川崎重工業

業務用ロボットを安価に貸し出す動きが増えている。オリックスは物流向けなどでレンタル機種を拡大し、ロボット商社やリース会社もサービス体制を強化する。各社はレンタル費用を1台月30万円程度に抑えて、人手不足に悩む企業のニーズを掘り起こす。 総合物流業のキムラユニティーは昨年から、オリックス・レンテック（東京・品川）の物流向けロボットを複数台レンタルしている。愛知県内の倉庫では無人の搬送ロボが走り回り

三井E&Sホールディングス（旧三井造船）は11日、造船やエンジニアリング事業などの再編で1000人規模の従業員を配置転換する再建計画を正式に発表した。赤字が続く造船事業を巡っては同社が三菱重工業に提携を打診したと両社の関係者が明らかにした。造船は世界大手の韓国や中国企業で大型統合が相次ぎ、国際的な再編機運が高まっているが、日本は出遅れている。旧財閥の垣根を越えた再編で競争力を高めたい考えだ。 三

経営再建中の三井E&Sホールディングス（旧三井造船）が、主力のプラント設計・建設と造船の2事業を大幅に縮小する方針を固めた。約100年前に造船を祖業に出発した名門企業だが、国際競争の荒波に勝てなかった。2018年にはプラント事業を意味する「エンジニアリング（E）」と造船事業の「シップビルディング（S）」の頭文字を社名に冠して再出発を図った。だが皮肉にも両事業が非主流に追いやられることになる。 三

日本マイクロソフトはアート思考を養うワークショップ「Art Thinking Improbable Workshop for Flags!」を開催している。初回は2019年6月21～23日までの3日間、川崎重工業や資生堂、ぴあなど約20社に呼びかけ新規事業担当者など約30人が集まり、好評を博したため、9月13～15日には2回目を行った。 新しい発想法としてデザイン思考（デザイン・シンキング）が注

企業業績の悪化が続いている。上場企業の2020年3月期の純利益は前期比4%減と、2期連続の最終減益となる見通しだ。金融危機後では初めてとなる。世界的な自動車販売の低迷や米中対立を懸念した設備投資の減少で、幅広い製造業で利益が減る。中国など海外勢に競り負ける企業も出てきた。配当や投資が伸び悩み、日本経済の停滞につながりかねない。 日本経済新聞社が7日までに決算発表した972社（新興市場などを除く）

川崎重工業は6日、伊高級二輪車メーカーのビモータ社と合弁で新二輪メーカーを設立すると発表した。川崎重工はビモータ向けに専用開発したエンジンを供給し、バイク本体の開発・生産・販売も引き受ける。ビモータ社は実質的に休眠状態となっており、川崎重工が支援するかたちでブランドを存続させる。 川崎重工は高価格のセグメントをてこ入れし、欧州マーケットで存在観を高める。 川崎重工の欧州

川崎重工業は6日、神戸工場（神戸市）で建造中の潜水艦の進水式を開いた。潜水艦は「とうりゅう」と命名され、装備の取り付けなどを終えたあと、2021年3月に防衛省に引き渡される予定。とうりゅうは全長84メートル、排水量2950トンと日本最大級になる。水中速力は約20ノット。リチウムイオン電池を搭載し、潜航

川崎重工業は5日、ソフト開発会社のオプティム（東京・港）と業務提携したと発表した。オプティムが持つ人工知能（AI）技術を川重の精密機械・ロボットに応用することをめざし、協議を始める。川重は他社のノウハウを活用し、自社製品へAIをはじめとする最新技術の取り込みを積極化する。 業務提携を通じ、両社が持つ技術や情報を共有しやすくする。オプティムは、AIやあらゆるものがネットにつながる「IoT」の基盤と

鉄道会社の人手不足を背景に、車両メーカーがあらゆるモノがネットにつながる「IoT」のサービス提供に乗り出す。川崎重工業は2020年度にも米国で貨物列車の線路の不具合を監視するサービスを始める。日立製作所は駅の混雑に応じて運行本数を増減させるシステムなどの提供をめざす。鉄道の保守人員などの不足は特に先進国で目立つ。車両各社はこうした課題をとらえ、顧客に解決策を提案する。 川重は顧客である鉄道会社の

三井E&Sホールディングスは1日、インドネシアの火力発電所工事で損失713億円を計上すると発表した。子会社の三井海洋開発でもメキシコの資源貯蔵施設工事で費用を計上した。2020年3月期の連結純利益は30億円の黒字から一転、880億円の赤字を見込む。人手不足などを主因にプラント大手が想定外の損失を相次ぎ計上する異常な事態を迎えた。 インドネシアの問題発覚は2度目。18年度にすでに計793億円の費用