三菱重工業

副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社）

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進

宇宙ビジネスで知的財産権を巡る競争が激しくなっている。宇宙開発の主役が民間に移ったのを背景に、日米欧などで特許の出願件数が増え世界全体では直近10年で3倍になった。日本でも米ボーイングなど海外勢が幅広い権利を主張する特許を出願し、件数で半分を超える。日本企業が想定外の特許料の支払いを求められるなど国内外での事業展開に影響が出る恐れがある。 ■宇宙分野の海外勢比率突出、全体は2割 宇宙ビジネスでは、

経済産業省は中小ベンチャー企業などが手がける宇宙関連産業を支援するため、開発中の部品や機器の性能試験を宇宙空間でできるようにする。人工衛星などに使う部品や機器は地上と異なる性能が求められる。従来は難しかった試験ができる機会を設けて国内外の大手メーカーに売り込みやすくし、宇宙産業の裾野を広げる。 宇宙産業で需要が大きいのは気象観測や放送などに使う大型の人工衛星だ。宇宙から地上のデータをとる小型衛星

▽8時52分　公邸から官邸。 ▽9時3分　情報保全諮問会議。20分　葛西敬之JR東海名誉会長、佃和夫三菱重工業相談役ら。 ▽11時39分　イランのザリフ外相の表敬。 ▽12時47分　谷内国家安全保障局長、秋葉外務次官。 ▽13時7分　国会。9分　衆院本会議。 ▽15時52分　官邸。 ▽16時22分　ロシア与党「統一ロシア」のトルチャク総評議会書記の表敬。50分　黒柳徹子国連児童基金（ユニセフ）親善大使、「ユニ

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準で一進一退。前日比で150円ほど安い2万1050円近辺で推移している。海外投資家の株価指数先物の売りが引き続き優勢だ。一方で、個人投資家などが下値で値ごろ感を意識した買いを入れている。 内閣府が14日発表した4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、2～3カ月後を占う先行き判断指数は48.4で、前の月と比べて0.2ポイント低下（悪化）し

再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。風力関連の生産額は2018年度に100億円台に落ち込み、9年間で9割減ったもようだ。太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。 日本産業機械工業会がまとめた17年度の

三菱商事は9日、2019年3月末に債務超過に陥った千代田化工建設を三菱UFJ銀行と共同で支援し、総額1800億円を投融資すると発表した。三菱商事が千代田化工を支援するのは3度目。今回は経営幹部ら30人規模の人材も送る。プラントが巨大化し、受注時に採算性を見極めるのが難しくなる中、三菱商事の管理下で千代田化工は再生できるのか。 千代田化工が実施する第三者割当増資を三菱商事が引き受け、700億円の優

三菱重工業は9日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比9%増の1100億円になりそうだと発表した。産業・社会基盤部門の不採算案件が減り、利益が増える。国産旅客機「MRJ」の開発費の負担も減る。年間配当は150円と前期実績から20円増やす。 売上高は5%増の4兆3千億円、本業のもうけや特別損益などを合わせた事業利益は18%増の2200億円となる。同日会見した小口正範副社長は「収益力

温暖化ガス排出量を減らす「脱炭素」の動きを受け、世界の重工業大手が火力発電事業の構造改革を迫られている。独シーメンスが同部門の切り離しを表明したのに続き、三菱重工業の泉沢清次社長は9日の決算発表記者会見で、中期では生産拠点の再編を迫られるとリストラを示唆した。対応速度が各社の競争力を左右する可能性がある。 三菱重工の火力事業は足元ではなお堅調だ。だが、泉沢社長は記者会見で「2021年以降、市場は