日経平均前引け 続伸、44円高の2万0672円 8月23日 23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。午前終値は前日比44円85銭高の2万0672円86銭だった。米国の継続的な利下げの観測が後退して為替が円安・ドル高に傾き、日本株の支えになった。もっとも、米国での国際経済シンポジウム（ジャクソンホ 日経平均前引け 続伸、44円高の2万0672円
工作機械アジア向け低迷 7月、2年8カ月ぶり受注250億円割れ 自動車・機械 8月22日 工作機械のアジア向け受注低迷が続いている。日本工作機械工業会（日工会）が22日発表した7月の受注状況（確報値）によると、アジア向け受注が前年同月比で36.0%減の224億円だった。250億円を割るのは2年8カ月ぶり。米中貿易摩擦の影響を受ける中国に加え、インド向けでも受注が大幅減になるなど厳しい状況が続く。 全体の受注額は1012億円で前年同月比33.0%減。内需は同38.9%減の411億円で、 工作機械アジア向け低迷 7月、2年8カ月ぶり受注250億円割れ
東証寄り付き 反発 上げ幅一時100円超 米株高を好感 8月22日 22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ80円ほど高い2万0700円近辺で推移している。米小売業の好調な決算を背景とした米株式相場の上昇を受け、投資家心理が改善した。輸出関連株を中心に買いが先行し、上げは幅は一時100円を超えた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上昇している。 ディスカウントストアの米ターゲットやホームセンターの米ロウズの決算 東証寄り付き 反発 上げ幅一時100円超 米株高を好感
中国景気減速で素材企業が大幅減益 企業決算 主要企業ニュース 8月21日 2019年4～6月期の決算では積極的に中国で事業を展開している企業の不振が目立った。日経中国関連株50の構成銘柄を対象に、4～6月期の最終減益率を調べたところ、素材や部品などが上位を占めた。中国の景気減速に伴う設備投資の急減が影響した。 目立つのが鉄鋼大手の減速だ。3位のJFEホールディングスと4位の日本製鉄はいずれも6割を超える減益となった。神戸製鋼所は11億円の赤字（前年同期は126億円の黒 中国景気減速で素材企業が大幅減益
東証1部企業、報酬委員会の設置が5割超 三菱自なども 8月21日 東京証券取引所1部に上場する企業のうち、役員の報酬について決めたり助言したりする「報酬委員会」を設ける企業が7月に初めて5割を超えた。コーポレートガバナンス（企業統治）の充実が求められるなか、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告による不正報酬問題が発生した。報酬委員会の広がりは役員報酬の透明性を高める第一歩になりそうだ。 報酬委員会は経営陣から独立した立場から、最高経営責任者（CEO）や取締 東証1部企業、報酬委員会の設置が5割超 三菱自なども
世界の株式、景気懸念と政策期待が交錯 動揺和らぎ小康状態 マーケットニュース 8月20日 世界の株式市場は8月初旬のパニック的な売りが一服し、ひとまず小康状態にある。米中摩擦や主要国経済の先行きに対する不安感は根強いが、各国の政策対応が景気を下支えするとの見方が台頭した。企業の設備投資が回復するとの期待から資本財を手掛ける銘柄などに買い戻しが入った。不安と期待が綱引きをする状態となっている。 20日の東京株式市場では、これまでさえなかった中国関連の銘柄の堅調さが目立った。日経平均株価 世界の株式、景気懸念と政策期待が交錯 動揺和らぎ小康状態
日経平均続伸、終値114円高 米中対立の懸念和らぐ 8月20日 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比114円06銭（0.55%）高の2万0677円22銭で終えた。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めた。米中の対立激化に対する警戒は和らいだとの見方から19日の米株式相場が上昇。中国やドイツなど各国の景気対策への期待も投資家心理の支えとなった。 米中貿易摩擦への懸 日経平均続伸、終値114円高 米中対立の懸念和らぐ
東証大引け 3日続伸 米中対立の警戒和らぐ、景気対策への期待も支え 8月20日 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比114円06銭（0.55%）高の2万0677円22銭で終えた。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めた。米中の対立激化に対する警戒は和らいだとの見方から19日の米株式相場が上昇。中国やドイツなど各国の景気対策への期待も投資家心理の支えとなった。 米中貿易摩擦への懸 東証大引け 3日続伸 米中対立の警戒和らぐ、景気対策への期待も支え
株、総悲観は行き過ぎ？ 景気対策期待で始まる修正 8月20日 20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比79円高の2万0642円で終えた。米国発の貿易戦争が世界景気に影を落とすなか、ここに来て浮上し始めたのが景気対策だ。中国やドイツ、タイをはじめ、相対的に景気が堅調な米国でもにわかに議論が活発になっている。景気刺激策が講じられれば、米中が歩み寄らなくても世界景気は腰折れしない――。そんなシナリオを見据え、投資家は動き始めた。 「これまでの総悲 株、総悲観は行き過ぎ？ 景気対策期待で始まる修正
東証前引け 続伸 米中摩擦の警戒後退、景気対策期待も支え 8月20日 20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比79円56銭（0.39%）高い2万0642円72銭で前場を終えた。米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）の制裁に関して一部取引の例外措置を延長すると決め、米中貿易摩擦への警戒が後退。前日の米株式相場が上昇したほか、ドイツや中国など各国の景気対策に対する期待も投資家心理を改善させ、電子部品や機械など景気敏感株を中心に買いが優勢となった。 日経 東証前引け 続伸 米中摩擦の警戒後退、景気対策期待も支え
