村田製作所

（6月1日）野洲事業所管理、安高俊之▽同事業所守山新拠点準備室長（管理）井上琢仁▽八日市事業所原料製造、小川充茂▽通信・センサ事業本部機能デバイス事業部副事業部長（岩手村田製作所常務工場長）疋田統紀 セラミックコンデンサ事業本部技術開発統括部材料技術開発1部担当部長（八日市事業所原料製造）西川元樹 ▼機構改革=野洲事業所守山新拠点準備室を新設 （6月5日）モノづくり技術統括部スマート技術開発、遠

再び進む円安で主力輸出企業の利益に上振れ余地が出ている。2024年3月期は為替レートを1ドル=130円と想定する企業が多く、足元の140円近い水準が続けば、自動車や機械、電機などで増益効果が見込めそうだ。一方、原材料や商品を海外から輸入する小売りや食品では逆風で、企業業績はなお為替に翻弄される展開が続きそうだ。 大和証券によると対ドルで1円円安になると、主要企業の経常利益が0.4%押し上げられる

2024年3月期は一転、為替が主力企業の業績を下押ししそうだ。自動車や電機を中心に前期比で計2兆円弱の営業減益要因になり、4兆円弱押し上げた前期から状況が一変する。為替レートを1ドル=130円と前期より5円以上の円高でみる企業が多いためだ。ただ実勢レートは再び円安に振れつつあり、なお業績が変動する可能性がある。 日経平均株価採用企業のうち、決算関連資料で今期の営業利益などへの為替影響額を開示した

▽ソフトバンクG（SBG、9984）格下げ　ファンド業績悪化で（日経） ▽富士通（6702）、マイナ証明書誤交付で点検　システム停止、最長6月4日まで（日経） ▽F&LC（3563）のスシローが「回るすし」再開へ　迷惑行為で2月から中止（日経） ▽ダイキン（6367）「省エネ」　アジア全面展開　電力半減エアコン、需要拡大へ（日経） ▽ヤマハ発（7272）、半導体装置の生産倍増　100億円で工場拡

24日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となりそうだ。このところ日本株が急ピッチで上昇してきたため、利益確定売りも出やすい。日経平均は前日終値（3万0957円）に比べて350円ほど安い3万0600円程度が下値メドになりそうだ。 23日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落し、前日231ドル（

村田製作所は23日、10月1日付で株式1株を3株に分割すると発表した。同社の株式分割は、2019年4月に1株を3株にして以来、4年半ぶり。1単元の投資金額を引き下げて、投資家層の拡大と市場流動性の向上につなげる。同時に24年3月期の期末配当予想を従来の75円から25円に修正したが、株式分割を考慮すると実質的な変更はない。 23日の終値から算出した村田製株の最低投資金額は、80万5千円。株式分割後

村田製作所(6981) 1株配（円）23.10-24.3予=25.0 24.3予=100.0（23.3=150.0） ※23.10.1付で1:3分割

村田製作所(6981) 株式分割=9月30日現在の株式1株を3株

【減収減益】世界のスマートフォン市場の低迷に伴う電子部品価格の下振れが響き、減収減益の見通し。生産調整により高水準となっている自社在庫などの削減を急ぐ。電動化や自動運転の技術開発が進む自動車向けの部品需要は、増加を見込む。 【投資は継続】中長期的な視点では電子部品の需要増が続くと予想。設備投資は23年3月期と同水準の2200億円を計画する。

半導体の需要が底入れするタイミングが見通せなくなっている。最終製品のスマートフォンやパソコン（PC）を含む在庫が積み上がったまま解消されず、製造受託最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2023年12月期に14年ぶりの減収となる見通しだ。中国消費の立ち上がりが遅れ、関連メーカーの楽観論が大きく後退している。 半導体の製造受託で世界シェア5割を超すTSMCも逆風にあらがえない。魏哲家最高経営責任者