川崎重工業

新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた国際海事展「バリシップ」が5月下旬、愛媛県今治市で4年ぶりに開かれた。過去最多となる351の企業・団体が出展し盛況のうちに終わったが、日本の造船・海運業界が抱える問題は根深い。中韓に抜かれた日本はどう盛り返すのか。キーワードになるのは「環境」と「経済安保」だ。 2009年から始まったバリシップは西日本最大の国際海事展で、国内外の造船関連技術などが展示され

（5月18日）エネルギーソリューション&マリンカンパニー営業本部営業管理、営業本部長木下昌明

31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時は前日比426円安の3万0902円まで下落した。今月に入り、日経平均は前日までに9%近く上昇した。5月の最終取引日に当たるきょうは引き続き利益確定の売りが優勢となっている。午前に発表された日本と中国での生産活動の停滞を示す経済指標の発表も引き続き重荷となっている。 ファストリが午後に下げ幅を拡大。信越化やTDKも一段安となっ

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ渋っている。前引け（前日比114円安の3万1119円）から下げ幅を縮小し、同80円程度安い3万1100円台半ばで推移している。目先の利益を確定する売りが続いている半面、午後も短期目線の海外投資家とみられる株価指数先物への断続的な買いが入っており、日経平均が下値を探る雰囲気は乏しい。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄を

▽古河機金（5715）、今期純利益2.5倍に上方修正　固定資産売却で（日経） ▽三菱電（6503）、26年3月期の売上高5兆円超に目標値引き上げ（日経） ▽富士通（6702）、業界別汎用システムの売上高4000億円強を目指す方針（日経） ▽ACCESS（4813）、2～4月期最終黒字　大型案件を受注（日経） ▽ホンダ（7267）、ソフト人材倍増　トヨタ（7203）は9000人再教育（日経） ▽

▽キヤノン（7751）、有機ELテレビに新素材　希少金属使わず脱中国（日経） ▽アイスペース（9348）、月面着陸時はソフトに問題　24年再挑戦へ（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、HV認証不正で社内試験　国交省、立ち入り検査（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、14万台リコール　タントなどでエンスト恐れ（各紙） ▽東芝（6502）、レーダーで危険物検知　駅や商業施設で（日

新型コロナウイルス禍から空の旅客需要が息を吹き返す中、三菱重工業や川崎重工業の航空機事業がその勢いに乗り切れていない。不具合問題を抱えていた米ボーイングの主力機の受注回復ペースが鈍いためだ。三菱重工、川重ともに2023年3月期連結決算（いずれも国際会計基準）は好調だったが、航空機事業では我慢を強いられそうだ。 「（24年3月期の）計画は前期と変わらない見通し。しばらく低い水準が続く」。三菱重工の小

川崎重工業は水素を運ぶ際に排出する二酸化炭素（CO2）の算定方法を策定する。ノルウェーの第三者認証機関と連携し、国際的なルールにすることを目指す。製造時の排出量評価では欧州連合（EU）が先行する。脱炭素で水素の需要が高まるなか、運搬時のルール策定では主導権を握り、水素関連事業に弾みをつける。 経済産業省は5月末に水素基本戦略を改定する。17日に示した案では「島国である日本では国外で製造した水素の

兵庫県経営者協会（神戸市）は25日、同協会副会長だった川崎重工業の成松郁広顧問が同日付で新会長に就いたと発表した。トップ交代は7年ぶり。三原修二前会長は退任して顧問に就任した。成松氏は同日の記者会見で「県内の経営者が直面している大きな課題は賃金」と話し、任期中の早い段階で賃金の配分やありかたに関する勉強会を開催したいとした。 兵庫県経営者協会は県内約370の会社や団体、個人が加盟する。退任する三

米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。 米政府関係者が明らかにした。エマニュエル駐日米大使が中心となり、国防予算を握る米議会や日本の防衛省、外務