日産自動車

■景気減速感などで18年の生産台数は減少に転じた ■GMは米国の3工場を閉鎖。世界で1万4000人削減 ■EVなど次世代車への転換も、構造改革に拍車

6月中旬にあった東証マザーズ上場のベンチャー企業の株主総会。前期の取締役の報酬が平均350万円だったことに対して、株主の一人が「報酬が低すぎないか」と疑問を投げかけた。「日産自動車の事件で指摘されたように、表に出ていない報酬があったら教えてほしい」 この企業の役員は役員を兼務する連結子会社からも報酬を受け取っており、会社側は「その分、単体での報酬額を減らしている。不正な報酬はない」と回答した。担

「21世紀の犯罪に19世紀の武器では闘えない」。1997年、組織犯罪への対応策を話し合う国際会議の場で、米司法長官だったジャネット・リノ氏が発した有名な言葉である。 この「警句」を2011年、日本の検察関係者から思いがけず耳にした。刑事司法のあり方を見直すための議論が、法制審議会で始まった直後のことだ。 日本の捜査機関にとって最大の武器は、今も昔も取り調べ。だが自白の強要や誘導が相次いで発覚し、

上場企業の2019年4～9月期決算では、開示された数字だけでは分からない意外な景気動向や経営者の思いが垣間見えた。業績記事には書き切れなかった決算の「実相」を記者座談会で振り返った。 デスク　ソフトバンクグループ（SBG）は第2四半期の最終損益が7001億円の赤字だった。孫正義会長兼社長は「ぼろぼろ。大嵐だ」とコメントしていた。 A　メディアで多く取り上げられたのはそこだけど、「反省はするが萎縮

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の突然の逮捕から19日で1年。仏ルノーとの連合を率いたカリスマは罪に問われ、表舞台を退いて裁判を待つ。巨額の資金流出や報酬隠しを巡る事件は、日産だけにとどまらないガバナンス（企業統治）の課題を浮かび上がらせた。 「これは何だ」。自社の財務資料に目を通していたある上場企業の幹部は、「支出」の項目に記載された数千万円の契約に目を留めた。名目は「コンサルタント料」

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比161円77銭（0.70%）高の2万3303円32銭で終えた。米高官の発言報道を受け米中貿易協議の合意期待が高まり、海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。大規模デモの混乱が続く香港株式相場が落ち着いた動きとなったことも日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫った。 米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、米中貿易協議の合意

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比161円77銭（0.70%）高の2万3303円32銭で終えた。米高官の発言報道を受け米中貿易協議の合意期待が高まり、海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。大規模デモの混乱が続く香港株式相場が落ち着いた動きとなったことも日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫った。 米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、米中貿易協議の合意

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比164円16銭（0.71%）高の2万3305円71銭で前場を終えた。米中貿易協議を巡る楽観姿勢が強まり、海外投資家による株価指数先物への買いが現物株を押し上げた。外国為替市場で円高・ドル安が一服したことも輸出企業の株価の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫る場面があった。 米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中貿易協

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高の展開。足元では2万3300円近辺で推移し、上げ幅は一時、170円を超す場面もある。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが伝えた。海外投資家による断続的な先物買いが入り、現物株を支えている。 円相場も

マツダが希薄燃焼を実現した新型ガソリンエンジン「スカイアクティブX」。二酸化炭素（CO2）排出量の性能でハイブリッド車（HEV）に近づき、トルクで上回る。技術の評価は高い一方で、一般のエンジンと異なる発想で開発するため位置付けが不明瞭で、販売面で苦戦しそうとの指摘がある。 ■低燃費で高い動力性能 10月に開催されたエンジン学会「アーヘンコロキウム」（ドイツ）や「自動車技術会秋季大会」（宮城県）で、