いすゞ自動車

米国株に比べた日本株の出遅れ感が強まっている。日経平均株価を米ダウ工業株30種平均で割った「ND倍率」は15日時点で2020年11月以来、約5カ月ぶりの低水準となった。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることに加えて、日本企業の決算発表で弱気な見通しが出ることへの警戒感が高まっている。 16日の日経平均は寄り付きで前日比146円高まで上昇する場面もあったが、終値は40円高の2万9683円

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比39円97銭（0.13%）高の2万9682円66銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。半面、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることなどが重荷となり上値は重く、下落に転じる場面もあった。 半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が15日に2021年の設備投資計画を上方修正したこと

いすゞ自動車が再びトヨタ自動車との資本提携を決めた。小型商用車分野の電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の開発で協業する。1日にはトヨタ子会社の日野自動車も含めた3社で新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」を設立し、3社で脱炭素への対応を急ぐ。再提携の狙いや今後の戦略を片山正則社長に聞いた。 ――トヨタ、日野との協業に踏み切った決め手は。 「2021年

日野自動車は15日、小型電動トラック「日野デュトロ　Z EV」を2022年初夏に市場投入すると発表した。同社が電気自動車（EV）を商品化するのは初めて。物流業者の配送拠点から目的地までの「ラストワンマイル」輸送での用途を想定し、航続距離は100キロメートル以上とした。価格は現時点で非公表。リースも検討する。 モーターなどバッテリー以外の電動ユニットを、運転手が乗る「キャブ」の下に収めた。これで荷

UDトラックス（埼玉県上尾市）が上尾工場（同市）の稼働を停止していることが、15日わかった。半導体の部品不足が原因で、4～5月に計約10日間停止する。同工場の2020年1月～12月の生産台数は約9200台だった。大型トラック「クオン」を生産している。減産台数は明らかにしていない。6月には通常稼働を見込む。 同社は、北米の寒波の影響などで半導体部品の供給に乱れが起きたことが主因で、ルネサスエレクト

▽東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用　政府きょう決定、12日からの適用想定、飲食店夜8時まで（各紙） ▽米、中国スパコン7社制裁　禁輸リストに　ハイテク摩擦拡大も（日経） ▽フジHD（4676）、外資規制違反認める　社長会見「総務省に14年報告」（各紙） ▽縮むコンビニ広がる格差　セブン&アイ（3382）傘下のセブン―イレブン2割減益、ローソン（2651）は6割減　在宅対応、商品力で明暗（日経

7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比130円高い2万9800円台前半での動きとなっている。世界経済の回復期待が根強く、景気敏感株に買いが入っている。半導体関連も買われている。 国際通貨基金（IMF）は6日に世界経済の成長率見通しを1月予想から引き上げた。先進国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、投資家の間で世界的な景気回復期待が広がっている。 PBR（株価純資産倍率）が低い

トヨタ自動車といすゞ自動車が資本提携に踏み切った。トヨタ傘下の日野自動車も加わり、環境対策や疲弊する物流の改善に乗り出すという。いわば社会課題の解決が共通目標といえるだけに、早期に協力の成果を出してほしい。 トラックはわが国の運輸部門における二酸化炭素（CO2）の排出量の4割近くを占める。脱炭素社会の実現に向けた企業の取り組みとして意味は大きい。 トヨタが開発を進めてきた究極のエコカーと言われる

▽米雇用復調、91万人増　3月、ワクチン普及支え　飲食店などけん引（日経） ▽企業の不動産売却が加速　JR東日本（9020）、5年で1000億円（日経） ▽日揮HD（1963）、米原発建設に参加　次世代小型炉で日米連携（日経） ▽みずほFG（8411）、日立（6501）に負担要求検討　外貨建て送金のトラブルで（日経） ▽まん延防止、3府県できょうから適用（各紙） ▽日米、気候変動で新協定　16日

二酸化炭素（CO2）を実質的に出さない液化天然ガス（LNG）の利用が始まった。LNGの生産や消費に伴って生じるCO2相当分を植林などの手段で削減・吸収し、排出を差し引きゼロとみなす。カーボンゼロの有望な手段として需要家も関心を寄せる。 東京ガスといすゞ自動車、三菱地所など14社・法人は9日、都内で「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」の設立を発表した。都市ガス事業者と需要家が一体で