京都市、高さ規制緩和 周縁部にオフィス呼ぶ 住建・不動産 関西 12月6日 京都市は6日、JR丹波口駅西側で建物の高さ規制を緩和することなどを盛り込んだ都市計画を決定した。四条烏丸など市中心部でホテルが急増し地価が高騰、オフィス不足が深刻化している。市周縁部の不動産を活用し新たに企業や住民を呼び込む狙いだ。市は2007年以来街並みを守るため厳しい景観政策を設けてきたが、都市空洞化への懸念が強まり、転換点を迎えている。 都市計画は一部のデザイン上の見直しなどを除き、即日適 京都市、高さ規制緩和 周縁部にオフィス呼ぶ
個人データ「乱用」に警鐘 リクナビ問題で37社行政指導 データの世紀 ネット・IT 12月4日 「リクナビ問題」の余波が利用企業にも広がってきた。個人情報保護委員会は4日、「内定辞退率」を購入していた37社にも行政指導を出した。企業のデータ活用が広がる一方、重要情報の「乱用」ともとられかねない問題行為には、個人ユーザーから厳しい視線が投げかけられるようになっている。政府も規制や取り締まりの強化に動き出しており、企業は厳格な対応を迫られる。 今回の指導対象企業は37社に上る。リストにはトヨタ 個人データ「乱用」に警鐘 リクナビ問題で37社行政指導
東証10時 下げ渋る、不動産などディフェンシブ株に買い 12月4日 4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比290円ほど安い2万3000円台後半で推移している。不動産や日用品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株に買いが入り、相場全体の下値を支えている。 日経平均は9時20分に前日比335円安の2万3044円まで下げる場面もあった。米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求める 東証10時 下げ渋る、不動産などディフェンシブ株に買い
京セラ系、企業に気象警報データを販売 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 12月3日 京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は大雨などの気象注意報・警報データを2020年1月から企業向けに販売する。急な天気の変化を早く察知して事業への悪影響を抑えたいメーカーや小売業者のニーズが高まっているため。特定地域のデータを顧客のシステムに合わせて加工し、1回のデータ取得が1円と格安の価格設定で売り出す。台風や豪雨への警戒を強める企業の顧客を開拓する。 KCCSは気象庁の公開情 京セラ系、企業に気象警報データを販売
京セラ、三菱マテリアルの宝飾品事業を買収 エレクトロニクス 関西 12月2日 京セラは2日、三菱マテリアル子会社の宝飾品事業を買収すると発表した。買収額は公表していないが数億円程度とみられ、2020年4月1日の買収完了を目指す。京セラは再結晶技術を活用した宝飾品を手掛けており、三菱マテリアルが持つ顧客基盤を活用して販路の拡大に生かす。 買収するのは三菱マテリアル子会社の三菱マテリアルトレーディング（東京・中央）の宝飾品事業。「MJC」のブランドで宝飾品の通信販売や催事運営 京セラ、三菱マテリアルの宝飾品事業を買収
京セラ稲盛氏に名誉大英勲章 エレクトロニクス 関西 11月29日 京セラは29日、創業者の稲盛和夫名誉会長が英国の名誉大英勲章（KBE）を受章したと発表した。京セラに加え、稲盛氏が立ち上げた第二電電を前身とするKDDIがデータセンター設置などを通じて英国の地域経済を活性化させたことが評価された。稲盛氏が私財を投じて設立した「稲盛財団」による教育面での支援も功績とされた。 京セラ稲盛氏に名誉大英勲章
日経平均続落、終値115円安 アジア株安が重荷 11月29日更新 29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円23銭（0.49%）安の2万3293円91銭で終えた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定しており買いが先行したものの、米中関係の先行きに対する懸念は強く上昇一服後は下げに転じた。午後に入ると香港や上海などのアジア株安を受け、海外の短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し下げ幅を広げた。 下げ幅は一時130円を超えた。トランプ米大 日経平均続落、終値115円安 アジア株安が重荷
東証大引け 続落 米中関係の先行き懸念、アジア株安も重荷 11月29日 29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円23銭（0.49%）安の2万3293円91銭で終えた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定しており買いが先行したものの、米中関係の先行きに対する懸念は強く上げ一服後は下げに転じた。午後に入ると香港や上海などのアジア株安を受け、海外の短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し下げ幅を広げた。 下げ幅は一時130円を超えた。トランプ米大 東証大引け 続落 米中関係の先行き懸念、アジア株安も重荷
東証10時 上げ幅縮小 米中関係の不透明感で戻り売り 11月29日 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅縮小。前日比20円ほど高い2万3400円台前半で推移している。引き続き円相場が1ドル=109円半ばの安値圏で安定的に推移していることを受け、電気機器や半導体株などに対する買いが相場を支えている。ただ、前日の米国が感謝祭の祝日で休場のため手がかり材料に乏しいことに加え、米中関係の先行き不透明感から上げ一服後は伸び悩んだ。 市場からは「円安基調が続 東証10時 上げ幅縮小 米中関係の不透明感で戻り売り
東証大引け 5日ぶり小反落、香港人権法成立が重荷、商いは低調 11月28日 28日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅に反落した。前日比28円63銭（0.12%）安の2万3409円14銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新したことで強気な投資家心理から買いが先行した。もっとも、トランプ米大統領が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立したことで、米中交渉の先行きへの警戒感が広がった。前日ま 東証大引け 5日ぶり小反落、香港人権法成立が重荷、商いは低調
