古河電池

▽五輪観客「来月にも判断」　コーツIOC副会長　中止論は否定（日経） ▽日電産（6594）、EV技術取得　三菱重工（7011）から300億円で買収（日経） ▽オンライン総会の運営　丸ごと受託　三菱UFJ信託、年内100社提供　規制緩和も追い風に（日経） ▽第一生命HD（8750）、英運用会社株を売却　1000億円近く、資本関係解消（日経） ▽SMIC、投資25%減　今期、米制裁で設備調達難か（日

古河電池は4日、2021年3月期の連結純利益が前期比30%増の29億円になりそうだと発表した。従来予想（29%減の16億円）から一転、増益に転換する。自動車用鉛蓄電池の交換需要が高まり、新車向けの販売減少を補う。 最終増益は2年ぶり。同日、従来の期末配当予想（13円）から2円増やし、前期実績比2円増の15円に引き上げると

2020年は、歴史に残る激動の年だった。新型コロナウイルスの感染危機により世界の株価は3月に急落したが、その後、米国のデジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄を中心に急反発した。年間の騰落率をみると、米国株（S&P500種株価指数）の騰落率は16.3%と、日本株（東証株価指数=TOPIX）4.8%上昇、欧州株（STOXX600欧州株価指数）4.1%下落を圧倒した。 2020年代は、米

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」が6年ぶりに地球に一時帰還した。小惑星から採取した土砂が入ったとみられるカプセルを投下した後、別の小惑星を目指す新たな任務へと旅立った。これまでの52億キロメートルという航海を支えたのは、電池や採取装置などはやぶさ2の日の丸サプライヤーたちだ。2度目のミッション成功を期した技術者らの奮闘を追った。 昼間にはセ氏40度超となるオーストラリ

（14時30分、コード6937）古河池が商いを伴って連日で急伸している。一時前日比280円（17.6%）高の1869円まで上昇し、6月に付けた上場来高値（2096円）を視野に入れてきた。リチウムイオン電池などを扱っており、電気自動車（EV）関連銘柄の側面から引き続き物色が活発だ。急速充電器などを手掛けるGSユアサ（6674）やモーターを手掛ける日電産（6594）も高い。 環境意識の高まりから欧州な

日米など世界各国が環境重視にカジを切り、電気自動車（EV）関連株が百花繚乱（りょうらん）状態となっている。米テスラを中国の新興メーカー勢が追いかけ、日韓のモーターやバッテリーなど関連部品銘柄も勢いづく。期待が先行する相場はいずれ「本命」を見極める選別に移る。グローバルな投資マネーの争奪戦が強まるなかで、日本勢の実力が問われそうだ。 ほぼ全面高となった24日の東京株式市場のけん引役はEV関連銘柄だ

世界的な環境保護政策を追い風に、電気自動車（EV）関連株に資金が流入している。米テスラだけでなく、電池などを手がける日本の部品関連株にも物色が広がり、日経平均株価を押し上げている。 24日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比669円（3%）高の2万6196円で前場を終えた。17日につけた取引時間中の年初来高値（2万6057円）を4営業日ぶりに更新し、一時は2万6200円を上回った。新型コ

再生可能エネルギー普及のカギを握る業務用蓄電池のコスト競争力を高める研究が進んでいる。安価なナトリウムや鉛を使いつつ高性能化する技術が相次ぎ開発された。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするために欠かせない。電力会社から電気を買うよりも安くできれば、再エネの普及に大きな弾みがつく。 太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変化するため、作った電気を蓄電池などにいったんため、需給に合わ

東日本大震災から10年の節目が近づく中、深刻な被害を受けた福島、宮城、岩手3県の復興の方向性がはっきりしてきた。国の助成金を活用して企業進出が進む福島。住民が集団移転した跡地に商業施設などが集積する宮城。岩手では三陸沿岸を結ぶ自動車専用道の整備に期待が高まる。3県それぞれの復興の現状に迫る。 ■世界最大級の水素製造装置 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の中心部から

（7月1日）自動車事業本部業務推