川崎重工業

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比49円68銭（0.21%）高の2万3523円95銭で終えた。米追加経済対策を巡り、与野党の協議が近くまとまるとの期待が相場を支えた。日本時間10時ごろから始まった米大統領選の第2回討論会は、トランプ米大統領からもバイデン前副大統領からも状況を一変させるような発言は出てこなかったもよう。討論会の開催中、日経平均の動意は乏しかった。 市場か

川崎重工業は22日、2021年初めから提供を目指す新型コロナウイルスのPCR検査サービスを報道陣向けに公開した。自社のロボットを組み合わせた無人の検査室をコンテナ内に設け、所要時間は従来方式の半分以下と短い80分で、新型コロナに感染していないかどうかを確かめられる。迅速な検査が求められる国際空港や東京五輪・パラリンピックなどのイベント会場での需要を見込む。 受付を済ませ、検体の入ったチューブをベ

2021年度採用調査では、理工系の大卒内定者数が20年春入社実績と比べ9%減り、8年ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルスなどによる業績悪化が、これまで企業からの需要が強かった理工系人材の採用にも影響した形だ。減少率は文科系（12.5%減）より小さかったものの、絞り込みすぎれば将来の新製品や技術の開発に響きかねない。 大卒理工系の内定者数は3万9710人だった。内訳をみると電機が12.4%減の6

日本郵船は2020年、創業135年の節目を迎えた。三菱グループの源流事業である海運を担うが、三井系にもルーツを持つスリーダイヤでも珍しい存在だ。その生い立ち故か、グループの枠組みにとらわれない経済合理性を重んじた経営に徹してきた。コロナ禍の荒波のなか、ESG（環境・社会・企業統治）経営を新たな羅針盤に掲げ、自動運航技術や洋上風力で次世代を切りひらく。 日本郵船の生い立ちは1870年に土佐藩開成館

水素の安定調達に向けた国際的な供給網の構築が進む。経済産業省はオーストラリアやブルネイとの生産や輸送に関する実証事業を経て、2030年ごろに年30万トンの輸入量を確保し、商用化できるようにすることを目指す。次世代のエネルギーとして期待が高まる水素の安定調達やコスト削減に向け、化石燃料を輸出してきた資源国と連携する。 14日にオンラインで開催した国際会議「水素閣僚会議」で梶山弘志経産相が水素社会の

三菱重工業は14日、神戸造船所（神戸市）で建造中の新型潜水艦の進水式を開いた。潜水艦は「たいげい」と命名された。建造費は約800億円と自衛隊の潜水艦では最も高額で、艦の大きさや排水量も最大規模となる。装備の取り付けなどを終えた後、2022年3月に防衛省に引き渡される予定だ。 進水式には岸信夫防衛相や三菱重工の泉沢清次社長ら約150人の関係者が出席した。潜水艦はドック内の台に載せられ、艦につながる

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落、前日比12円43銭（0.05%）安の2万3589円35銭で終えた。前日の米株式相場が下落したことに加え、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことなどが重荷となった。ただ下値は限定的で、2万3500円に近づくと押し目買いが入る展開で、前引けに向けて下げ幅をやや縮小した。 米国では追加経済対策の協議が停滞しているが、市場では「追

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ50円ほど安い2万3500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことで、前日の米株式相場が反落。東京市場でもリスク許容度が低下している。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。 米追加経済対策の与野党協議の停滞への懸念も広がっている。米大統領選前で持

▽工作機械受注、海外向け2年ぶりプラス　9月　中国けん引、半導体国産化で（日経） ▽最低税率設定やデジタル課税、OECD「税収8.4兆円増」（日経） ▽企業年金利回り4～9月6.1%　5年半ぶり高水準、株運用に依存（日経） ▽日銀、追加緩和の用意も　コロナ対応でなお手段　黒田総裁（ロイター通信） ▽気候変動、金融当局が備え　GDP25%消失の試算も　銀行の耐性審査、環境債購入も視野（日経） ▽不動産ファンド

川崎重工業は2021年4月にもロボットを使った安価なPCR検査サービス事業に参入する。これまで新型コロナウイルスのPCR検査を自動化するロボットを売り出すとしてきたが、医療機関などと連携し検査部分も請け負うことで空港などが利用しやすくする。ロボで大量の検査を自動化。1人当たりの検査価格を通常の3分の1程度に引き下げる。 12日に川重の橋本康彦社長が明らかにした。ロボによる新サービスは主に空港や、