日東電工

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

技術の経済的価値から有望銘柄を探す「工藤特許探偵事務所」。その価値を示すYK値（下囲み参照）の過去2年間の成長率が高い銘柄を業種ごとに紹介する。今回取り上げる業種は「電気機器」だ。 「電気機器」業種には家電製品や電子部品、半導体製造装置、インフラ関連の電気設備など、電気に関する機器を扱う会社を幅広く含んでいる。中でも技術の向上が目覚ましいのはセンサーやアンテナなどの電子部品、半導体製造装置などの

（10月1日）調達本部戦略企画（業

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや拡大し、前日比230円ほど安い3万0440円前後で推移している。日経平均は前日に終値で31年ぶりの高値を付けた達成感から、利益確定売りが優勢となっている。半面、このところの急ピッチの上昇で買い遅れていた投資家も多く、下げた場面では押し目買いも入り下値を支えている。 取引開始前に発表された7月の機械受注統計は市場予想を下回る結果だった。だが

13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比65円53銭（0・22%）高の3万0447円37銭と、年初来高値を付けた2月16日以来約7カ月ぶりの高値で終えた。主力銘柄に利益確定売りが出て日経平均は下げる場面が多かったが、買い遅れていた投資家から断続的な買いが入り上昇に転じた。売り方の買い戻しも入って、日経平均はこの日の高値で引けた。 最近の急ピッチな上昇局面で出遅れた投資家が多く、押

13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比65円53銭（0.22%）高の3万0447円37銭と、年初来高値を付けた2月16日以来約7カ月ぶりの高値で終えた。主力銘柄に利益確定売りが出て日経平均は下げる場面が多かったが、買い遅れていた投資家から断続的な買いが入り上昇に転じた。売り方の買い戻しも入って、日経平均はこの日の高値で引けた。 最近の急ピッチな上昇局面で出遅れた投資家が多く、押

13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比70円程度安い3万0300円台前半で小安く推移している。午前に続き自動車や自動車部品の下げが目立つ。ファストリやソフトバンクグループも下げており、この2銘柄で日経平均を40円ほど下押ししている。 一方、積極的に売り込む動きは限られている。米株価指数先物が日本時間13日の取引で上昇し、短期筋の買いが入った日経平均先物は下げ幅を縮めている。業

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前週末比89円00銭（0.29%）安の3万0292円84銭で終えた。前週末におよそ7カ月ぶりの高値を付けており、主力銘柄に利益確定売りが出た。半面、最近の上昇が急ピッチで進んだため、買い遅れた投資家による押し目買いが入り、下値は限られた。 日経平均は前週までの2週間で2700円ほど上昇した。短期的な過熱感も意識され、主力銘柄には目先の利益を確定す

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前週末比80円ほど安い3万0300円台で推移している。年初来高値を目前にして利益確定の売りが出やすい半面、主力銘柄が下げる場面では買い遅れた投資家が断続的な買いを入れており、下値は限られている。 東エレクや信越化といった値がさ株が上昇していることも指数の底堅さにつながっている。市場では「海外投資家が好んで買いそうな優良株