デンソー

NECが量子コンピューターを開発するカナダのDウエーブ・システムズに1000万ドル（10億円超）を出資する方向で調整していることが11日、わかった。両社で量子コンピューターの性能を引き出すためのソフトウエアを共同開発する。量子コンピューターは米グーグルなど米IT（情報技術）大手との競争が激しさを増すなか、タッグを組むことで開発などのスピードを上げる。 Dウエーブは10日にホームページで、NECと

11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日に比べ20円ほど高い2万3400円台前半で推移している。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半の安値圏で安定推移していることを背景に買いが先行した。ただ、米国の対中制裁関税「第4弾」の全面発動の期限を15日に控えていることに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、英総選挙と海外の重要イベントを控え持ち高を一方向に傾ける動

アイシン精機は2023年度、電動化など「CASE」分野の売上高を、18年度比3倍の約1兆円に引き上げる。トヨタ自動車向けを皮切りに電気自動車（EV）用の新型駆動装置を20年に量産し、研究開発費全体に占めるCASE関連の割合を23年度には半分程度まで高める。グループ再編や効率化で捻出した経営資源を集約し、CASEシフトを鮮明にする。 CASEでも中核となるのが電動化製品だ。目玉はEV用の「eAxl

トヨタ自動車とデンソーは10日、2020年4月に設立する共同出資会社の社名を「ミライズ・テクノロジーズ」とすると発表した。電動化や自動運転など次世代車の技術を担う車載半導体の研究開発を進める。 出資比率はデンソーが51%、トヨタが49%。社長にはデンソーの経営役員の加藤良文氏が就任する。両社から計約500人が移る見通しだ。新会社は愛知県日進市のデンソー先端技術研究所内

2019年度の設備投資動向調査では、建設や不動産など内需型の非製造業では当初計画から投資を上積みする動きも目立った。ネット通販や都市再開発など成長が見込める分野に重点投資する。米中摩擦の影響を受ける製造業でも、次世代技術に関連した投資は、なお高水準だ。 非製造業では16業種中8業種が19年度の当初計画から投資額を上方修正した。建設が当初計画から11.9%増やし、不動産も2.3%増となり全体を下支

トヨタ自動車グループの部品大手デンソーは9日、カナダで起こされた集団民事訴訟で、和解金約21億円を支払うことで原告と合意したと発表した。デンソーが自動車部品の販売で価格カルテルに関与するなど独占禁止法に違反し

日立製作所とホンダが10月末、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立すると発表した。引き金となったのは次世代技術「CASE」（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）対応だ。自動車業界は100年に1度ともいわれる変革期を迎えており、部品メーカーでも系列を超えた統合が始まった。 ■基礎知識 自動車1台に使われる部品は約3万点。ブレーキや電線、ドア、ゴム部品などを自動車メーカーに供給する

「リクナビ問題」の余波が利用企業にも広がってきた。個人情報保護委員会は4日、「内定辞退率」を購入していた37社にも行政指導を出した。企業のデータ活用が広がる一方、重要情報の「乱用」ともとられかねない問題行為には、個人ユーザーから厳しい視線が投げかけられるようになっている。政府も規制や取り締まりの強化に動き出しており、企業は厳格な対応を迫られる。 今回の指導対象企業は37社に上る。リストにはトヨタ

■個人情報保護委員会、複数の企業に行政指導 ■顧客企業も個人情報を不適切に扱ったと判断 ■リクルートキャリアにも2回目の勧告を出す

防災や減災に役立つ製品や、再生エネルギーといった環境技術を提案する展示会、「気候変動・災害対策Biz2019」が4日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。自然災害の頻発などで関心が高まっており、初めて開催した。同日にはインフラ技術や製品を集めた「社会インフラテック2019」も始まったほか、21回目を迎える環境関連の展示会「エコプロ2019」も5～7日に開催される。 展示会はいずれも日本経済新