京セラ

▽米、緩和縮小11月にも　利上げは来年視野（各紙） ▽台湾、TPP加盟申請を発表「中国が先なら不利に」　中国は「断固反対」（各紙） ▽人流抑制強化へ法整備、河野・岸田・高市氏が検討　野田氏は言及せず（各紙） ▽高島屋（8233）、古着回収し新たな衣料に　三陽商会など15社と連携、コートなど販売　環境に配慮（日経） ▽再生エネ証書、実質値下げ　経産省、企業の電力調達後押し（日経） ▽ホンダ（726

研究設備のシェアリングを手掛けるCo-LABO MAKER（コラボメーカー、仙台市）は、産学連携プラットフォームを立ち上げる。企業による研究委託、企業と大学の共同研究をつなぐサービスで、年内にも始める。新型コロナウイルス禍による移動制限や企業のオープンイノベーションの動きで事業機会が拡大すると判断した。 コラボメーカーは2017年設立のベンチャー企業。大学の研究室や公設試験研究機関、企業の研究開

村田製作所は3日、スマートフォンを省電力化する技術を持つ米Etaワイヤレス（マサチューセッツ州）を約160億円で買収したと発表した。高速通信規格「5G」の対応などでスマホの消費電力が増えるなか、ニーズの高まる省エネ電子部品のシェアの拡大を目指す。加速する電子部品の技術競争に先手を打つ狙いもある。 Etaワイヤレスは独自開発のICなどで電波送信時の電力消費を抑える技術を持つ。通信部品はディスプレー

有機ELに次ぐ、次世代の「マイクロ発光ダイオード（LED）ディスプレー」が既存産業を変える。高精細で様々な大きさの画面にでき、有機ELの弱点だった劣化の問題を解消した。ソニーグループは映画撮影の背景映像に使い、ロケなどを不要にして製作期間を半減する。米ビュージックスはスマートグラスを小型化して、ビジネス利用に広げる。 5月下旬、都内の映画スタジオでは「フランスの街」に見立てたシーンの撮影がされて

関西の非製造業の業績が四半期ベースで新型コロナウイルス禍以前の水準に回復した。2021年4～6月期の純利益の合計額は19年の同時期を12%上回った。巣ごもり消費を追い風にゲームや小売店が好調で、低迷する鉄道を補った。22年3月期通期では製造業を中心に業績予想を上方修正する動きもあり、全産業で前期比23%の増益となる見込みだ。 関西に本社を置く3月決算の上場企業（金融・新興市場除く）のうち、5年連

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円程度安い2万7300円台後半で推移している。香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移しているのが重荷になっている。一方、米金融政策の影響を受けにくい医薬品や食料品株の一角が買われているのは下値を支えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数

日本政策投資銀行関西支店が5日発表した2021年度の設備投資計画調査によると、関西2府4県の投資額は全産業で1兆1429億円と前年度比12%増える見通しだ。増加は3年ぶり。外需の回復や物流需要などを受けて製造業、非製造業ともに2桁増を見込む。ただ新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては計画先送りの可能性もあり、不透明感は残る。 6月22日までの回答を集計した。調査対象は原則として資本金1億円以

京セラの子会社、京セラドキュメントソリューションズ（大阪市）は4日、書類をスキャンする際にAI（人工知能）で手書きの文字や線などを検知し、電子データでは色などで強調させて読みやすくする新型複合機を発売すると発表した。書き込んだ文字などはデ

企業業績が新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある。30日までに21年4～6月期決算を発表した約500社のうち、7割の企業の最終損益がコロナ前の19年4～6月期を上回った。ワクチンの普及もあり世界経済が再開、電子部品や自動車の需要が回復している。世界的に感染再拡大の傾向も見られる中、回復の持続力が焦点となる。 日本経済新聞社が30日までに決算発表した3月期決算企業502社（新興企業や親子上場の子会

▽三菱UFJ（8306）、スマホ金融で共通基盤　大和（8601）や東京海上（8766）が参加（日経） ▽新型コロナ感染、全国1万人超す　首都圏3県・大阪、緊急事態きょう諮問（各紙） ▽滴滴、上場廃止を検討　米紙報道、中国当局の審査受け（日経） ▽東京海上（8766）、中小製造業の損害予測　SAPと提携（日経） ▽大和（8601）・SMBC日興、4～6月期増益　大手証券個人向け好調（日経） ▽三