東証寄り付き 反発 一時130円超上昇、米株高と円安好感 5月22日 22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。一時2万1400円台に乗せ、前日からの上げ幅は130円を超えた。米政府が中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し、21日の米株式市場でハイテク株が上昇。円相場が1ドル=110円台半ばまで円安方向に振れたことも投資家心理を改善させ、半導体関連株や電子部品株に買いが先行した。 J 東証寄り付き 反発 一時130円超上昇、米株高と円安好感
日経平均、小反落 終値29円安 ファーウェイ制裁が重荷 5月21日 21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅に反落し、前日比29円28銭（0.14%）安の2万1272円45銭で終えた。米国による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁の影響を警戒した売りが株式相場を下押しした。下値では個人投資家の買いが入り相場を支えた。 米政府の中国ファーウェイに対する制裁を警戒した売りが株式相場の重荷となった。前日の米株式市場で半導体関連株が急落し 日経平均、小反落 終値29円安 ファーウェイ制裁が重荷
日経平均、小幅反落 終値29円安の2万1272円 5月21日 21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅に反落し、前日比29円28銭（0.14%）安の2万1272円45銭で終えた。米国による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁の影響を警戒した売りが株式相場を下押しした。下値では個人投資家の買いが入り相場を支えた。 米政府の中国ファーウェイに対する制裁を警戒した売りが株式相場の重荷となった。前日の米株式市場で半導体関連株が急落し 東証大引け 小幅反落 ファーウェイ制裁でスマホ関連に売り、ソフトバンクGが下支え
株、「内需株50」が令和の下げ奪還間近 2万1000円割れの歯止めに 5月21日 米中貿易摩擦に対する懸念が後退する兆しのない東京株式市場で、日経平均株価が意外なしぶとさをみせている。日経平均を支えているのは業績が景気変動の影響を相対的に受けにくい内需株だ。外需株と比べた内需株指数の戻りも顕著だ。低金利環境や業績の好調さも投資家の内需株志向を後押しし、日経平均が2万1000円を大きく割り込むのを抑える歯止めとして寄与している。 21日午前の日経平均は前日比の下げ幅が140円超 株、「内需株50」が令和の下げ奪還間近 2万1000円割れの歯止めに
東証前引け 反落 米中対立で電子部品に売り、個人の買いで下げ渋る 5月21日 21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比83円11銭（0.39%）安の2万1218円62銭で前場を終えた。米中摩擦がさらに激化するとの懸念で投資家心理が悪化した。株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが出て、日経平均は下げ幅を一時140円超に広げた。一方、下値では個人投資家などの買いが入り、株式相場を支えた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した 東証前引け 反落 米中対立で電子部品に売り、個人の買いで下げ渋る
東証寄り付き 反落 下げ幅一時100円超、電子部品安い 5月21日 21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落している。下げ幅は一時100円を超え、2万1100円台後半で推移している。米政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）制裁の余波が広がり、前日の米半導体株が急落し、投資家心理が冷え込んだ。株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの売りが先行している。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。 電子部品株 東証寄り付き 反落 下げ幅一時100円超、電子部品安い
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
日経平均反発、終値187円高の2万1250円 5月17日 17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比187円11銭（0.89%）高の2万1250円09銭で終えた。米小売り大手ウォルマートなどの好決算で16日の米ダウ工業株30種平均が上昇し、投資家心理が改善。海外投資家を中心とした買いが入った。外国為替市場での円高一服も下支え要因となり上げ幅は一時300円を超えた。自社株買いとマイクロソフトとの提携を発表したソニーが大幅高となった。 日経平均は前 日経平均反発、終値187円高の2万1250円
東証大引け 反発 対中追加関税前の水準で伸び悩む 5月17日 17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比187円11銭（0.89%）高の2万1250円09銭で終えた。米小売り大手ウォルマートなどの好決算で16日の米ダウ工業株30種平均が上昇し、投資家心理が改善。海外投資家を中心とした買いが入った。外国為替市場での円高一服も下支え要因となり上げ幅は一時300円を超えた。自社株買いとマイクロソフトとの提携を発表したソニーが大幅高となった。 日経平均は前 東証大引け 反発 対中追加関税前の水準で伸び悩む
