日産自、燃費不正の報告書を公表 「完成検査を軽視」 9月26日 日産自動車（7201）は26日、7月に発覚した新車の排ガス検査の測定値を改ざんしていた問題についての報告書を公表した。不正対象は1205台と、7月の発表（1171台）から増加した。不正の背景には検査員の教育や、法令順守に向けた体制の構築が不十分だったことなどを挙げた。 報告書では、不正 日産自、燃費不正の報告書を公表 「完成検査を軽視」
日経平均が2万4000円回復 次の節目を見始めた投資家 9月26日 日本株の上昇がとまらない。26日の東京株式市場では日経平均株価が8日続伸し、終値ベースでは1月23日以来約8カ月ぶりに2万4000円を上回った。8日続伸は8月21日～30日に続いて2度目になる。この日の上げ幅は93円だったが、配当権利落ち（155円）があったことを考慮すれば実質的な上昇幅は大きく、市場では相場の強さを指摘する声が多かった。価格の先行きを予想して取引するオプション市場では早くも次の 日経平均が2万4000円回復 次の節目を見始めた投資家
日産、不正対象台数1205台に拡大 品質不正 自動車・機械 9月26日 日産自動車は26日、完成車検査の不正に関する調査の報告書を公表した。これまでに明らかになっていた排ガス・燃費の測定試験で国の基準を守らなかった事例に加え、他の検査工程でも検査の未実施やデータ書き換えなどの不正が複数見つかった。ただ、出荷した車の品質は確認できたとしている。新たな不正の発覚を受けて、同社は2017年から取り組む不正の再発防止策を見直す。 不正は完成検査で一部の車を抜き出して調べる「 日産、不正対象台数1205台に拡大
日産、燃費不正問題で最終報告書提出 自動車・機械 9月26日 日産自動車は26日午前、7月に発覚した新車の排ガス検査の測定値を改ざんしていた問題で、社内調査の最終報告書を国土交通省に提出した。従業員からの聞き取りや残されたデータなどをもとに、原因の分析や再発防止策などを盛り込んだ。 西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が国交省に出向き、報告書を提出した。西川社長は「大変に遺憾。問題の根底には現場のモラルに加え、管理側の体制や能力の問題もある」と話した。 日産、燃費不正問題で最終報告書提出
日産自、検査不正の最終報告書を国交省に提出 15時から会見 9月26日 日産自動車（7201）は26日、新車の排ガス検査の測定値を改ざんしていた問題で、社内調査の最終報告書を国土交通省に提出した。同日午前、国交省を訪れた西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は「大変遺憾に思っている。深くおわび申し上げる」と陳謝した。 日産自は国内5カ 日産自、検査不正の最終報告書を国交省に提出 15時から会見
トヨタの全固体電池 2025～30年EVが化ける 自動車・機械 環境エネ・素材 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 9月26日 電気自動車（EV）用の全固体電池の実用化に、トヨタ自動車が本気だ。同社は、2020年代前半にまず、数量限定で既存電池の性能を超える全固体電池を実用化。その後、高性能化と大量生産技術の確立を目指す。30年までにEVがエンジン車並みの競争力を持つ可能性が出てきた。 ■実用化、一気に前倒し 「全固体電池は（EVの）航続距離を飛躍的に改善するポテンシャルからゲームチェンジャーになり得る技術だと考えている。 トヨタの全固体電池 2025～30年EVが化ける
日産、排ガス不正の最終報告書 国交省に26日提出 品質不正 自動車・機械 9月25日 日産自動車は7月に発覚した新車の排ガス検査の測定値を改ざんしていた問題で、社内調査の最終報告書を26日に国土交通省に提出する。従業員からの聞き取りや検査データなどを精査し、原因の分析や再発防止策を盛り込む。同じく不正があったSUBARU（スバル）も月内に最終報告する見通し。両社は昨年にも無資格の従業員が完成車の検査をしていた問題が発覚しており品質管理の姿勢が問われている。 日産は西川広人社長兼最 日産、排ガス不正の最終報告書 国交省に26日提出
都のEV購入補助拡大、充電インフラが課題に 東京 9月25日 東京都の小池百合子知事が2019年度から、個人が電気自動車（EV）を購入する際にも補助することを明らかにした。都は都内で販売する新車のうちEVなど排ガスゼロ車（ZEV）の割合を、現在の約2%から30年には5割にする目標を掲げている。補助の実効性に加えて、まだまだ十分とは言えない充電インフラなど課題は多い。 小池知事は24日の都内での講演で「30年に向けて、ZEVの大幅な拡大を実現させる」と強調。 都のEV購入補助拡大、充電インフラが課題に
東京都、個人のEV購入に補助 最低20万円上乗せ支給 自動車・機械 東京 9月24日 東京都は2019年度から、都内在住の個人を対象に電気自動車（EV）の購入費用を補助する。車種にもよるが助成額は1台最低20万円程度となる見込みで、国の補助金に上乗せする。ガソリン車との価格差を縮めてEVの普及を促し、20年東京五輪・パラリンピックに向け環境に配慮した都市づくりを進める。 都は都内で販売する新車のうちEVなど排ガスゼロ車の割合を、現在の約2%から30年までに5割にする目標を立ててい 東京都、個人のEV購入に補助 最低20万円上乗せ支給
自工会、10社の自動運転実験を公開 20年7月に 自動車・機械 9月20日 日本自動車工業会は20日、加盟社のうち10社が2020年7月に実施する自動運転の実証実験を公開すると発表した。羽田空港地域など3つのエリアで各社の自動運転車を使い、レベル2～4を実験する。東京五輪の開催直前に次世代車に関する日本メーカーの技術力を世界にアピールする。 トヨタ自動車 自工会、10社の自動運転実験を公開 20年7月に
