トランプ氏「多くの国が米を利用」 貿易・安保で不満 トランプ政権 北米 6月27日 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は26日、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するためワシントンを出発した。出発前にホワイトハウスで記者団に対して「多くの国が米国を利用してきたがそんなことはすぐに全くなくなる」と強調した。トランプ氏は貿易や安全保障協力で米国が不公平な立場に置かれていると不満を示しており、G20首脳会議を控えて各国をけん制した。 トランプ氏 トランプ氏「多くの国が米を利用」 貿易・安保で不満
平均6年で退職 「元リク」が起こす化学反応 （ストーリー4） リクルート 遺伝子への挑戦者 6月27日 リクルートホールディングスの平均勤続年数は約6年。辞めて起業したり、転職したりする人材は「元リク」と呼ばれ、リクルートの遺伝子を受け継ぎ、新たなビジネスに挑んでいる。彼らからは今のリクルートの課題も透けて見えてくる。 【前回記事】元モーレツ社員、働き方改革と出合う 麻生要一（36）は2018年4月にリクルートを退社、今は2社のスタートアップを経営する元リク2年生だ。1社はリクルート時代の経験を生か 平均6年で退職 「元リク」が起こす化学反応
関税第4弾、米企業は「反対」 対中依存度は平均4割 トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米 6月26日 トランプ米政権は25日、中国からのほぼすべての輸入品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関する公聴会を終えた。スマートフォンやノートパソコン、衣料品など対象品目では輸入総額に占める対中依存度が平均4割に達し、産業界からは「代替調達が困難」「値上げが避けられない」など反対意見が相次いだ。米通商代表部（USTR）は結果を踏まえて最終案を作成する方針だ。 「我々のサプライチェーン（供給網）は何十年も投 関税第4弾、米企業は「反対」 対中依存度は平均4割
東芝が総会、社外取8割で再始動 成長へ厳しい視線 東芝問題 株主総会 エレクトロニクス 6月26日 東芝は26日、定時株主総会を開いた。12人の取締役のうち、社外取締役が7人から10人に増え、うち4人は外国人となる選任案など2議案を可決した。社内取締役を複数選任するなか、社外の比率が8割を占める企業は異例だ。東芝株を持つ物言う株主などと議論して決めた布陣で再始動するが、成長戦略をどう進めるかなど課題は多い。 「様々な知見の方に入ってもらい東芝を鍛えていただく」。株主からの社外取締役に関する質問 東芝が総会、社外取8割で再始動 成長へ厳しい視線
ファーウェイ、5G機器で30カ国50社と契約 アジアＢｉｚ ファーウェイ問題 中国・台湾 6月26日 【上海=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の胡厚崑・副会長兼輪番会長は26日、上海市で記者会見し、次世代通信規格「5G」向け機器の事業拡大に意欲を示した。これまでに5Gで海外の通信会社50社と商用化契約を結び、15万件超の基地局を出荷したと説明した。ただ米国の制裁が長引けば、5G向け機器でも受注や出荷が滞る可能性がある。 ファーウェイは5G向け機器の受注を2018年から始めた ファーウェイ、5G機器で30カ国50社と契約
ソニー、世界最小の監視カメラ向け画像センサー エレクトロニクス 6月26日 ソニーは26日、世界最小で4K解像度を実現したセキュリティカメラ向けCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーを開発したと発表した。画素サイズを従来比2割微細化しつつ、暗い場所でも鮮明な映像の撮像を可能にした。ソニーはセキュリティカメラ向け画像センサーで6割のシェアを握る。市場拡大が続く中、商品拡充で需要を取 ソニー、世界最小の監視カメラ向け画像センサー
企業統治改革、投資の好機に FT日本株セミナー 北米 6月26日 【ニューヨーク=宮本岳則】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日、ニューヨーク市内で日本株の投資機会を探るセミナーを開き、登壇者からはコーポレートガバナンス（企業統治）改革の深化が好機になるとの意見が相次いだ。持ち合い株の解消や大企業による「選択と集中」の動きなど、統治改革の成果が海外勢に見逃されているという。新たな買い手として日本の個人投資家に期待する声があった。 FTは「Unlockin 企業統治改革、投資の好機に FT日本株セミナー
対中関税第4弾の公聴会終了 米通商代表部 北米 6月26日 【ワシントン=長沼亜紀】米通商代表部（USTR）は25日、中国製品に課す制裁関税「第4弾」をめぐる7日間にわたる公聴会を終了した。約320の企業や業界団体の代表が出席。大半が、コスト上昇による悪影響が消費者に広がり、事業縮小や雇用減につながるとして、自社製品への関税適用除外を要請した。 最終日には、ゲーム機を扱うソニー子会社や空調設備の「キヤリア」、スポーツ用品を扱う業者の代表らが証言した 対中関税第4弾の公聴会終了 米通商代表部
日本株ADR25日、売り優勢 野村とソニーが下落 6月26日 【NQNニューヨーク=古江敦子】25日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売り優勢だった。同日の日米株式相場がともに下落し、日本株A 日本株ADR25日、売り優勢 野村とソニーが下落
村田製作所、全固体電池を量産 ウエアラブル端末向け 自動車・機械 環境エネ・素材 関西 6月25日 村田製作所は、安全性に優れた次世代の「全固体電池」の量産に乗り出す。滋賀県の事業所に数億円を投じて製造設備を導入し、2020年度からワイヤレスイヤホンなどのウエアラブル端末向けに月間10万個を生産する。現在、主力のリチウムイオン電池に比べて安全性の高さや小型化できる点をアピールし、将来は医療機器向けなどへの応用も視野に入れる。 リチウムイオン電池が電極と電極の間の電解質に燃えやすい液体を使うのに 村田製作所、全固体電池を量産 ウエアラブル端末向け
