京セラ

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前日比90円20銭安の2万0462円11銭だった。米中対立の激化への懸念が強まり、株式相場の重荷になった。ファナック、京セラ、信越化といった値がさのハイテク株に売りが出て日経平均を押し下げた。 中国では22日から始まった全国人民代表大会（

22日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動きが続いている。前日終値近辺の2万0500円台前半で推移している。日銀は政策決定会合で中小企業資金繰り支援制度を決定した。短期政策金利や国債買い入れ方針などは据え置いた。事前に想定された内容とあって、市場の反応は限定的だ。 22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では、新型コロナの感染拡大の影響で2020年の国内総生産（GDP）成長率の目

22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はもみ合い。小幅高で始まった後、前日に比べ60円ほど安い2万0500円近辺まで下げる場面があった。米中対立への警戒感から下落した前日の米株式相場の流れを引き継いだ。もっとも首都圏の緊急事態宣言の解除への期待感も強く下げ幅は限定的で、前日終値（2万0552円）を挟んだ値動きが続いている。 21日の米国株式市場では、米中関係や低調な雇用情勢への警戒感から

▽21日のNY株、ダウ反落　米中関係悪化を警戒 ▽21日のNY商品、原油が続伸　一時2カ月ぶり高値　需給改善の期待続く　金は反落 ▽21日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り0.67%　米中対立で買い ▽21日のNY円、小反落　1ドル=107円55～65銭で終了　21日東京市場終値比22銭円高・ドル安 ▽日銀、中小企業支援の新制度決定へ　22日午前に臨時会合（日経電子版） ▽米エヌビディア利益2.3倍　2

大阪など3府県で21日に緊急事態宣言の解除が決まり、企業も営業や生産活動の正常化に動く。関西地区に本社を置く京セラや任天堂は在宅勤務の運用を緩和する。ただ、レジャー施設は地元限定で部分再開するなど、感染予防の取り組みは続く。コロナへの対応を前提とした新たな生活様式への対応は手探りだ。 京セラは20日から、京都市の本社など3府県の従業員について「原則」としていた在宅勤務を段階的に緩和し始めた。営業

村田製作所など電子部品大手6社の2020年1～3月期の受注額は約1兆4千億円と、前年同期に比べて1割増えた。普及の始まった次世代通信規格「5G」関連がけん引し、車載向けの落ち込みを補った。増加は19年10～12月期から2四半期連続。もっとも新型コロナウイルスの感染拡大によるスマートフォンや新車販売への影響など、先行きへの懸念は残る。 村田製、TDK、京セラ、日本電産、アルプスアルパイン、日東電工

政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県で緊急事態宣言を解除した。新型コロナウイルスとの共存を迫られる中、企業は新たな働き方を模索する。TOYO TIREはオンラインでタイヤの実験ができる環境を整備し、自宅から研究開発できるようにした。在宅勤務を続けるため評価制度の見直しを検討する企業もある。コロナという思わぬ契機で働き方改革が加速しそうだ。 TOYO TIREは人工知能（AI）を活用し、タイヤの

新型コロナウイルスの感染が広がり京セラの大黒柱が揺れている。連結純利益（国際会計基準）880億円と前年度より18%減を計画している2021年3月期。部門ごとにみると、景気の動きに敏感な電子部品などよりも、これまで比較的に安定して収益を稼いでいたオフィス複合機の事業で利益が大きく落ち込むのだ。テレワークが広まり、複合機やトナーのV字回復が見込みづらい。 京セラは電子部品メーカーとの印象が強いが、増

個人や企業がパソコンの能力を持ち寄って膨大な計算をこなす「分散コンピューティング」が、新型コロナウイルス対策で脚光を浴びている。米大学などが進めるウイルスの構造解析プロジェクトには100万台分を超えるボランティアだけでなく、富士通や亀田製菓なども参加。世界のスーパーコンピューター上位500基の合計を超える計算能力を活用し、待望の新薬開発に挑む。 「計算能力が毎秒240京回に達した！」――。医療研

新型コロナウイルスの感染拡大が電子部品大手の業績を圧迫している。15日までに2021年3月期の業績予想を発表した大手8社のうち、純利益が増益になると明示したのは日本電産1社にとどまった。自動車業界などの生産活動が滞り、部品需要が減る影響が大きい。コロナの影響は顧客ごとに濃淡があり、スマートフォン向けなどの回復がいつになるかが業績を左右しそうだ。 今期見通しが最終減益になると示したのは村田製作所な