概算要求の目玉は デジタル化推進、地方移住後押し 経済 9月30日 財務省は30日、2021年度予算の概算要求の受け付けを締め切る。新型コロナウイルスの感染拡大後と菅義偉首相の就任後で最初となる当初予算の編成作業が本格化する。各省庁が要求する目玉政策をまとめた。 ■新首相が旗振り、デジタル予算急増 コロナへの対応では、感染情報の収集や支援金の支給など様々な面で行政のデジタル化の遅れがあらわになった。国連のまとめる「電子政府ランキング」で日本は14位にとどまる。 概算要求の目玉は デジタル化推進、地方移住後押し
赤字の川崎重工、リストラ遅れが招いた資産効率悪化 9月30日 川崎重工業がリストラ遅れのツケに直面している。2021年3月期はコロナ禍もあり、過去最悪となる300億円の営業赤字を見込む。見逃せないのは、重工3社のなかで最低水準に落ち込んだ資産効率の低下だ。今後の事業環境の変化に備えるためにも、構造改革や部門間の相乗効果の発揮が欠かせない。 株式市場は川重の今期業績を競合と比べても厳しくみている。連結経常損益の市場予想平均は約280億円の赤字を見込む。三菱重 赤字の川崎重工、リストラ遅れが招いた資産効率悪化
仮想空間でアバターが出席 内定式に企業が知恵 就活 新型コロナ コラム(ビジネス) 9月29日 主要企業が10月1日以降に内定式を開く。今年は新型コロナウイルスの感染防止でオンラインに切り替える動きが目立つ。一部の学生はコロナ下での内定取り消しを不安視して複数の内定を保持したままだ。企業は学生の入社意思の確認や一体感の醸成のため、開催に知恵を絞っている。仮想現実（VR）空間で開催する例もある。 コニカミノルタは10月2日にビデオ会議システムを使って内定式を開く。内定者約40人に内定証書をあ 仮想空間でアバターが出席 内定式に企業が知恵
サウジから「脱炭素」燃料 アラムコや三菱商事など実証実験 環境エネ・素材 中東・アフリカ 9月28日 サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと日本エネルギー経済研究所、三菱商事などは二酸化炭素（CO2）を出さない「脱炭素」燃料をサウジで生産し、日本に運ぶ実証事業に着手した。天然ガスからアンモニアをつくり、発電設備の燃料として使う。温暖化ガスを出さずに石油や石炭などの化石燃料を活用する突破口になる可能性がある。 実証事業はアラムコとエネ研が窓口となり、三菱商事や日揮ホールディングス、三菱重工業、 サウジから「脱炭素」燃料 アラムコや三菱商事など実証実験
韓国斗山、小型原発「SMR」で先行 米で認証取得 アジアＢｉｚ 環境エネ・素材 朝鮮半島 9月28日 韓国の斗山（ドゥサン）重工業が中核部分を担う次世代原子力発電所「小型モジュール原発（SMR）」が米国で設計認証を取得した。米国がSMRに認証を出すのは初めて。原発産業には逆風が吹くが、SMRは安全性が高いとされる。商用化が軌道に乗れば、効率重視で大型化一辺倒だった原発の転機になる可能性がある。 ■12基1400億円分受注 米ニュースケール・パワーがユタ州公営電力システム（UAMPS）の発注で進めて 韓国斗山、小型原発「SMR」で先行 米で認証取得
経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加 働き方改革 携帯料金見直し 菅内閣発足 9月28日 菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9 経営者「規制緩和を」9割 「景気拡大」38%に増加
造船・鉄鋼、「脱国内」シフト 生産能力3割過剰も 新型コロナ 自動車・機械 環境エネ・素材 中国・台湾 東南アジア 9月25日 造船や鉄鋼業界が国内生産設備の能力削減に動き出した。三井E&Sホールディングス（HD）は国内の船舶建造からの撤退を決め、日本製鉄は生産拡大の場を海外に移す。中国や韓国の企業の攻勢に新型コロナウイルスに伴う需要減が重なり、国内の生産能力は今後、約3割が過剰になる可能性がある。雇用も見直しが必要になる。 三井E&SHDは8月、国内での造船建造から実質的に撤退する方針を明らかにした。傘下の小規模な造船 造船・鉄鋼、「脱国内」シフト 生産能力3割過剰も
三菱パワー、脱・石炭へそろり GEは新設撤退 日経産業新聞 新型コロナ コラム(ビジネス) 自動車・機械 環境エネ・素材 9月24日 三菱パワーが脱・石炭火力にそろりと動き始めた。21日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は新設の石炭火力発電事業から撤退すると発表した。独シーメンスはすでに石炭火力などをリストラし、電力部門を分社した。新設の態度を明確にしない三菱パワーだが、高効率な新型石炭火力の訴求は鳴りを潜め、保守サービスに軸足を移す。 「（石炭火力の）新設は増えない。サービスへの大シフトを進める」。三菱パワーの河相健社長は 三菱パワー、脱・石炭へそろり GEは新設撤退
人事、三菱重工業 9月23日 （10月1日）経営・財務企画、取締役兼執行役員兼CFOドメイン財務総括部長小沢寿人▽ドメイン財務総括部副総括部長、財務第一・河合泰幸▽総合研究所ターボ機械研究（流体研究）茨木誠一▽同流体研究、坂元康朗▽ICTソリューション本部BPI、藤原直之▽三原製作所長、大久保光一▽民間機セグメントエアロストラク 人事、三菱重工業
防衛予算、過去最大の5.4兆円超 21年度概算要求 菅内閣発足 政治 9月21日 防衛省は2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4000億円超を計上する。菅政権初の予算編成で増額維持をめざす。防衛費は当初予算ベースで13年度から8年連続で増えている。新型コロナウイルス対策で歳出が膨らむ一方、中国の軍備増強など厳しい安全保障環境への対処を欠かさない姿勢を示す。 米軍再編関連経費を含む防衛費は安倍前政権下の13年度に当初予算ベースで増加に転じ、20年度まで8年連続で積み増した 防衛予算、過去最大の5.4兆円超 21年度概算要求
