イプシロン成功 小型ロケット、課題はコストと頻度 スタートアップ 自動車・機械 科学&新技術 1月18日 小型ロケット「イプシロン」4号機が18日、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）からの打ち上げに成功した。今回は衛星7基の同時輸送を実現したが、小型衛星を使ったデータ利用などのビジネスが世界で広がるなか、日本勢は競争力の向上に課題を残す。コストを低減し、打ち上げ頻度を高める必要がある。 ■「小型」に高まる期待 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げを統括し、IHI子会社のIHIエアロスペース（ イプシロン成功 小型ロケット、課題はコストと頻度
さらば造船、IHI 空へ アジアＢｉｚ 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 自動車・機械 中国・台湾 朝鮮半島 北米 中部 南関東・静岡 1月17日 IHIが目指す会社像がはっきりと見えてきた。建機や産業用エンジンを次々に切り離したのに続いて、2018年末にはかつて「国内3大造船所」とまで呼ばれた巨大造船所、愛知工場（愛知県知多市）を売却。一方、航空エンジンでは約20年ぶりの工場新設に踏み切る。造船やエネルギーといった重厚長大の鎧（よろい）を脱ぎ捨て、空で生き抜く覚悟を決めた。 黒船の来航で蒸気式の軍艦の力を目の当たりにした江戸幕府が水戸藩に さらば造船、IHI 空へ
EVワイヤレス給電、製品化目前 2大陣営が一騎打ち エレクトロニクス 自動車・機械 コラム(テクノロジー) 自動運転 科学&新技術 1月17日 電力を非接触、つまりワイヤレスで電気自動車（EV）に供給し、電池を充電する「ワイヤレス給電（WPT）」技術の実用化が目前になってきた。この技術が普及すれば、これまで事実上、ケーブル充電に縛られていたEVが大きく変わる可能性がある。自動運転との親和性も高く、未来につながる技術といえる。 ■トヨタ、5年前から実証実験 電力を非接触でEVに供給するWPTによる車載電池への充電は、容量の増大と充電レートの EVワイヤレス給電、製品化目前 2大陣営が一騎打ち
三井E&S、海外プラント事業から撤退 エンジ各社、財務立て直しで選別受注 自動車・機械 1月15日 国内エンジニアリング各社が海外のリスクの高い案件から撤退し、国内事業を中心に事業の選別を進める。三井E&Sホールディングス（HD）は海外でのプラント建設事業から撤退するほか、IHIは米国の天然ガスプラント事業から手を引く。千代田化工建設なども海外で巨額損失を出しており、各社とも財務の立て直しに当面専念する。 三井E&Sが掲げる現在の中期経営計画では、20年3月期に売上高を9200億円としているが 三井E&S、海外プラント事業から撤退 エンジ各社、財務立て直しで選別受注
日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ 経済 エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 ヨーロッパ 1月12日 日立製作所が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。日本企業による海外での原発計画は事実上ゼロになる。国内では多くの原発が老朽化しているにもかかわらず、政府は新増設の方針すら示せていない。海外への輸出で国内の原発技術を維持する狙いは崩れる。原発をどう位置づけ、細る技術や人材をどう維持していくのか。エネルギー政策の再構築が急務になる。 これまで政府はインフラ輸出戦略の柱として、 日本の原発、袋小路に 海外案件ゼロ
2019 新潟の挑戦者たち コラム(地域) 北関東・信越 1月5日 2019年の新潟県経済は、人手不足や事業承継問題、消費税率の引き上げなど多くの課題と向き合う。厳しい環境を生き抜く企業には、既成概念にとらわれない柔軟な発想と失敗を恐れない挑戦が求められる。県内で新たな事業領域を切り開き、課題解決を模索している新興企業をピックアップした。（敬称略） ■航空部品産業を創出 TJ 2017年に妙高市で設立されたTJは、大手航空機メーカーと県内企業を引き合わせる仲介役を 2019 新潟の挑戦者たち
埼玉県の上田知事、農大跡地周辺への企業集積に意欲 南関東・静岡 1月5日 埼玉県の上田清司知事は日本経済新聞のインタビューで、IHIが航空エンジン整備の新工場を建設する県農業大学校跡地（鶴ケ島市）周辺への関連企業集積に向け、用地整備を進める考えを明らかにした。開始から5年となる先端産業創造プロジェクトについては支援対象の重点化を検討するなど、産業振興を加速させる考えを示した。 農業大学校跡地は2018年10月、県議会で北側区域の土地をIHIに売却することを決定。IHI 埼玉県の上田知事、農大跡地周辺への企業集積に意欲
人事、IHI 12月27日 （2019年1月1日）グローバル・営業統括本部シンガポール支店長、アジア大洋州統括桑田知之▽同イスタンブール事務所長、西堀研▽高度情報マネジメント統括本部IoTプロジェクト部品質保証グループ、IoTプロジェクト・野口雅弘▽同セキュリティープロジェクト部品質保証グループ、セキュリティー 人事、IHI
申請1万件も米政府認可まだゼロ 対中追加関税の除外 貿易摩擦 エレクトロニクス 自動車・機械 中国・台湾 北米 12月21日 米国政府が中国製品に課している制裁関税を巡り、特例で関税上乗せの対象から外す「適用除外」の審査が大幅に滞っている。7月からの申請件数は日本企業を含めて1万2千件を超えるが、これまでの認可案件はゼロ。米通商代表部（USTR）の人員体制など構造的な背景があるとみられる。審査の長期化は、生産地の変更など企業の投資判断の遅れにつながりかねない。 米国は中国からの輸入品に対して7月以後、3回に分けて制裁措 申請1万件も米政府認可まだゼロ 対中追加関税の除外
＜東証＞IHIが反発 「伊建設会社の買収検討」に期待 12月17日 （9時55分、コード7013）IHIが反発している。前週末比110円（3.2%）高の3570円まで上げた。15日付の日本経済新聞朝刊が「IHIはイタリアの大手建設会社アスタルディの買収で検討に入った」と報じた。IHIはアスタルディと中近東の大型橋梁の建設工事などで協力しており、買収で海外進出の足場を築きたい考え。事業の拡大に期待した買いが優勢になっている。 アスタルディは経営再建中で、IHIは過半 ＜東証＞IHIが反発 「伊建設会社の買収検討」に期待
