ゴーン元会長の捜査継続 「オマーン・ルート」が焦点 ゴーン退場 1月19日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の最初の逮捕から19日で2カ月。東京地検特捜部はゴーン元会長を会社法違反（特別背任）などの罪で追起訴した後も、日産側からオマーンの販売代理店に支払われた35億円に焦点を当てて捜査を続けている。不透明な支出の実態解明を目指すが、国境をまたぐ証拠収集のハードルは高いとみられる。 ◆「予備費」なお疑い 2009～12年、アラブ首長国連邦（UAE）の日産子会社 ゴーン元会長の捜査継続 「オマーン・ルート」が焦点
ゴーン元会長の不正報酬 日産・三菱自、賠償請求を検討 ゴーン退場 自動車・機械 ヨーロッパ 1月18日 三菱自動車は18日、元会長のカルロス・ゴーン被告による不正の有無を調べる社内調査の結果を公表した。日産自動車との合弁会社からゴーン元会長への約10億円の支払いが判明し、益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は「（取締役会では）協議していない」と不正報酬だったとの認識を示した。「日産とも協力して責任追及を検討していく」とし、元会長への損害賠償の請求を検討する考えも示した。 調査結果では、2017年に ゴーン元会長の不正報酬 日産・三菱自、賠償請求を検討
自動運転地図で日欧連合 「鮮度」でグーグル対抗 ネット・IT 自動車・機械 1月18日 自動運転時代の重要インフラとなるデジタル地図の覇権争いが活発になっている。オランダの地図サービス大手トムトムはデンソーと提携し、数十万台の一般車両で集めたデータで即座に地図を更新するプロジェクトに乗り出す。自動運転技術と地図データの融合を進める米グーグルに対抗しようと、ドイツ勢も陣営作りに動く。デジタル地図でカギを握る交通状況などの鮮度を高めるためにも、業種・国境を越えた「データ連合」の形成が欠 自動運転地図で日欧連合 「鮮度」でグーグル対抗
三菱自会長兼CEO「ゴーン元会長の責任追及」 共同調査の結果公表 1月18日 日産自動車（7201）と三菱自動車（7211）は18日、カルロス・ゴーン元会長の不正行為に関する共同調査結果を公表した。日産自と三菱自が2017年にオランダで折半出資して立ち上げた統括会社「日産・三菱B・V」から約782万ユーロ（約10億円）がゴーン元会長に不正に支払われていた。都内で記者団の取材に応じた三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は「ゴーン元会長に対 三菱自会長兼CEO「ゴーン元会長の責任追及」 共同調査の結果公表
ゴーン元会長の10億円不正受給を発表 日産・三菱自 1月18日 日産自動車（7201）と三菱自動車（7211）は18日、両社がオランダに設立した統括会社「日産・三菱B・V」（NMBV）から元会長 ゴーン元会長の10億円不正受給を発表 日産・三菱自
経産相、原発輸出「方針変わらず」 日立が英計画凍結 経済 1月18日 世耕弘成経済産業相は18日の閣議後の記者会見で、今後も日本企業による海外での原子力発電所の建設を支援していく方針を示した。日立製作所は英国での新設事業を凍結したが、世耕氏は「日本の原子力技術に対する期待など相手国の意向を踏まえ、世界で原子力の平和利用や気候変動対応にしっかり責任を果たして 経産相、原発輸出「方針変わらず」 日立が英計画凍結
ゴーン元会長側が再び保釈請求 ゴーン退場 1月18日 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）を巡る一連の事件で、弁護人は18日、東京地裁に再びゴーン元会長の保釈を請求した。制度上、保釈請求は勾留中に何度でも可能。弁護人は請求の理由や前提条件を一部変更し、改めて裁判所の判断を求めたとみられる。 弁護人はゴーン元会長が追起訴された11日に保釈を請求。東京地裁は15日に請求を却下し、弁護人が申し立てた準抗告も17日に棄 ゴーン元会長側が再び保釈請求
日産自動車 米国で人員削減 最大700人 販売不振で 自動車・機械 1月18日 日産自動車は18日、米ミシシッピ州キャントンの完成車工場で最大700人の人員削減を行う計画であることを明らかにした。小型バンや中型セダンの生産拠点だが、セダン系を中心に販売不振が長引いており、コスト削減に踏み切る。日産では2018年の夏場に北米で生産調整をしたほか、メキシ 日産自動車 米国で人員削減 最大700人 販売不振で
EV走行中給電で長距離ドライブ 意外なほど低コスト エレクトロニクス 自動車・機械 コラム(テクノロジー) 自動運転 科学&新技術 1月18日 電気自動車（EV）が道路から給電を受けて走る走行中給電が実現すれば、余計な電池を持たずに、距離無制限の長距離走行が可能になる。市街地および高速道路に給電機能を導入するための費用は、大容量電池を搭載するEVを普及させる費用に比べて大幅に安い。 ■路面にワイヤレス給電装置 電力を非接触でEVに供給する「ワイヤレス給電（WPT）」を、駐車場などでの停車中の利用だけにとどめていては、本来のポテンシャルを引 EV走行中給電で長距離ドライブ 意外なほど低コスト
企業統治、何が足りないか(中) 経営人材育つ人事・評価を 経済教室 コラム(経済・政治) 1月18日 ポイント○企業統治改革は実績求められる新段階に○外部のプロ人材を生かす仕組みも乏しく○取締役会の監督機能強化には研修カギに 2015年ごろに始まったコーポレートガバナンス（企業統治）改革は、18年に「フェーズ2」に入ったといえる。企業は形式的にガバナンス体制を整えるだけでは評価されない。投資家の合理的な要望に応え、明白な戦略、組織的変革、具体的な付加価値の創造と実績を生むという好循環が求められる。 企業統治、何が足りないか(中) 経営人材育つ人事・評価を
