日産自動車

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）の海外逃亡事件で、元会長の逃亡を手助けしたとされる米国人親子2人の身柄が東京地検へ引き渡され、2人を乗せた航空機が2日未明、米ボストンの空港を出発した。東京地検は出入国管理法違反ほう助と犯人隠避の疑いで機内で2人を逮捕したとみられる。 東京地検が身柄引き受けのため2月下旬に米国に検事を派遣していた。航空機は2日夕、日本へ到着する見通し。 親子は米陸軍

自動車販売の業界団体が1日に発表した2月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月比0.5%増の43万2299台だった。新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言下でもプラスとなった。5カ月連続で前年実績を上回ったが、半導体不足や2月の福島県沖地震による減産などで市場の先行きには依然として不透明感が漂う。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。

▽みずほFG（8411）のみずほ銀、ATMで障害　過半の2900台、ネット一部停止（各紙） ▽接種1回、日本も調達協議　J&J製ワクチンを米初承認（各紙） ▽携帯4社の値下げプラン　NTT（9432）傘下のNTTドコモ、「アハモ」支持率首位（日経） ▽NEC（6701）、セキュリティー人材育成　実践型で3000人規模（日経） ▽バフェット氏、米株偏重修正か　保有額上位に伊藤忠（8001）株（日経

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）の海外逃亡事件で、元会長の逃亡を手助けしたとされる米国人親子2人の身柄引き受けのため、東京地検が米国に検事を派遣したことが27日、関係者の話で分かった。親子は日本への移送差し止めを求めていたが、米最高裁が請求を退けていた。 東京地検は身柄が引き渡され次第、親子を逮捕する方針。 親子は米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（60）

電動化で自動車の業界地図が塗り替わろうとしている。電動車の1つ、電気自動車（EV）のブランド別ランキング（2020年）では米テスラが首位を快走。上位10ブランドに日本勢の姿はない。 米アップルが参入を模索し、米中では多くの新興メーカーが出現している。電動化で底上げされる150兆円の争奪戦に日本は加われるか。 異業種からの参入続々 EVの構造は、従来のガソリン車より簡素になり、多くの部品が入れ替

自動車の国際再編で異例の展開となったのが、スズキと独フォルクスワーゲン（VW）の提携だった。 スズキは2009年にVWと資本・業務提携を発表したが、VWがスズキを持ち分法適用会社と位置づけたことなどから会社の支配権を巡って対立。技術の供与のあり方をめぐっても溝が深まり、11年にスズキがVWに提携解消を申し入れた。第三者機関である国際仲裁裁判所に提訴し、約4年にわたって係争を続けた。鈴木修会長にと

日産自動車は26日、独自のハイブリッド車（HV）技術「eパワー」向けに、新たな高効率エンジン技術を開発したと発表した。燃費を従来に比べて25%改善できるといい、数年内の実用化を目指す。eパワーは日本を中心に展開してきたが新技術を活用し、今後は中国や欧州などにも広げていく。HVで先行するトヨタ自動車やホンダに対抗する。 eパワーは日産独自のHV技術だ。走行はモーターのみで行い、エンジンは「発電機」

金融庁は26日、液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が不正会計で有価証券報告書に虚偽記載をした事案を巡り、21億円の課徴金納付命令を出した。虚偽記載の課徴金の金額では東芝、日産自動車の事案に次ぐ過去3番目の大きさとなる。 4月26日までに納めるよ

横浜市は26日、日産自動車と結んでいる横浜国際総合競技場（日産スタジアム）などの命名権（ネーミングライツ）の契約を5年間延長したと発表した。契約金額は総額6億円。これまでは年1億5000万円の契約だったが、日産が経営再建中のため初めの3年は年1億円に減

浜銀総合研究所がまとめた神奈川県内の上場企業120社の決算集計（連結ベース）によると、2020年10～12月期の経常利益は前年同期比2.9%減の1509億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大第1波が打撃となった4～6月期（同96%減）から回復した。20年度通期では経常利益が前期比31.9%減、売上高が同10.5%減の見通しだ。 10～12月期の回復をけん引したのは、巣ごもり需要を取り込んだ企業