ＩＨＩ

NTTドコモ子会社のドコモ・ヘルスケア（東京・渋谷）は2019年6月12日、同社がスマホ上で提供しているメタボリック症候群改善サービス「リボーンマジック」の導入成果を発表した。腹囲が平均2.9センチメートル減少するなど改善効果が見られた。個別企業では、「IHIの工場勤務者229人で1カ月利用してもらったところ、肥満度を示すBMIが高い人の6割が体重減少し、7割は内臓脂肪が減少した」（同社の金田伸

（10時30分、コード7011）三菱重が小幅高。一時、前週末比64円（1.4%）高の4714円をつけた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが9日、米航空・機械の大手ユナイテッド・テクノロジーズと米防衛大手レイセオンが経営統合に向けて協議していると報道。国内でも防衛関連業界

（6月1日）財務部計画業績グループ（原価グループ）石田陽一郎▽同原価グループ、神山正紀▽ものづくりシステム戦略本部品質統括部長、遠井正明▽同本部設計・

▽Jディスプレ（6740）に官民ファンドが追加支援　台中連合、出資へ前進（各紙） ▽首相、データ流通圏を構築へ「WTOでルール整備」　G20控え各国に訴え（日経） ▽仏ルノー会長、FCAとの統合「最良」　「日産自（7201）にも恩恵」（各紙） ▽電力・ガスのインフラ輸出、東電HD（9501）系など調査補助　経産省（日経） ▽G20、仮想通貨で登録制合意へ　資金洗浄対策（日経） ▽スルガ銀（8358）「脱・創

ゴルフに相撲観戦、炉端焼き――。来日したトランプ米大統領は令和初の国賓として歓待された。つきっきりで対応した安倍晋三首相は「日米蜜月」を演出でき満足げだが、その裏で国内の防衛産業関係者は皆、渋い顔をしていたはずだ。 「日本は（米ステルス戦闘機の）F35を105機買う。日米両国の危機への対応力は増すだろう」。日本の防衛関係者は28日のトランプ大統領の発言を半ばあきらめ顔で聞いていた。この話はすでに

（9時、コード7013） 【材料】「IHIは2022年3月期までの3年間累計で連結純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）を700億円確保する考えだ」（29日付の日本経済新聞朝刊）。19年3月期まで直近の3年間と比べて

▽28日の米ダウ平均、反落　237ドル安　ナスダック2カ月ぶり安値 ▽28日のNY円、1ドル=109円30銭～40銭で終了　28日東京市場17時時点比11銭程度の円高・ドル安 ▽28日のNY債券、長期債上昇　10年債利回り2.26%　1年8カ月ぶり低水準 ▽28日のNY商品、原油が続伸 ▽日中など9カ国の為替監視、米財務省が対象拡大（日経電子版） ▽最長景気、強まる逆風　中国発の生産変調　半導体さらに減速　

収まる兆しのみえない米中新冷戦。覇を求める両国は関税引き上げで応酬し合い、余波は日本企業の戦略にも及ぶ。 ■米中摩擦が立地戦略左右 カシオ計算機（6952）は、中国広東省で製造する「Gショック」を日本やタイに生産移管する方針だ。中国製時計が米国の制裁関税の対象に入るためだ。中国の人件費上昇も生産移管の背中を押す。 人件費や円相場、そして足元は関税など企業のサプライチェーン（供給網）を決める要素は多

IHIは2022年3月期までの3年間累計で連結純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）を700億円確保する考えだ。19年3月期まで直近の3年間と比べて3割多くなる。航空機エンジンなど本業の収益性を高めるとともに、在庫圧縮など資金効率の改善を進める。積み上げた現金は株主還元強化や将来の成長投資に備える。 22年3月期までの営業キャッシュフロー（営業CF）は3年間で3000億円程度と4割増を目指

【減収減益】国内産業向けの防衛関連予算が圧縮され、主力の航空防衛分野で減収。新型航空エンジンの量産初期の採算性の低さや、エンジン整備不正