三菱重工業

米国の新興企業、ニュースケール・パワーは開発中の小型原子力発電所での発電コストを1キロワット時4.5～6.5セント（5.0～7.2円）とする計画を明らかにした。日本では11円台後半以上とされる大型原発と比べ抑え、「2040年代までに3400万～8400万キロワットにあたる400～1000基の受注をめざす」と話した。 ニュースケールのチーフ・コマーシャル・オフィサー、トム・ムンディ氏が日本経済新聞

東南アジアで感染力の強い新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）が猛威を振るい、感染拡大の勢いが止まらない。各国は連日、1日の新規感染者数が過去最多を更新し、インドネシアは16日までに7日移動平均で世界最悪になった。拠点を置く企業は駐在員や家族を一時退避させる動きを強めている。 在インドネシア日本大使館は現地時間16日正午、日本に一時退避したい在留邦人を対象にした特別便の希望受け付けを締め切った

新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都での緊急事態宣言を受け、企業が在宅勤務を再拡大している。NTTや日立製作所は出社率を2割以下に引き下げ、三菱ケミカルやホンダは原則、在宅勤務とする。IHIは五輪開催に合わせて予定していた出社抑制を前倒しした。コロナ後を見据えた新しい働き方の模索も始まっている。 日立製作所は宣言対象地域で出社率を15～20%に抑える。6月末の東京都内の実績は約30%だった

（13時15分、コード7011）航空機関連株が軟調だ。三菱重は一時、前日比122円（3.7%）安の3172円をつけた。米航空機大手ボーイングは中型機「787」の機体の一部に改修が必要な構造問題が見つかったと13日発表した。787は日本の航空機部品メーカーが主要構造部を手掛けており、収益への影響を懸念した売りが膨らんでいる。東レ（3402）も安い。 改修作業のため生産ペース

航空・宇宙分野のスタートアップで大手製造業出身の最高技術責任者（CTO）が存在感を増している。ものづくりに高い技術を要し成長に時間がかかりがちなところに、大手で得たノウハウや経験を持ち込んで課題を解決する。安全や品質の確保とコスト感覚を両立させ、開発だけでなく経営や採用にも「すご腕」を振るう。月面探査や「空飛ぶクルマ」など未知の領域への挑戦を支えるCTOの横顔に迫った。 ■月面開発「上司ではなく

三菱電機の不祥事が止まりません。労務問題に品質不正などが相次ぎ、6月29日には鉄道車両向け空調装置において、35年以上にわたる不正検査の問題が発覚しました。7月2日に記者会見した三菱電機の杉山武史社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明する事態となりました。外部の弁護士を起用した調査委員会を発足し、原因究明や再発防止策の策定に乗り出しました。 三菱電機は1921年、三菱造船神戸造船所の電機製

東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、核燃料が溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しに使うロボットアームが10日にも、日本に到着する。2022年に着手するデブリの取り出しは廃炉作業で最難関の工程だ。国と東電は事故から30～40年後の廃炉完了を掲げるが、技術の確立や費用、取り出し後の置き場所など課題は多い。 装置は原子力施設で使うロボットのノウハウを持つ英ヴェオリア・ニュークリア・ソリューシ

KDDIが携帯電話の基地局設備で消費電力の削減に注力している。フィンランドのノキアと組み、基地局の消費電力を最大5割削減する実証実験をこのほど始めた。データセンターでは三菱重工業などと冷却効率を上げる実験を開始。世界的な脱炭素の流れを受けて、国内通信大手も設備の省電力化に本格的に取り組み始めた。 ■冷却効率を高め7割超削減見込む KDDIは基地局に、トラフィック（通信量）に応じて電波を制御するノ

【上海=松田直樹】中国の規制当局は7日、過去のM&A（合併・買収）の際に当局への申請がなかったことは独占禁止法違反にあたるとして、ネット大手のアリババ集団や滴滴出行（ディディ）などに罰金を科す決定を出した。滴滴は違法行為が確認されアプリのダウンロード停止を命じられたばかり。 独禁法などを管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババや滴滴のほか、騰訊控股（テンセント）や小売り大手の蘇寧易

広瀬　正典氏（ひろせ・まさのり=元三菱重工業常務）6月29日、ぼうこうがんのた