日産自動車

▽日電産（6594）、イタリアの工作機械を買収　EV関連に次ぐ柱に（日経） ▽野村（8604）の営業部門、経費200億円削減　25年3月末までに（日経） ▽日産自（7201）と仏ルノー、アライアンス再構築で12月7日発表目指す（ブルームバーグ通信など） ▽日本車8社、10月世界生産15%増　トヨタ（7203）、海外で最高　米で生産能力増強（各紙） ▽「池袋、家電激戦歓迎せず」　西武HD（9024

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が29日まとめた10月の世界生産は、前年同月比15%増の209万台だった。5カ月連続で前年同月を上回ったが、前年10月は東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大や車載半導体など部品不足で大幅に減産していたため反動増の面が大きい。部品の調達難で全体では増産ペースが鈍いままだ。 トヨタは北米での増産を受け、海外生産・販売が10月として過去最高になった。特に北米で

世界景気の先行きが不透明ななか、株式市場で2023年3月期の最終損益の上振れ期待が高い企業はどこか。アナリスト予想の会社予想に対する乖離（かいり）額をランキングしたところ、乖離額プラスの首位はトヨタ自動車だった。円安や供給制約解消による利益押し上げが見込まれている。一方、日本製鉄など資源関連は中国景気の減速による下振れが懸念されている。 23年3月期の最終損益について会社予想とアナリスト予想の平

大同特殊鋼がまいてきた将来への種が開花し始めた。2023年3月期予想の連結営業利益が前期比22%増の450億円になると10月末に発表した。従来予想比で110億円の上方修正で、15年ぶり最高益を見込む。原動力はほぼ全てをオーダーメードで作る鍛造品の事業だ。原材料高が続く中、それぞれの品目は汎用性のない「特注仕様」のため、顧客から得られる利幅も大きく、利益の増加に結びついている。 特殊鋼は産業の屋台

上場企業の22年4～9月期業績は資源高やインフレ、急激な円安など事業環境の激変で明暗が分かれた。最終損益の前年同期比増減額をランキングしたところ、資源価格や物流費の上昇の恩恵を受ける商社や海運、石油が並び、首位は三菱商事だった。一方で、電力や自動車などは燃料や原材料費の上昇が損益悪化の要因になった。 変則決算などを除く3月期決算企業を対象に日本経済新聞が集計した。上場企業の22年4～9月期の純利

【パリ=共同】フランスのメディアは28日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告による同国自動車大手ルノーの会社資金流用疑惑で、フランス捜査当局が国際逮捕状を発付した中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」元社長がアラブ首長国連邦（UAE）で5月に拘束されたと伝えた。 拘束された元社長はインド出身。UAEのアブダビで居場所が特定され、5月上旬に拘束された。フランス法務省は6月にUAE側に対して

日産自動車は28日、主力のミニバン「セレナ」の新型モデルを発表した。ミニバンで初となる高速道路での手放し運転が可能な自動運転機能を搭載した。2023年初めにもガソリン車、同年春にもハイブリッド車（HV）モデルを発売する。価格はガソリン車が276万円から、HVは319万円（いずれも税込み）から。 新たに設けた最上位グレード「ルキシオン」は日産の自動運転技術の一種である「プロパイロット2.0」を搭載

「メインバンクの富士銀行の許可も取らずに勝手に何をやっているのだ」。山一証券が窮地に追い込まれる少し前、スイス大手のクレディ・スイスと法人ビジネスを統合させる計画を自主廃業時に最年少役員だった三竹恵一氏らが中心となって練り上げていた。この提案書は幹部役員に破り捨てられた。崩壊に向けて一歩進んだ瞬間だった。 1996年に橋本龍太郎内閣が提唱した金融制度改革は市場原理が働く「フリー」、透明で信頼でき

自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2021年分の企業・団体献金は24億3千万円に上った。20年比4.0%増で、3年ぶりの増加だった。 新型コロナウイルスの収束は道半ばで、財界を取り巻く環境は依然厳しいが、献金により望ましい政策の実現を求め、巨大与党が期待に応えようとする共存共栄の関係は際立っている。 経団連は、例年10月に政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を公表する。21

【営業増益】生産制約が長引き販売台数は期初予想から下方修正。為替の円安で原材料や物流費の上昇を打ち消し、営業増益。前期にあっ