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英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝は、提案を受け入れるかについて、社内横断型の検討組織を設置することを決めた。日本を代表する名門企業の非上場化にもつながりうる今回の買収提案。東芝を支えるはずの銀行団の姿は今のところ見えてこない。2015年の不正会計発覚後、株主や取引金融機関との関係が一変したことが背景にある。 東芝の大株主の顔ぶれががらりと変わったのは17年。

新入社員の君たちはどう働くか――。新型コロナウイルス禍は働き方や企業のあり方を大きく変えた。荒波のなかでの船出となるが、不安は「知ること」で乗り越えられる。テレワーク、ジョブ型雇用、副業、デジタルトランスフォーメーション（DX）。4つの新しい潮流を紹介しよう。 ■テレワーク　離れていても関係「密」に 「今日は在宅勤務だ。4月からオフィスの面積が半分になり、会社に行くのは週2日。グループの先輩の

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い。前日比20円ほど安い2万9300円台後半で推移している。目新しい取引材料に乏しいなか、市場からは「実質的な新年度入りで、期初の益出し売りから始める機関投資家も多く、日経平均の上値が抑えられている」（国内証券のマーケットアナリスト）との指摘があった。 一方、ファストリやソフトバンクG

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高い水準で一進一退。前日に比べ450円ほど高い2万9100円台後半で推移している。香港や台湾などアジア株式相場の上昇が引き続き支えとなっているが、週末を控え持ち高調整売りも出やすく、上値を追う動きは限られている。 取引開始後から東証株価指数（TOPIX）バリュー指数の上昇率が同グロース指数を上回っていたが、

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮めている。510円高となった後は売りにおされ、足元では270円高近辺で推移する。一時は節目の2万9000円を下回った。25日の米株高を材料にした買いが一巡。年度末を控えた機関投資家のリバランス（保有資産の構成比率調整）目的の売りへの警戒が重荷となっている。3営業日ぶりに2万9000円に乗せたことで、目先の

三菱重工業が欧米で脱炭素の切り札となる水素などの製造に相次いで参画している。再生可能エネルギーから水素などを製造する技術を持つ複数の企業に出資。2021年3月期に参画した案件は既に10件以上にのぼる。再生エネが普及する欧米などは二酸化炭素（CO2）を排出しない水素製造で先行する。まず4000億円程度の関連市場に照準を合わせ、将来的に自社の発電設備の販売にもつなげたい考えだ。 ■1年で10件以上

三菱地所とIHIは東京都江東区豊洲2丁目で大型オフィスの開発に乗り出すと発表した。現在は結婚式場やスポーツ施設として暫定利用されている2ヘクタール弱の敷地を再開発し、オフィスビル2棟を建設する。今回の開発によりIHIの造船所廃止で始まった豊洲2・3丁目の再開発はいったん完成となる。 2棟のビルは地上17階建てと15階建て。ベンチャー向けのオフィスや、40戸程度の複数企業の若手社員が入居する「シェ

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比488円13銭（1.63%）高の3万0402円46銭で終えた。上げ幅は500円を超える場面もあり、一時は3万0485円と2月16日に付けた終値の昨年来高値（3万0467円）を上回った。米金融緩和が長期間続くとの安心感が広がり、日本株にも買いが広がった。 朝方から買いが優勢だった。米連邦準備理事会（FRB）が17日の米連邦公開市場委員会（

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。上げ幅は500円を超え3万0400円台後半で推移。一時は3万0485円まで上げ、2月16日に付けた終値の昨年来高値（3万0467円）を上回った。米国の金融緩和政策が長期間継続するとの見方から、買い安心感が広がっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、これまで取引を控えていた投資家からの買いも入っているようだ。 市場からは

〔社会基盤・海洋事業領域〕内部統制評価G長、林原峰人▽事業推進部ライフサイクルビジネスG長、岩崎孝行▽グローバルビジネス推進、安藤聡穂 〔産業システム・汎用機械事業領域〕執行役員副事業領域長兼車両過給機SBU長（車両過給機SBU副SBU長）生産統括C所長鬼束和宏▽副事業領域長、企画管理・秋元潤▽技監、中山隆幸▽内部統制評価G長、長田一輝▽品質保証G長、大西大▽事業推進兼ライフサイクルビジネスG長