三菱重工業

日本電産の永守重信会長は1973年の創業から一代で連結売上高1兆6000億円の企業を築き上げた。「永守流経営」はどのように生まれ、関潤社長兼最高経営責任者（CEO）にどう引き継ぐのか。永守氏に聞いた。 ――永守流経営をどう作り上げてきたのでしょうか。 「京都企業の親しくさせてもらった先輩たちは普通の人とは違った。創業時に壁にぶつかったとき、オムロン創業者の立石一真さんに教えを聞きに行ったが『まず

「僕のやり方を完璧に学ぶには3年はかかる」。日本電産会長の永守重信は最高経営責任者（CEO）の職を社長の関潤に渡した後もM&A（合併・買収）は自身の仕事と位置づける。66件の買収企業を立て直した「負け知らず」の手法は、手腕を評価する関といえども一朝一夕には体得できない。 滋賀県栗東市の三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）本社。買収手続きが完了した8月2日の午前10時、永守がやってき

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

【ソウル=恩地洋介】岸田文雄首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日夜、初めての電話協議に臨んだが、日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題はすれ違いぶりが際だった。35分ほどのやりとりはかみ合わず、文氏は対面での首脳会談を呼びかけたが、岸田氏は明確な回答を避けた。 岸田氏は元徴用工問題に関し、1965年の日韓請求権協定を踏まえ「適切な対応を強く求める」と要請した。韓国大統領府によると、

【ヒューストン=花房良祐】米ボーイングの中型機「B787」のチタン製部品の強度が不足していることが明らかになった。同社は米連邦航空局（FAA）と対策を協議しており、航空会社への引き渡しに影響する可能性もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが14日、報じた。 B787の機体には三菱重工業、川崎重工業などが生産に参画しており、機体の3割超を日本製部品が占めるが、ボーイング広報は日本経済新聞に「

川崎重工業は14日、神戸工場（神戸市）で建造中の潜水艦の進水式を開いた。潜水艦は「はくげい」と命名された。建造費は約720億円で、全長84メートル、排水量が約3000トンと日本最大級になる。装備の取り付けなどを終えた後、2023年3月に防衛省に引き渡される予定。 進水式には防衛省幹部や川重の橋本康彦社長ら約120人が出席した。潜水艦は神戸港に面した船台に載せられ、合図とともに艦につながる最後の綱

▽世界の成長5.9%に下げ　IMF21年予測（各紙） ▽自民幹事長、原発「小型炉で建て替えを」（日経） ▽自民公約、党内主張寄せ集め　コロナ・経済安保で法整備（日経） ▽コロナ飲み薬、実用化へ　米メルク「入院・死亡リスク半減」（日経） ▽原油高・円安で企業物価上昇　コスト増、収益を圧迫（日経） ▽特許の公開制限、経済安保法案に（日経） ▽給付金支給「速やかに」　首相（日経） ▽「消費税には当面触

三菱重工業は12日、二酸化炭素（CO2）を回収し、貯留や再利用する「CCUS」関連の事業で、売上高を2030年に1500億円以上に伸ばす方針を明らかにした。同社は大規模な発電所からCO2を回収する設備で世界シェア7割を占める。運搬船や貯蔵のための圧縮などにも技術の裾野を広げ、事業拡大につなげる。 同社は水素発電なども含めた脱炭素技術の売上高を、30年に3000億円に増やす計画を掲げる。同日にオン

▽金融所得課税の見直しを一転先送り　首相、市場に配慮（日経電子版） ▽全空調、脱レアアース　ダイキン（6367）、調達リスク回避　25年度までに（日経） ▽飲食・旅行、なお低調　宣言解除1週間　人出回復も恩恵わずか、感染への警戒続く（日経） ▽NTT（9432）子会社のNTTドコモ優遇を禁止へ　総務省、NTT再編で年内告示（日経） ▽所信表明、四半期開示に言及　首相「見直し」発言が波紋　投資家、

地熱発電をリードしてきた日本の優位性が低下している。地熱資源量が世界首位の米国などで、低温・小型の「バイナリー方式」が勢いを増し、高温・大型の「フラッシュ方式」で約7割のシェアを誇る日本の技術が採用されにくくなっているのだ。地熱産業の輸出を柱に据える政府の脱炭素戦略にも影響を与えそうだ。 伸びるバイナリー方式 地熱は再生可能エネルギーの1つで、熱源を確保すれば昼夜を問わず安定して発電できる。日本