インドネシア車市場 足踏み 19年販売、4年ぶり減も アジアＢｉｚ 自動車・機械 東南アジア 7月19日 【ジャカルタ=鈴木淳】東南アジア最大であるインドネシアの自動車市場の成長が足踏みしている。景気悪化を受け販売が低迷しており、2019年の新車販売は4年ぶりに前年割れとなる可能性が出てきた。9割強のシェアを握る日系メーカーにとってインドネシアは重要市場で、電動車開発や輸出拡大などテコ入れを急いでいる。 インドネシアは新車販売（18年に115万台）の9割強を日系メーカーが占める。家族や友人と出かける インドネシア車市場 足踏み 19年販売、4年ぶり減も
旅館で超小型EVレンタル、摩周湖観光へGO サービス・食品 北海道・東北 7月19日 摩周湖観光協会（北海道弟子屈町）は19日、弟子屈町内の宿泊施設で10月末までレンタルする超小型の電気自動車（EV）を公開した。車両は日産自動車の2人乗り4輪EVで、鉄道やバスなど公共交通で訪れた旅行客が町内の観光地へ向かう足代わりの利用を想定している。料金は3時間3300円（別途1080円の保険料が必要）。 超小型EVは「日産ニューモビリティコンセプト」で、一回の充電の航続可能距離は約100キロ 旅館で超小型EVレンタル、摩周湖観光へGO
福島県いわき市 バッテリーバレー狙う 水素や発電関連に期待 環境エネ・素材 北海道・東北 7月18日 福島県いわき市をバッテリー（蓄電池）産業の集積地にする活動が民間主導で広がっている。地域を長年支えてきた重工業が成熟するなか、エコカーや通信機器などに幅広く使われるバッテリーに関連した産業を新しいけん引役に育てる。 水素で走り、二酸化炭素を排出しない燃料電池車。全国で3千台強しかないといわれる「究極のエコカー」がいわき市で増え始めている。 いわき商工会議所によると市内の燃料電池車の数は現在20台 福島県いわき市 バッテリーバレー狙う 水素や発電関連に期待
エース級「軽」実用で競う ホンダが新型「N-WGN」 自動車・機械 7月18日 ホンダは18日、軽自動車「N-WGN（エヌワゴン）」を全面改良して8月9日に発売すると発表した。かつては「セカンドカー」と位置づけられ、登録車（排気量660cc超）と比べて軽んじられていた「軽」。いまや完成車メーカーがしのぎを削る主戦場。2019年に入って、各社が最新技術を惜しみなく搭載したエース級の「軽」を相次ぎ投入する。 ホンダは2年連続で新車販売トップの「N-BOX」の勢いを生かし、エヌワ エース級「軽」実用で競う ホンダが新型「N-WGN」
東証後場寄り 下げ幅370円 先物にヘッジ売り 7月18日 18日の後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。前日比370円程度安い2万1090円近辺で推移している。国内企業の業績悪化を警戒した売りが続いている。株価指数先物には機関投資家のヘッジ売りがみられる。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も午後に入り一段安となっている。 前引け後の東 東証後場寄り 下げ幅370円 先物にヘッジ売り
ゴーン元会長、日産と三菱自に18億円支払い求める 日産の選択 自動車・機械 ヨーロッパ 7月18日 【シャンティイ（パリ北部）=白石透冴】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、不当に雇用契約から解かれたとして日産と三菱自動車に1500万ユーロ（約18億円）の支払いを求める訴えをオランダで起こしたことが分かった。仏紙フィガロが報じた。 オランダには日産と三菱自が出資して2017年に設立した ゴーン元会長、日産と三菱自に18億円支払い求める
弟子屈町の川湯温泉 温泉街再興へ旅館が挑む サービス・食品 北海道・東北 7月17日 宿泊客の減少で沈滞ムードが漂う北海道弟子屈町の川湯温泉で地元旅館が温泉街の再興に乗り出した。「お宿欣喜湯」を運営する川湯ホテルプラザなど旅館4社が6月、かつて解散した温泉組合を再結成。課題を共有して共同で社員研修を始める計画だ。観光客の移動に役立つ超小型の電気自動車（EV）のレンタル事業も始めるなど組合をけん引役として温泉街の活性化を目指す。 旅館組合の組合長には川湯ホテルプラザの榎本竜太郎社長 弟子屈町の川湯温泉 温泉街再興へ旅館が挑む
欧州新車販売、6月8.4%減 10カ月連続マイナス 自動車・機械 ヨーロッパ 7月17日 【フランクフルト=深尾幸生】欧州自動車工業会（ACEA）が17日に発表した2019年6月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は前年同月比8.4%減の135万9232台だった。マイナスは10カ月連続。前年同月と比べ営業日が少ない影響が大きく、独英仏など五大市場全てが前年割れした。19年上半期（1～6月）は前年同期比3.5%減の767万1249台だった。 6月単月の国別ではドイツが前年同月比4 欧州新車販売、6月8.4%減 10カ月連続マイナス
株、信用買い残が4週ぶり増 2兆1707億円・12日時点 マーケットニュース 7月17日 東京証券取引所が17日発表した12日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆1707億円と、5日申し込み時点に比べて594億円増えた。増加は4週ぶり。株式相場の下落を受け、個人投資家が逆張りの買いを入れたようだ。 8～12日の日経平均株価は60円（0.3%）下落した。中国景気の先行き不透明感や国内投信による上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の売り 株、信用買い残が4週ぶり増 2兆1707億円・12日時点
