ＴＤＫ

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

電子部品メーカーの業績が好調だ。大手7社の2022年3月期の純利益は全社が前の期実績を上回り、純利益合計は56%増えた。自動車の電動化などを背景に製品の引き合いが強く、値下げを抑制した。円安も追い風となった。ただ、最大市場の中国を筆頭に先行きは不透明で、今後は企業間の格差が広がる可能性がある。 TDKが11日発表した22年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が2.2倍の1775億円だった。

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ450円ほど安い2万5800円台後半で推移している。下げ幅は一時500円を超えた。寄り付きから下げ幅を広げ、取引時間中としては3月16日以来およそ2カ月ぶりに2万6000円の節目を下回った。前日の米株式相場が下落し、東京市場でも売りが先行している。 前日の米ダウ工業株30種平均など主要な3つの株価指数が下落し、そろって年初来安値を

▽TDK（6762）、EV部品新工場　岩手、500億円　経済安保で国内生産（日経） ▽再エネ発電、未達時補償　MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、事業者向け保険発売（日経） ▽オリンパス（7733）の科学事業売却、カーライルなど入札　2000億円超（日経） ▽ソニーG（6758）、上海工場再稼働　1カ月半ぶり、一部電気製品で（日経） ▽タクシー走らせ地図更新　配車アプリ会社、ゼンリン（94

TDKは電気自動車（EV）に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン（供給網）を国内中心に見直す動きが広がりつつある。 EVの電子基板に組み込んで電気の流れを安定させる「積層セラミックコンデンサ

東芝は中国でデータセンター向けハードディスク駆動装置（HDD）の生産を始める。早ければ6月までに試作品を出荷し、7月までには量産体制を整える。フィリピンにある既存の生産拠点とあわせ、全体の生産能力を2025年度までに20年度比で約2倍に高める。クラウドサービスの拡大に伴って記憶装置の需要も高まっており、増産によりシェアを高める。 東芝子会社の東芝デバイス&ストレージがTDK子会社と連携し

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円27銭（1・75%）高の2万6847円90銭で終えた。好決算銘柄を中心に買われた。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めると発表し、外国為替市場で円安・ドル高が進むと、輸出関連銘柄を中心に買いが入り、午後に上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しも相場を押し上げた。 日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模な緩和策の維持を決めた。長短

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比461円27銭（1.75%）高の2万6847円90銭で終えた。好決算銘柄を中心に買われた。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めると発表し、外国為替市場で円安・ドル高が進むと、輸出関連銘柄を中心に買いが入り、午後に上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しも相場を押し上げた。 日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で、大規模な緩和策の維持を決めた。長短

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比162円19銭（0.61%）高の2万6548円82銭で終えた。好決算を発表した銘柄を中心に買いが入った。売り方の買い戻しに加え、値ごろ感が出たとみられた銘柄には見直し買いも入った。朝方には主力の値がさ株の一部が売られたことで日経平均が下落に転じる場面があった。 主力企業の決算発表が本格化し、好決算を発表した銘柄に断続的な買いが入った。日経平均

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前日の終値（2万6386円）を挟んで小幅な値動きで推移している。短期的な戻りを期待した買いが入っている。半面、主力の値がさ株の一部が下落しており、日経平均は下落に転じる場面がある。 国内では主力企業の3月期決算の発表が本格化している。前日に決算を発表した信越化やキーエンス、アドテストに買いが入っている。前日の米債券市場では米長期金利が上昇