日本企業、投下資金を「生かす力」回復鈍く 4月16日 日本企業の「資金を生かす力」の回復が鈍ってきた。株式の発行や借入金で集めたお金をどれだけ利益につなげているかを示す指標の「ROIC（投下資本利益率）」は、2018年度に6.75%とわずかな上昇にとどまり、米欧との格差が広がった。日本株の戻りが海外株に比べ相対的に鈍い一因となっている可能性がある。 日本の上場企業のROICはリーマン・ショックがあった08年度に3.24%まで下がったものの、それ以降 日本企業、投下資金を「生かす力」回復鈍く
「水素」普及へ カギ握る兵庫、発電利用の実証加速 4月15日 兵庫県で水素を燃料に発電する実証事業が進む。水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないクリーンエネルギーとして期待が大きい。液化水素を海外から運ぶ海上輸送の実証も2020年度に始まる見通しだ。電気自動車（EV）の伸長で燃料電池車（FCV）に逆風が吹くなど押され気味の水素だが、発電利用が普及拡大の起爆剤になるとみて県なども注目する。 「水素100%になると、炎はほぼ透明になっていきます」。神戸市 「水素」普及へ カギ握る兵庫、発電利用の実証加速
東大で野球、バイクで放浪 元女性記者のパワフル人生 4月5日 元新聞記者で、現在スペイン・バルセロナで経営学修士（MBA）取得のために留学中の竹本恵さん。「日本人」女性で初めて東京六大学野球の公式戦に出場した後はバイクで海外放浪、「社会復帰」のために官僚の登竜門、東大公共政策大学院で学び、その後新聞記者に。二人の子どもを育てながら、今は記者を辞め、スペインで人生のやりたいリストを消化している。異色の生き方をする「パワー女子」からの熱いメッセージを届けます。 東大で野球、バイクで放浪 元女性記者のパワフル人生
二輪4社、電動車普及へ協議体 4月4日 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪4社は4日、電動バイクに取り付ける交換式バッテリーの共通化に向け協議体を設けたと発表した。充電設備の規格統一もめざす。 「バッテリーや充電設備のコストを考えると個社で事業化するのは困難だ」。同日、都内で記者会見したヤマハ発戦略統括部の有西達哉統括部長はこう語り、バッテリーや充電設備の標準化、共通利用を検討する意義を訴えた。 二輪車も電動化が世界的な潮 二輪4社、電動車普及へ協議体
日本製鉄など鉄鋼各社 65歳定年延長を導入 4月4日 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など鉄鋼4社は4日、定年を60歳から65歳に引き上げると発表した。約5万人が対象となり、2021年度から適用する。シニアには若手に技能を伝える役割を期待しているという。造船業など他業種に比べて遅れていた定年延長に向けてようやく重い腰を上げた格好だ。 既に重工や造船業界は先行して65歳への定年延長を導入している。川崎重工業は4月から、定年延長の運用を始めた。 鉄 日本製鉄など鉄鋼各社 65歳定年延長を導入
二輪4社、電動車普及へ協議体 バッテリー共通化 4月4日 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪4社は4日、電動バイクの交換式バッテリーの共通化に向けた協議体を立ち上げると発表した。電動バイクに使う交換式バッテリーを共通化し、充電設備の規格統一なども目指す。二輪車も電動化が世界的な潮流となるなかで、国内勢が連携することで対応を急ぐ。 4日付で「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を設立した。国内の二輪4社が電動バイクで協業するのは初めて 二輪4社、電動車普及へ協議体 バッテリー共通化
日立など「スマート手術室」20年発売 AIによる助言も 4月3日 日立製作所やデンソー、東京女子医科大学などが共同で、様々な医療機器を連携させて手術の安全性や効率を高めた「スマート手術室」を実用化する。手術の進行や患者の状態を丸ごとデータ化し、執刀医の判断を支援する。人工知能（AI）による助言も組み込む。日本企業が強みを持つ工場の自動化ノウハウを医療現場に応用。パッケージでの輸出を目指す。 東京女子医大で3日、同大学病院に導入した「スマート治療室」と名付けた手 日立など「スマート手術室」20年発売 AIによる助言も
空飛ぶクルマ実用化で調査 住商と米ベル、物流や観光 4月3日 日本で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の商用サービスに向けた動きが始まった。住友商事は米ベル・ヘリコプター・テキストロンと共同で2025年の実用化を目指し、年内にまず無人の大型ドローンを使った実証実験を始め、運行サービスの調査に乗り出す。国内の関連産業への波及効果に期待もあるが、機体開発や法整備の遅れなど課題は多い。 ■国内で2025年にも 実証実験に使う大型ドローンは機体の幅が約2メート 空飛ぶクルマ実用化で調査 住商と米ベル、物流や観光
二輪4社、電動バイク普及へ協議体 国際競争に一手 4月2日 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪4社は電動バイクの普及に向けた協議体を立ち上げる。バッテリーや充電設備の規格統一に加え、バッテリーの共同利用などを検討する。二輪でも電動化が世界の潮流となる中、国内勢が連携することで国際的な主導権を握る。 近く4社で発表する。二輪4社が電動バイクで協業するのは初めて。先行してホンダとヤマハ発は2017年9月からさいたま市で、ヤマハ発の電動バイク「eビ 二輪4社、電動バイク普及へ協議体 国際競争に一手
人事、川崎重工業 4月1日 （4月1日、Cはカンパニーの略）リスクマネジメント室業務（技術開発本部IT戦略・企画推進センターITアーキテクチャー企画）山岡清人▽同法務、野母亮平▽管理本部財務、山本英史 〔技術開発本部〕水素チェーン開発センタープロジェクト推進、新道憲二郎▽IT戦略・企画推進センターITアーキテクチャー企画、渡部泰行▽同デジタルイノベーション（システム技術開発センターICTシステム開発）榎本雅幸 船舶海洋C調 人事、川崎重工業
