京セラ

最先端のIT（情報技術）を駆使し、身体能力や五感を究める「人間拡張」技術が広がってきた。米航空宇宙局（NASA）発スタートアップなどが人工知能（AI）医師による高度な健康管理で実績を上げる。国内勢は、コマツなどは経験が浅い人が熟練者のように作業できる建設機械の開発などを急ぐ。SF中の技術が、現実社会で開発競争を巻き起こしている。 人間拡張技術は、身体能力を「拡張」させて荷物の運搬の負担を軽減する

「長渕剛さんが稲盛和夫さんとお会いしたいそうです」。こんな依頼が私のもとにきたのは、京セラに勤めていた2003年のこと。桜島でライブをするので稲盛さんにその思いを伝えたいという。同じ鹿児島市出身。不思議と気が合い、私も同郷の縁で親しくなった。 稲盛さんとともに日本航空の再建に携わった際は「しんどいだろう」と、すし店でごちそうになった。長渕さんはお酒を飲まないが、私のために薩摩切子のボトルに入った

新興家電メーカーのバルミューダは13日、同社製のスマートフォンについて販売を再開すると発表した。製造委託先の京セラから日本の通信規格に適合していることを示す「技術基準適合証明（技適）」について確認事項が発生したとの連絡を受け、7日から出荷を一時停止していた。ソフトウエアの修正により、不具合の解消が確認できたため販売を再開する。 バルミューダが2021年11月に発売した同社初のスマホ「バルミューダ

新興家電メーカーのバルミューダは同社製のスマートフォンの新規出荷を一時停止した。バルミューダによると、製造委託先の京セラから日本の通信規格に適合していることを示す「技術基準適合証明（技適）」について確認事項が発生したと連絡があったという。販売済みの端末に問題はないとしている。 バルミューダが出荷を止めているのは、同社が2021年11月に発売した「バルミューダフ

「この買収でソーシャルメディア・プラットフォームの競争は損なわれ、潜在的な挑戦者が消し去られてしまう」。英国の競争・市場庁（CMA）は2021年11月末、米メタ（旧フェイスブック）による米画像共有サービス大手ジフィーの買収に待ったをかけた。 ジフィーは広告や画像検索で特殊技術を持ち、メタのライバルに成長する可能性を秘めていた。CMAはメタが競合相手を取り込めば消費者の不利益になると判断した。

京都商工会議所など京都経済4団体は5日、京都市内で年賀交歓会を開いた。京商の塚本能交会頭（ワコールホールディングス会長）は「今年は経済再生と飛躍に取り組みたい」とあいさつし、「カギは中小企業の生産性向上だ。伴走型の経営支援を進める」と語った。 年賀交歓会は京商のほか京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会が主催した。 京都工業会の中本晃会長（島津製作所会長）は足元で新型コロナウイルスの感染者数

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

北海道電力は再生可能エネルギー専用の送配電会社を設立する。北電が特別目的会社（SPC）を設立して北海道石狩市の石狩湾新港に送配電設備を置き、京セラ子会社が設置するデータセンターに太陽光や風力、バイオマスで発電した電力を供給する。 札幌市に近い石狩湾新港は洋上風力発電の開発候補地として有力視されており、石狩市は港内の一部区域で電力需要の100%を再エネでまかなうことを目指している。北電と石狩市は2

2020年に発売された中国製の家庭用の高速通信規格「5G」機器を分解したところ、内製化率が4Gモデルから20ポイント以上増えて約5割になったことが分かった。米中対立で5Gの主導権争いが続く中、米国製で占められていた通信用半導体部品の大部分が内製化されている。大型の基地局でも重要な部品となっており、米国の部品からの置き換えが進むことで、テクノロジーの分断がより進む可能性がある。 日本経済新聞社は調

▽小売り、正月休業広がる　働き方改革　ライフコーポ（8194）全店3日まで（日経） ▽英利上げ、コロナ後初　欧州中銀、緊急債券購入を終了へ（各紙） ▽南北線・有楽町線を延伸　東京メトロ、来年度着手　都市の国際競争力強化（日経） ▽環境相「排出減目標と整合を」　Jパワー（9513）の石炭火力改修（各紙） ▽日銀の脱炭素資金支援、地銀の利用3割どまり　気候情報開示に遅れ　環境債育成、広がり課題（日経