ソニーグループ

■2030年ごろ商用化、24年にも標準作りの議論 ■関連特許多く持つほどルール整備で優位に ■中国はインフラ系、米国はソフト系に強み

16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比188円37銭（0・62%）安の3万0323円34銭で終えた。朝方は前日の米株式相場の上昇などを背景に買いが先行したが、続かなかった。31年ぶりの高値圏まで上昇してきたとあって、短期的な過熱感から利益確定売りに押されやすかった。上海や香港など主要なアジアの株式相場の下落も投資家心理の重荷となり、下げ幅は一時300円を超えた。 日経平均は8月20日

16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比188円37銭（0.62%）安の3万0323円34銭で終えた。朝方は前日の米株式相場の上昇などを背景に買いが先行したが、続かなかった。31年ぶりの高値圏まで上昇してきたとあって、短期的な過熱感から利益確定売りに押されやすかった。上海や香港など主要なアジアの株式相場の下落も投資家心理の重荷となり、下げ幅は一時300円を超えた。 日経平均は8月20日

ソニーグループはデータ伝送量を抑える「人工知能（AI）センサー」を環境対策の要に据える。監視カメラの映像データをクラウドに送らなくてもセンサー内で物体認識など解析ができる。データセンターで処理する従来方式に比べて消費電力を7000分の1以下に抑えられるのが特徴だ。小売りやスマートシティーの分野で新たなサービスの開発を急ぐ。 「今後IoTは社会の生産性向上に不可欠だ。AIセンサーは取得したデータを

▽自動車「持たざる経営」転機　トヨタ（7203）・日産自（7201）、半導体の在庫増　電動化で部材争奪激化（日経） ▽石破氏、河野氏を支持　自民総裁選に不出馬表明（各紙） ▽河野氏、原発建て替え否定　新増設含め「計画動かない」（日経） ▽自動運転の安全基準強化　「レベル4」へ来年度までに　地域の交通網維持に主眼（日経） ▽日銀、大規模緩和維持へ　来週決定会合　コロナに対応（日経） ▽プライム上場

「デイ&デートは永遠にお断りしたい」。8月下旬の米ラスベガス。映画「ワンダーウーマン（WW）」シリーズ監督のパティ・ジェンキンスが叫ぶと、宴会場に居合わせた数百人の劇場関係者らが歓声で応じた。 「デイ&デート」とは作品を映画館と動画配信サービスで同時公開すること。新型コロナウイルスの感染拡大で環境が激変。映画館が営業制限に苦しむ一方、巣ごもりによる動画配信の急成長で2020年末か

15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前日比170円程度安い3万0500円近辺で小幅な動きとなっている。引き続き幅広い銘柄で利益確定の売りが出ている半面、押し目買いも入り下値は堅い。半導体関連など成長（グロース）株の一角が買われている。上海株相場が上昇に転じたことも支えとなった。 昼すぎに「北朝鮮が日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射した」と伝わったが、現時点で株式相場の反応は

米アップルが発表した「iPhone13」シリーズの目玉のひとつはカメラ性能の向上だ。暗い場所での撮影精度が高まり、背景をぼかして被写体を際立たせる機能は動画にも対応した。画像処理での人工知能（AI）活用が進む一方、ソニーグループなど日本企業も中核となるセンサーの供給などで黒子役を果たす。ソフトとハードを駆使した「映像プラットフォーム」を構築し拡張現実（AR）のような新市場を取り込む狙いが透ける。

不正会計や製品の不具合、情報流出やスキャンダルなど、企業の不祥事が発覚すると大半のケースで株価が下落する。ただその後の株価をみると、力強く復活を果たす企業、長期にわたって沈んだままの企業など様々だ。企業の「真の実力」を見極められれば、不祥事は投資機会にもなり得る。過去の案件をモデルケースに検証してみた。 オリンパスの株価、粉飾発覚前の4倍に 2011年に巨額の粉飾決算が発覚し、経営危機に陥ったオリ

SBIホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を始めた新生銀行が対抗案を模索している。買収防衛策とは別に、複数の陣営に打診しており、セブン&アイ・ホールディングスやソニーグループ、企業再生ファンドなどの名前が友好的なスポンサー（ホワイトナイト）候補に浮上している。17日の取締役会で議論を始めるが、SBI以上の好条件を出すのは難しく先行きは不透明だ。 SBIによるTOB期間は10月25日まで。