日本光電工業

【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をするよう求める。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。 中国の国家標準を手掛ける国家標準化管理委員会と品質管理を担う国家市場監督管理総局が4月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新す

中国政府がハイテク製品の外資排除を拡大することを受け、中国で事業を展開する日本企業は対応を迫られる。中国での製品流通に使う「国家標準」の刷新により国内での設計や開発、生産を求められ、日本勢など外資企業は競争力の源泉となる中核技術の供与を迫られる。企業は巨大市場の開拓と自国の経済安全保障との間で難しいかじ取りを求められる。 中国当局は複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とする国家標準の改定に

生体モニターなどの医療機器を手掛ける日本光電がアジアでの収益増に乗り出す。インドに検体検査試薬の新工場を設立し、風邪の原因などを調べる試薬を生産する。投資額は約11億円で、床面積は既存のインド工場の約4倍になる。同社の日本事業は頭打ちの状態だが、アジアでは好調だ。人口増で試薬の需要が増え続けるインドを足がかりに成長戦略を描く。 ■日本国内の事業は頭打ち 子会社である日本光電インディアを通じ、イン

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖（ロックダウン）などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。 原材料の高騰 「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるも

日本光電(6849) 自己株式

（6月28日）取締役、常務執行役員技術開発本部長兼技術戦略本部長佐竹弘行

日本光電(6849) 1株配（円）22

【増収増益】新型コロナウイルス下で停滞していた病院向けIT（情報技術）システムの需要が回復する。政府の新型コロナ対策の予算を背景に、病院が生体情報モニターや人工呼吸器の整備を進めていることや円安も追い風とな

セコムは心肺停止患者の救命に用いる自動体外式除細動器（AED）で、カラー液晶画面が付いた機種のレンタルを始めた。カラー画面に救助者への指示が出るため、音声案内が聞き取りにくい駅構内などの騒がしい場所でも使いやすい。電気ショックの操作が不要で、救助者の負担軽減や迅速な処置につなげる。 日本光電製の「AED3250」をレンタル

（4月1日、地名は支店長）専務執行役員（常務執行役員）取締役グローバル経営管理本部長長谷川正▽事業戦略・マーケティング戦略・ブランド資産・PMO担当、取締役兼常務執行役員事業戦略本部長広瀬文男▽常務執行役員（上席執行役員）取締役米国事業本部長田中栄一▽同（同）同海外事業本部長吉竹康博▽技術戦略本部長兼技術戦略・技術開発・研究開発・RA担当、常務執行役員技術開発本部長佐竹弘行▽国内事業本部長（営業