ドル=111円95銭～112円05銭で終了　18日東京市場17時時点比11銭程度の円安・ドル高 ▽18日のNY債券、長期債上昇　10年債利回り2.56% ▽18日のNY商品、原油が小反発 ▽任天堂（7974）の「スイッチ」、中国で発売へ　ロイター報道（日経電子版など） ▽日産自（7201）の19年度生産計画15%減　「ゴーン路線

ソニーが中国でアニメビジネスに本格参入する。上海に現地法人を設立し、中国企業とアニメ作品を共同制作するほか、キャラクターグッズの直販も始める。中国のアニメ産業の市場規模は2019年に3兆円を超える見通し。中国の市場が拡大するなか、日本と同様のビジネスモデルで事業を強化する考えだ。 グループ会社のアニプレックス（東京・千代田）が上海の駐在員事務所を現地法人に格上げし、5月から稼働を始める。それまで

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を広げている。一時2万2087円と前日からの下落幅は190円に達した。中国・上海株式相場が軟調に推移したほか、日本時間18日にシカゴ市場で米株価指数先物が一段と下げて投資家心理が悪化。海外投資家を中心に日本の株価指数先物に断続的な売りが出て現物株指数を下押しした。 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で10月の消費税

私が日本のアマゾンで初めて買い物をしたのは2005年だった。大事な情報をネットに入力して大丈夫？　クレジットカード番号を打ち込む手が震えた記憶はないものの、まだいくらかの緊張を伴う行為であったと思う。 当時に比べ、私たちのデジタル空間とのつき合い方は相当、大胆になった。個人に直結するデータを日々生み出し、活用している。 大々的な普及キャンペーンに乗ってスマートフォン（スマホ）決済を使う人が増え、