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【NQNニューヨーク=張間正義】29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった。同日の米株式相場が下落

ソニーがESG経営を加速している。新型コロナウイルスに苦しめられている人々への支援策を矢継ぎ早に打ち出したほか、環境対策では5年ごとの中期目標を掲げることで2050年の負荷ゼロをめざす。19年に掲げた「パーパス（存在意義）」が事業側にも意識改革をもたらし、巨大企業を突き動かす推進力となっている。 ■基金創設しアーティストや学びを支援 「米国では企業がコロナ基金に動き出しています」。ソニーの吉田憲一

8月26日、JR東日本や出光興産など国内大手6社がスマートシティー開発でスタートアップと連携すると宣言した。国内外の先端技術をイノベーションにつなげる試みだが、その裏側には大企業の葛藤があった。 「新しいことに取り組む余裕があるのか」。3月、仲介役の米スクラムベンチャーズから打診を受けたJR東日本の社内は参加の是非で意見が割れた。見送るべきだとの主張もあったが、技術イノベーション推進本部部長、佐

パナソニックが赤字事業の縮小を進めて目指す先は、ハードウエアの売り切りだけでなく、ソフトウエアや企業向けサービスで稼ぐリカーリング（継続課金）型のビジネスモデルへの転換だ。 新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態措置下の5月中旬、同社はサプライチェーン・マネジメント（SCM）向けソフトウエアの米ブルーヨンダーに約860億円の出資を決めた。梅田博和最高財務責任者（CFO）は「ソフトで稼ぐ事業は在庫の圧

ソニー系のインターネット広告会社、SMNは29日、テレビの視聴データを活用した広告配信サービスを始めると発表した。ソニーやパナソニックなどメーカーからテレビの視聴データを買い取り、自社が保有するウェブの閲覧データなどと組み合わせて個人の興味を分析する。データ分析から広告配信、効果計測まで展開し、テレビとネットの相乗効果を狙う。 SMNはスマートフォンなどで閲覧したウェブやアプリの行動データを保有

（12時40分、コード6758）ソニーが続伸している。一時、配当落ち分を考慮した基準値比で一時、83円（1.0%）高の8237円をつけた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が28日付でソニーの目標株価を1万円から1万0500円に引き上げ、材料視した買いが入っている。 担当アナリストの小宮知希氏は同日付のリポートで、競争力のあ

（10時20分、コード9437）NTTドコモは買い気配が続いている。気配値は制限値幅の上限（ストップ高水準）となる基準値比500円50銭（18.5%）高の3213円まで切り上げている。取引時間中としては4月30日以来およそ5カ月ぶりの高値水準となる。時価総額は10兆373

米中摩擦が株式市場に重くのしかかってきた。日本の今年最大の新規株式公開（IPO）とみられてきたキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は延期を決めた。半導体関連など株高をけん引してきた世界のハイテク株も上値が重い。ハイテク分野の2強国による供給網の「分断」を通じて、幅広い企業に影響が波及している。 NAND型フラッシュメモリーで世界2位のキオクシアHDは28日、10月6日を予定

スマートフォンの登場でカメラは不要となり、動画配信サービスはレンタルビデオ店を廃業に追い込んだ。そして今、クラウド型ゲーム配信サービスがゲーム専用機の存在を脅かし、「オワコン」（終わったコンテンツ。時代遅れといった意味）に追いやりつつある。 テクノロジー大手はサブスクリプション（定額課金）制でスマホやタブレット、テレビなど複数の端末で楽しめるクラウドゲームに注目している。米マイクロソフトは先週、

28日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比230.12ポイント高の1万4914.88だった。前週末の米ナスダック総合株価指数の大幅な上昇を引き継ぎ、主力株に買いが入った。9月末の配当権利付き最終売買日にあたり