日産自動車

関西電力の金品受領問題は26日で発覚から1年となる。東日本大震災後に減額した役員報酬の補填問題も浮上し、関電が旧経営陣5人に約19億円の損害賠償を求めた訴訟は10月6日に始まる争点整理の手続きで本格化する。旧経営陣側は全面的に争う方針だ。現旧の経営陣ら22人を相手取った株主代表訴訟もあり、前代未聞の不祥事の責任がどこまで問われるのか注目される。 「合理性を欠いた経営判断と言い切ることはできない」

全日本空輸（ANA）は成田空港と中国の広州、青島を結ぶ2路線の運航を再開する。9月30日からそれぞれ週1往復での運航を予定する。現在のフライトは週1往復の成田―上海路線のみ。ANAが中国路線の定期便を復便するのは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降初めて。国内企業の中国への渡航ニーズは強く路線拡大で対応する。 このほど10月24日までの夏ダイヤ期間中の運航について中国当局

23日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前営業日に比べ13円81銭（0.06%）安の2万3346円49銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落して投資家心理を下向かせたが、下値では押し目買い意欲も強かった。 フランスや英国など欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になっているほか、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっているのを受け、国内でも投資家の運用リスクを

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ139円97銭（0.60%）安の2万3220円33銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが優勢だった。景気敏感株を中心に売りが広がり、下げ幅は一時200円を超えた。 欧州では英仏などで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ロックダウン（都市封鎖）など規制再強化に伴う経済

23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前営業日に比べ180円ほど安い2万3100円台後半で推移している。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大などを警戒した売りが引き続き出ている。「追加の米経済対策について、先行き不透明感の強い状態が続く」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）とみられていることも重荷だ

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ120円ほど安い2万3200円台前半で推移している。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが先行している。下げ幅は一時150円を超えた。 欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大してロックダウン（都市封鎖）への警戒感が強まっているほか、ギンズバーグ米最高裁判事の死去に伴う与野党対

【ニューヨーク=中山修志】日産自動車は22日、米テネシー州で7年ぶりに全面改良した多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の生産を開始したと発表した。主力車種の刷新で苦戦が続く北米市場のテコ入れを図る。トランプ米大統領は「日産がテネシーでローグの展開を始める。グレート！」と歓迎するツイートを投稿した。 ローグ（日本名「エクストレイル」）は日産の米国販売の約3

検察の信頼を失墜させた大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件から10年となった。検察改革を経て、新たに浮かび上がった日本の刑事司法の課題を考える。 9月上旬、ある検察幹部に改ざん事件について聞く機会があった。話題になったのは、執務室にある「検察の理念」だ。「無実の者を罰しないよう真相解明に取り組む」――。改ざん事件を機に検察官の使命などを示した10カ条で、当然の内容であることが当時の事態の深刻さ

東京・霞が関の検察庁舎で2018年11月1日夜、極秘の協議が大詰めを迎えていた。机上に置かれた書面は、日産自動車の元秘書室長が捜査に協力する見返りに、検察は「公訴を提起しない」とする内容。検事、元秘書室長、弁護人が署名し、日産元会長、カルロス・ゴーン被告の事件を巡る司法取引が成立した。 司法取引に応じた元秘書室長と専務執行役員は、社内文書や元会長との書簡など140点超の資料を東京地検特捜部に提供

大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が発覚してから21日で10年。その後の検察改革で何が変わり、何が変わっていないのか。現状と課題を整理した。 「この証拠を見て何を話すか、よく考えてみてください」。東京拘置所（東京・葛飾）の取調室で2019年夏、ある経済事件の容疑者と向き合った東京地検特捜部の検事は淡々と呼び掛けた。 この容疑者は政界が絡む疑惑が取り沙汰され、厳しい追及が予想されたが、実際の取り調