横河電機

上場企業の2022年3月期決算は、製造業の純利益合計が前の期から68%増えた。世界経済が新型コロナウイルス禍から回復し、自動車やデジタル機器の需要が伸びた。為替の円安も輸出企業の収益を押し上げたが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー価格が一段高になるなど先行きが見通しにくくなってきた。 東証プライム上場企業で16日までに決算発表を終えた1148社（親子上場の子会社などを除く）を日本

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

上下水道の運営や補修にデジタル技術を活用する動きが広がっています。熟練技術者の知見を共有し、エネルギーを節約しながら効率良く設備を動かし、地球温暖化に伴う水不足にも対応するのが狙いです。 蛇口をひねれば安全な水が出て、トイレは水洗。「当たり前」とも思える世界の舞台裏で、熟練の技術者が奮闘していることをご存じでしょうか。 上下水道を安定的に運用し、毎日同じように水を使えるのは、設備の運転管理者が知

（5月1日）技術・事業開発本部担当部長、山川直子 （5月7日）調達統括部設備調達、石田茂 （6月29日）取締役、横河電機会長西島剛志▽退任（取締役）石谷昌弘▽同（同）宮本隆二▽同（同）重松崇 （6月30日）顧問、石谷昌弘▽同、宮本隆二 （7月1日）通信・センサ事業本部長、社長中島規巨▽コーポレート本部長兼経営管理統括部長（経営管理グループ統括部長兼管理グループ・市場渉外部担当）取締役兼常務執行役

11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比164円28銭（0・61%）安の2万6821円52銭で終えた。3月17日以来約3週間ぶりの安値水準。米金融政策に対する警戒感から前週末の米株式市場でハイテク株が売られ、東京市場でも流れを引き継いだ。下げ幅は一時260円まで拡大した。 前週末の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半

11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比164円28銭（0.61%）安の2万6821円52銭で終えた。3月17日以来約3週間ぶりの安値水準。米金融政策に対する警戒感から前週末の米株式市場でハイテク株が売られ、東京市場でも流れを引き継いだ。下げ幅は一時260円まで拡大した。 前週末の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半

顔の表情を人工知能（AI）が読み取る技術を接客や安全機能に生かす取り組みが進んでいる。OKIは飲食店で客の興味のありそうなメニューを提案する仕組みを開発し、的中精度は7割だった。スウェーデンの企業は疲労時の車の運転の防止に活用する。感情を数値化することで顧客満足度や安全性を高める半面、心をデータ化し評価することには懸念もある。 「オススメのサンドイッチはこちらです」。サンドイッチ店「サブウェイ」

【シリコンバレー=奥平和行】日本政府が米カリフォルニア州と気候変動対策などの分野で協力を拡大する。両者が21日、連携する分野を広げることで合意して覚書を更新した。新たに水素の利用拡大や水資源の保全を協力の対象分野として盛り込み、経済規模が全米最大のカリフォルニア州で関連企業の事業拡大を後押しする。 冨田浩司駐米大使とニューサム・カリフォルニア州知事が21日、覚書に署名した。期間は4年とした。日本

（6月22日）取締役、平野

【最終減益】22年3月期は為替影響で増収。助成金が減少。航空機用計器事業の売却にかかる費用を特別損失に計上。最終減益。23年3月は、主