三菱重工業

80年余りにわたり、「持続可能な」産学連携を貫いている拠点がある。大阪大学産業科学研究所（大阪府茨木市）、通称「産研」は日中戦争が始まった直後、1939（昭14）年に住友財閥や伊藤忠商事など関西に地盤を持つ企業の寄付により堺市で産声を上げた。 「産業の発展は基礎科学の研さんをまつ」。設立趣旨が示すのは、優れた研究のシーズ（種）を事業化して社会へ送り出し、その成果を基礎研究に循環して磨き直す姿だ。

世界的な脱炭素の潮流を受け、水素エネルギーの事業化に向けた動きが加速しています。水素は発電や燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しません。製造法も様々あります。製油所や化学工場などから副次的に発生し、下水汚泥、廃プラスチックからも製造できるなど、既存の環境課題の解決にも役立ちます。日経産業新聞に掲載した水素ビジネスの記事をまとめました。 中国、燃料電池車100万台普及へ 中国で水素で走る燃料電池車

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

――サッカースタジアムを軸にした「長崎スタジアムシティ」を長崎市に建設します。 「三菱重工業の工場跡地に700億円をかけて複合施設を建設する。2万席あるサッカースタジアムだけでなく、5000人規模のアリーナや270室のホテル、それぞれ2万平方メートルあるオフィスと商業施設で構成されている。2024年の完成をめざしている。ビジネスの視点だけで考えたら理解されにくい事業かもしれないが、地方創生の観点

防衛省は2030年代前半までに、海上自衛隊の護衛艦の4割を少人数で運用できる最新型に置き換える。1隻あたりの乗組員を半数程度にして自衛官数を増やすことなく稼働する隻数を増やす。採用難でも防衛力を弱めない装備に変える。 北朝鮮によるミサイル発射に対応するイージス艦などに人を割きつつ、東シナ海で活発に活動する中国の抑止も狙う。 日本の護衛艦は19年度時点で48隻ある。これを54隻まで増やし、そのうち

「日本の未来をつくるのはエンジニア。彼らに活躍してもらうため、彼らがやりたくないことは全部自分がやる」。エンジニア採用支援サービスのファインディ（東京・品川）の山田裕一朗代表はこう語る。デジタル技術を駆使して個々人のスキルを見える化し、ミスマッチを減らす「黒子」を自認する。 同社は各エンジニアがプログラム共有サイト「ギットハブ」上で公開されているデータを解析し、開発言語別の「偏差値」を算出する。

ソウル中央地裁が8日、旧日本軍の元従軍慰安婦に対する賠償を日本政府に命じた。日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。韓国の司法は元徴用工問題で日本企業に賠償を命じている。対象が政府にも広がった格好で、65年協定の形骸化が進む。綻びも目立つ日韓両政府の信頼関係にはさらに深い傷となりそうだ。 請求権協定は日韓が国交を結ぶに当たって結んだ条約だ。日本が有償・無償合わせて5億ドルの経済協力

三菱航空機は8日、国産初のジェット機「三菱スペースジェット（MSJ）」を巡り、米航空機リース会社のエアロリースアビエーションが最大20機の発注をキャンセルしたと発表した。2020年10月に親会社の三菱重工業がMSJの事業化凍結を表明してから初のキャンセル。航空需要が新型コロナウイルス下で低迷する中、同様の動きが増える可能性がある。 エアロリースが20年12月末付けでキャンセルしたのは、90席級の

世界的な脱炭素の流れをとらえ、重工業や自動車関連企業が技術開発や事業化を急いでいる。IHIは強みを持つ水素の輸送技術などを基盤とし、豊田合成は燃料電池車（FCV）向けの水素タンクなどの技術を磨く。両社のトップに今後の展望を聞いた。 IHI井手博社長「水素、参入多いほどいい」 ――新たな中期経営計画で2022年度に営業利益率8%以上（20年度見通しは同1.7%）を目標とする、高い目標を掲げました。

国内造船大手連合が動き出した。国内造船最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は6日、両社の営業設計機能が統合した新会社が1月に始動したと発表した。2社の国内シェアは5割程度、世界では1割強だが中韓勢の大手には規模で勝てない。需要が低調な中では、脱炭素などの技術力で一歩抜きんでる必要がある。 「ゼロエミッションという将来の厳しい環境規制や自動運航の流れの中、ニーズを先取りして