京セラ

京セラは22日、プリンター部品の開発を手がけるフランスの新興企業、ニクスカを買収したと発表した。買収額は非公表だが、約20億円とみられる。京セラはインクジェットプリンターのインクを吹きつけるヘッド部品に強みを持つ。ニクスカの技術を活用して小ロット印刷などの需要を取り込む。 ニクスカはプリンターヘッドをモーターなどと組み合わせて制御する部品を手がける。商業印刷のライ

「自分たちだけでなく皆がよくなるのが大事だという感覚が、日本の経営者にはある」「尊敬される経営者が増えれば、日本経済、世界がよくなる」――。2月下旬の土曜日、大阪市内で開かれていたのが、実践経営者道場《大和》の選抜合同自主例会だ。100人近くの中小企業の経営者らが集まった。 松下幸之助氏と稲盛和夫氏、2人の「経営の神様」 道場は、旧「盛和塾大阪」を源流に持つ。平成の「経営の神様」と呼ばれ、昨夏亡

NTTが次世代通信インフラの構築に向けて動き始める。超高速の「6G」で世界に勝負を挑むために、かつての唯我独尊的な姿勢を変えようと模索する。背景にあるのが、モバイル時代を先取りしながら世界標準となるチャンスを自ら逃した約20年前の失敗の教訓だ。リターンマッチに向けて選んだのが、最大のライバルとの「禁断の握手」だった。 NTTが温めてきた次世代通信の「IOWN（アイオン）」構想。これまでは2030

働く人をコストではなく、価値を生み出す源泉ととらえる「人的資本」の開示が、2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化される。手慣れた財務情報の開示とは勝手が違い、何をどう社会に伝えるべきか、戸惑う企業も多いだろう。 「女性管理職比率」など法令で決まった開示だけでも許されるが、これを機に企業の根幹を支える「人」についての経営方針や目標を広く発信し、経営改革の一助としてはどうか。そのために

海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。 1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。

京セラが中国・天津の太陽光パネル工場を閉鎖したことが3日、分かった。メガソーラー（大規模太陽光発電所）などに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、2022年9月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。京セラの太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）のみになる。太陽光パネルは中国勢との競争が激しいため、比較的採算を確保しやすい住宅向けの生産に絞り、蓄電池やエネルギー

電子部品大手が再生可能エネルギーへの投資を積極化している。村田製作所は仙台村田製作所（仙台市）など国内4工場に太陽光パネルや蓄電池を設置する。京セラは2030年度までに消費電力の7〜8%を自社の太陽光発電設備などから供給する計画だ。スマートフォン需要の減速などで足元の業績は厳しいが、海外の顧客メーカーなどが環境対応を重視する流れに対応する。 「リスクを負って再生エネの普及に努める」。村田の中島規

（4月1日）電子部品セグメント担当（電子部品セグメント副担当）取締役兼執行役員常務嘉野浩市▽執行役員常務（執行役員上席）資材本部長飯田真幸▽同（執行役員）安藤博教▽同電子部品セグメント副担当（同）電子部品事業本部長作島史朗▽執行役員電子部品セグメン

パナソニックホールディングス（HD）傘下で電動アシスト自転車を手がけるパナソニックサイクルテックは1日、京セラやトヨタ自動車、豊田通商などと組み、無線装置を使って自転車と自動車の交通事故を防ぐための実証実験を始めたと発表した。電動自転車と自動車に取り付けた無線装置が通信して、双方のスマートフォンなどに通知することで見通しの悪い交差点での出合い頭の衝突事故などを防ぐ狙いだ。 無線装置を取り付けた電

九州各県の2023年度予算案が出そろった。新型コロナウイルス禍への対応に追われた局面を抜けだし、攻めの色合いが濃い編成となった。中でも半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を経済活性化につなげようと、各県がこぞって半導体産業の振興予算を積んだ。「シリコンアイランド」復活へ地域の結束が試される。 TSMCの工場建設が進む熊本県。一般会計の当初予算案が2年続けて過去最大規