改正外為法の重点審査対象、北陸はEIZOなど6社 北陸 6月15日 海外投資家による日本企業への出資を規制する改正外為法が7日から全面適用された。1%以上の株式取得に事前届け出が必要な「コア業種」として、北陸3県から北陸電力など6社がリストに入った。エネルギーや防衛にかかわる企業が多いものの「なぜうちが」などと驚きや戸惑いも聞かれる。 政府は「武器」「航空機」「通信」「鉄道」などの12分野をコア業種に指定した。安全保障上の問題があると判断した場合、出資の取りやめ 改正外為法の重点審査対象、北陸はEIZOなど6社
北陸電気工業の前期、純利益15%減 自動車向け不振 富山 北陸 5月8日 北陸電気工業が8日発表した2020年3月期の連結純利益は、前の期比15%減の6億6300万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主力の自動車向けモジュール製品の需要が落ちこんだ。売上高は14%減の387億円。需要の見通しが不透明だとして21年3月期の業績予想の公表を見送った。 19年4月から電子部品を基板に取りつける需要は減 北陸電気工業の前期、純利益15%減 自動車向け不振
北陸の製造業、電子部品に先行き懸念 医薬は需要増も 北陸 4月24日 北陸の製造業に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっている。村田製作所や東芝は電子部品工場に感染者が出たため生産を休止した。工作機械や住宅用サッシでは需要急減を懸念し、雇用調整助成金の活用を視野に入れる企業もある。収束時期を見通せず、各社は国内外の市場動向やサプライチェーン（供給網）の状況に神経をとがらせている。 経済産業省の工業統計調査によると、2018年の北陸3県の製造品出荷額は約9兆4 北陸の製造業、電子部品に先行き懸念 医薬は需要増も
米中摩擦・暖冬・新型コロナ「三重苦」 北陸経済冷やす 貿易摩擦 消費税10％ 新型コロナ 富山 石川 福井 北陸 2月27日 新型コロナウイルスの感染拡大が北陸経済に影響を及ぼし始めた。企業は米中貿易摩擦、暖冬とあわせて「三重苦」に見舞われている。製造業から小売り・サービス業まで幅広い業種が景気の先行きに不安を覚えている。 「受注などに直結する問題。先行きを強く懸念している」。13日、日銀金沢支店の武田吉孝支店長は、新型コロナウイルスの感染拡大に危機感をあらわにした。2019年12月の日銀短観では北陸3県の全産業の景況 米中摩擦・暖冬・新型コロナ「三重苦」 北陸経済冷やす
北陸電気工業、今期の純利益を下方修正 富山 北陸 2月7日 北陸電気工業は7日、2020年3月期の連結純利益が従来予想を3億円下回り、前期比23%減の6億円になりそうだと発表した。スマホやパソコン、自動車向けに電子部品を基板 北陸電気工業、今期の純利益を下方修正
北陸電気工業、反応速度10倍の湿度センサー量産 エレクトロニクス 北陸 11月8日 北陸電気工業は反応速度を約10倍向上させた湿度センサーの量産を始める。約1億円を投じて富山市内の工場に専用ラインを設け、2020年9月末までの稼働を予定する。呼吸の計測といった医療機器分野などの需要を見込み、年間5億円の売り上げを目指す。 同社はこれまでもエアコンなどの空気制御に使う湿度センサーを製造していたが、材料を工夫することで反応速度を大幅に高めた。多田守男社長は「 北陸電気工業、反応速度10倍の湿度センサー量産
北陸3県企業 今期は過半数が損益改善へ、米中摩擦警戒 北陸 5月15日 北陸3県の主要上場企業（銀行・電力を除く）の2020年3月期の業績見通しが出そろった。15日までに決算発表した31社のうち18社が最終増益または黒字転換を見込む。足元の受注は堅調で強気を崩さない企業もある一方、製造業を中心に中国経済の減速や米中経済摩擦を懸念する声も相次ぐ。摩擦の影響拡大に加え、10月に迫った消費増税の逆風を指摘する声も多く、予想が下振れする可能性もある。 「中国で受注できても現 北陸3県企業 今期は過半数が損益改善へ、米中摩擦警戒
事業開発戦略部を新設、北陸電気工業 CASE対応へ 北陸 5月10日 北陸電気工業は10日、車の自動化や電動化といった新しい技術を調査する事業開発戦略部を新設したと発表した。次世代の高速通信規格「5G」も含め、まず最新技術の情報を収集する。新たな電子部品の開発につなげる。 同部には約10人を配置し、「CASE」（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）や5Gといった 事業開発戦略部を新設、北陸電気工業 CASE対応へ
