ソニー

ソニーは21日、英ロックバンド「クイーン」の名曲を最新テクノロジーを使って楽しめるイベント展示を報道陣向けに公開した。空間音響や映像技術を使って、クイーンの演奏の新たな楽しみ方を提案する。エンターテインメントの領域に導入して最新技術に磨きをかける。 「QUEEN IN THE PARK」はクイーンが1月、4年ぶりに来日公演するのに合わせ、銀座ソニーパーク（東京・中央）で22日から3月15日まで開

年齢に応じて運用資産の配分を自動的に変える投資信託「ターゲット・デート・ファンド（TDF）」が人気だ。若い時は株を多く、その後は債券を増やして安定運用を目指す。企業型確定拠出年金（DC）での採用を中心に国内の残高は1月に入り初めて1000億円を超え、1年間で6割増えた。老後の資産づくりの手段として注目されている。 TDFは「2035年」「40年」など運用の目標年を定めており、投資家は引退する年に

国内では携帯電話料金の引き下げを迫られ、次世代通信規格「5G」では海外勢に主導権を握られる――。影が薄れる一方だったNTTグループが、10年後に到来すると見られる次々世代の「6G」時代を視野に反転攻勢に出た。武器は「光」だ。ネットワークの中核の半導体などでデータの伝送手段を従来の電子から光に切り替え、消費電力の増大という問題の解決策も提示する。 2019年12月、NTT社長の澤田純は米シアトルに

20日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ50円ほど高い2万4100円近辺で推移している。米中の良好な経済指標を受けて前週末の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新し、投資家の姿勢がやや強気に傾き買いが先行している。ただ高値警戒感から利益確定売りも出て、上値は限られている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。日経平均は寄り付き直後に

2020年の株式相場が幕を開けてからおよそ半月が過ぎた。日米株は高い水準で推移しているため、今後も米・イラン関係の緊迫や米中対立の激化などをきっかけに急落する場面はあるだろう。 ただし筆者は今年の日米株は堅調に推移するとみている。最大のイベントは11月に予定される米国大統領選挙である。トランプ大統領が再選すれば米国株は一段と上昇し、次世代通信規格「5G」というテーマのある日本株も上昇に弾みがつく公算

2020年は日本でも次世代通信規格「5G」の商用サービスが始まる。「5G元年」との声もある。韓国、米国、中国やスイスなどでは19年に5Gサービスが始まっており、端末メーカーにとっては「5G対応スマートフォン」への乗り換え需要が期待できる。ここに期待を寄せる日本メーカーがある。京セラだ。5G時代に生き残りをかけて、米ラスベガス市で開催されたデジタル技術見本市「CES2020」に初出展。年内発売予定

世界の株式市場で、デジタル時代の「勝ち組企業」に投資マネーが集中する構図が強まっている。アップルなど米国の時価総額トップ5のシェアは米市場で14%と過去30年強で最大の「寡占度」だ。世界に広げても、時価総額が1000億ドル（約11兆円）を超す企業の数は1年あまりで4割強増えた。赤字の新興企業への期待が後退し、デジタル化の変化の波に乗りながら、しっかり利益を増やす企業の人気が一段と強まっている。株

【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢となった。同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株

電機大手の労働組合でつくる電機連合は2020年の春季労使交渉で、回答は加盟労使の個別判断を容認する方針を決めた。ベースアップ（ベア）3000円以上を一律に求める一方、賃金改善と、教育や待遇などと合算した回答を初めて認めることを検討する。自動車総連は2年連続でベア要求額の統一見解を見送っている。産業別組合で唯一、同額要求・同額回答を基本的に維持してきた電機の回答もばらつけば、企業の賃金体系の多様化

【NQNニューヨーク=戸部実華】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式市場で主要3株価指数がそろって