三菱重工業

昨年12月、日英イタリア政府が次期戦闘機を共同開発すると発表した。3カ国がグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を発足させ、2035年を目標に日本の主力戦闘機F2、英伊の主力戦闘機ユーロファイターの後継機を共同開発しようという計画だ。 日本の次期戦闘機構想と英伊が取り組んでいた戦闘機テンペストの開発計画を統合する形で開発作業を進める。日本から三菱重工業、IHI、三菱電機、英国からBAEシステム

43兆円の予算を前に防衛産業への参入を目指すスタートアップが相次ぐ。ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぎ、日本政府は防衛費の引き上げを決めた。サイバー空間や宇宙にも防衛領域が広がり、政府も先端技術を持つ新興企業に期待する。ただ同産業は利益率が低く、撤退・縮小を決めた大手も出ている。 「防衛産業の一翼を担う企業の裾野を広げたい」。防衛装備庁の土本英樹長官は参加者にこう呼びかけた。同庁は2022

MitsubishiHeavyIndustriesAsiaPacificに出向（グループ戦略推進室グローバル経営推進）山沖靖夫▽HR戦略部主幹兼MHIファシリティーサービスに出向（名古屋ヒューマンバリューセンター長）菅野英嗣 〔エナジードメイン〕〈プラント営業戦略室〉主幹部員兼SPMI事業部営業部主幹部員、GTCC事業部東北火力兼東北支社長黒田秀樹▽同兼SPMI事業部営業部主幹部員、同北陸火力兼

（4月1日）グループ戦略推進室グローバル経営推進、近藤正泰▽同室戦略企画部主幹部員兼名古屋ヒューマンバリューセンター長、HR改革推進室副室長川島秀之▽HR戦略、長谷川生▽総合研究所サービス技術、佐々木裕一▽同化学研究、仙波範明 〔エナジードメイン〕エナジートランジション推進（エナジートランジション&パワー事業本部エナジートランジション総括部新事業開発・推進）百武慎徳▽風力エナジー、三宅寿

三菱重工業が悲願だった国産ジェット旅客機の開発から撤退した。旅客機事業を手掛けるはずだった三菱航空機は清算する。開発が本格化してから15年。日本のものづくりにおける一大プロジェクトは静かに幕を閉じた。半世紀ぶりの国産ジェット旅客機開発には多くの中小企業も黒子として支えてきた。「うたげ」の後には、何が残ったのだろうか。 2月末、航空機ビジネスへの参入を目指した全国の中小企業が集まる会合に参加した。

日英イタリア3カ国による次期戦闘機共同開発に参画する伊防衛・航空大手レオナルド社のグリエルモ・マビリア上級副社長は16日、千葉市で日本経済新聞の取材に応じ、「次期戦闘機が欧州のほかアジアなどの友好国にも輸出できれば、コスト抑制や防衛産業強化に寄与できる。急速に増大しつつある中国の軍事力への有効なけん制にもなる」と述べ、日本の防衛装備移転三原則の運用緩和に期待感を示した。 ――英伊の次期戦闘機開発

日本での日韓首脳会談は5年ぶり。相互往来の目的に限れば、2011年12月に来日した李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相による12年前の会談までさかのぼる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後も韓国との首脳会談に終始、慎重姿勢がめだった岸田文雄政権の背中を押したのは誰か。 韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を発表する前日の5日、尹大統領の最側近、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が仁川国

経団連は16日、韓国の全国経済人連合会（全経連）と日韓関係の改善に向けた「未来パートナーシップ基金」を創設することで合意したと発表した。各団体が基金を設けて1億円ずつ出し合う。資源・エネルギーや脱炭素といった経済分野を中心に共同事業を展開する。インターンシップなど若手人材の交流を促す取り組みにも充てる。 韓国政府が元徴用工問題の解決策を示し、関係改善の機運が高まっていることを踏まえ、経済界も連携

浜田靖一防衛相は16日、防衛省で英国のウォレス国防相とイタリアのクロゼット国防相と会談した。日英伊の3カ国は2022年末に35年の配備を見込んで次期戦闘機を共同開発すると合意した。24年までに基本設計を固める。 浜田氏は会談で「結束と開発への強い意志を確認したい。（共同開発は）今後何世代にもわたる幅広い協力の礎となる」と強調した。 ウォレス氏は15日、防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan

防衛装備品の国際展示会「DSEI JAPAN」が15日、千葉市の幕張メッセで始まった。国内外の250社ほどが参加し17日まで開く。国主導で装備品の販路開拓を後押しし、海外輸出の拡大につなげる。 DSEIは英国で催されている展示会で日本版は2019年以来2回目となる。防衛省や自衛隊の元幹部らによる実行委員会などが主催し、防衛省や経済産業省が後援する。 各国の政府や防衛産業から前回より2割ほど多い1