デンソー

「がらがらですね」。アイシンがトヨタ自動車の小型多目的スポーツ車（SUV）「C-HR」のハイブリッド車（HEV）をベースに試作した電気自動車（EV）のフロントフードを開けたときに、ついつい口から飛び出した言葉だ。 C-HRのエンジンなど、もともとのパワートレーンを取り外し、モーターと周辺部品を一体にしたEV駆動装置である電動アクスルを前輪車軸に搭載したEVである。搭載する電動アクスルは、アイシン

静岡県湖西市は企業の従業員送迎バスを公共交通代わりに使うサービス「BaaS（バース）」の定期券料金を、12月から従来の3分の1に引き下げる。2023年1月末まで実証実験し23年度中の実用化を目指すが、10月の有償化以降は利用が伸び悩んでいる。隣の愛知県豊橋市へ延伸した路線では需要を獲得できており、定着へてこ入れを急ぐ。 定期券料金は10～11月の利用について1カ月分を3000円、2カ月分を600

大同特殊鋼がまいてきた将来への種が開花し始めた。2023年3月期予想の連結営業利益が前期比22%増の450億円になると10月末に発表した。従来予想比で110億円の上方修正で、15年ぶり最高益を見込む。原動力はほぼ全てをオーダーメードで作る鍛造品の事業だ。原材料高が続く中、それぞれの品目は汎用性のない「特注仕様」のため、顧客から得られる利幅も大きく、利益の増加に結びついている。 特殊鋼は産業の屋台

東京工業大学の長沢剛助教らはデンソーなどと共同で、自動車の排ガスの浄化過程を可視化する手法を開発した。触媒の排ガス性能を左右する酸素吸蔵過程を酸素の「同位体」を使って捉えた。高性能な排ガス浄化触媒の開発につなげる。 セラミックスの一種で「セリアジルコニア固溶体」と呼ぶ酸素吸蔵材料の上に、パラジウムの粒を乗せた触媒で実験した。自然界にはほとんど存在しない酸素の同位体のガスをセ氏600度で触媒に吹き

レジャー施設のラグーナテンボス（愛知県蒲郡市）は園内にキャンプ場の新設を検討している。株式の約66%を持つエイチ・アイ・エス（HIS）は長崎県のテーマパーク、ハウステンボスを9月末に売却したが、日本経済新聞の取材でラグーナについて「売却の予定はない」と回答した。ラグーナでは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ客足の回復を目指す。 ラグーナの小寺康弘社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、HISも今後

「1～2件は2022年度内にやりたい」 デンソーの松井靖最高財務責任者（CFO）が話題にしているのは、エンジンに関連する部品事業の売却だ。9月には同じトヨタ自動車グループの愛三工業に燃料ポンプ事業を売却したが、「それ以外にいくつもの案件を想定して動いている」と構造転換をさらに進める方針だ。 二酸化炭素（CO2）排出量を独自に費用として換算する「社内炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング、

「半導体の経済安全保障が非常に問題だ」 11日、都内で開いた次世代半導体の国内量産を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」の設立記者会見。立ち上げを主導した小池淳義社長は半導体を巡る地政学リスクの高まりをこう表現した。直前まで米半導体大手ウエスタンデジタル日本法人のトップを務めた半導体業界の重鎮。その言葉には焦りが色濃くにじんだ。 日本企業は現在、最先端半導体の生産を海外勢に依存している。そ

トヨタ自動車グループの中核企業であるデンソーが「モノづくり企業」や「部品メーカー」といった枠を打ち破ろうとしている。日産自動車を超える年間の研究開発費のうち、半分超の2500億円規模をソフトウエアに振り向け、自動車分野への浸食を始める米IT大手「GAFA」に対抗する構えだ。電動化や自動運転を指す「CASE」の時代に勝ち残る姿を模索している。 「どこまで入り込んでくるんだ」。6月、米アップルの発表

トヨタ自動車やNTTなど日本企業8社が出資して次世代半導体の量産を狙う新会社「Rapidus（ラピダス）」は11日午後、研究開発計画に関する記者会見を開く。西村康稔経済産業相はこれに先立つ閣議後の記者会見で700億円を助成すると表明。日米が連携する研究拠点の概要も発表した。名称は「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」で、年内の設立をめざす。 西村氏は「半導体は経済安全保障上、極めて

スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。 新会