いすゞ自動車

三菱自動車の安定成長が見通しにくくなっている。2023年3月期は最高益を見込むが、販売関連費用の低さや円安による北米好調という一過性の面があるからだ。北米では現地工場を持たない同社に法律面の逆風も吹く。持続的に利益を伸ばすには全方位戦略を改め、ASEAN（東南アジア）特化を一段と強められるかがカギになる。 今期の連結営業利益は前期の約2倍の1700億円と7期ぶりに最高を更新する。原動力は北米だ。

新しい賃金水準や働き方を決める2023年の春季労使交渉が15日、集中回答日を迎えた。歴史的な物価高と人材獲得競争を背景に、各労組が例年にない高い賃上げの要求を掲げている。経営側も前倒しで高い賃上げの意向を表明し、トヨタ自動車などで早期の満額回答や妥結が相次ぐなど異例の展開となっている。主要企業がどのような答えを出すのか、注目の1日を追った。 ■午後7時ごろ　KDDIは年収を5%以上引き上げ KD

いすゞ自動車が直面する課題の筆頭に「カーボンニュートラル（脱炭素）」をあげた。電気自動車（EV）などの電動化で、トラックやバスといった商用車は乗用車以上に出遅れている。同社初の小型EVトラックを発売したばかり。船出からEVシフトの荒波が待ち構える。 入社以来、国内外の営業や経営企画部門でキャリアを重ねたエースだ。海外営業の担当部長だった2007〜09年ごろ、サウジアラビアに何度も足を運んだ。当時

いすゞ自動車は10日、南真介取締役専務執行役員（63）が4月1日付で社長最高執行責任者（COO）に昇格すると発表した。社長交代は約8年ぶり。片山正則社長（68）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。CEO、COO職ともに新設する。トラックなど商用車でも電気自動車（EV）を中心にした電動化が急務だ。南、片山両氏の2トップ体制で脱炭素の取り組みを進める。 同日、都内で開いた記者会見で南氏

（4月1日）会長兼CEO（社長）片山正則▽社長兼COO（取締役兼専務執行役員兼グループCCO企画・財務部門統括兼CV協業推進担当）南真介▽専務執行役員商品技術戦略部門EVP兼CV協業推進部EVP（常務執行役員商品技術戦略部門統括兼技術本部開発部門統括代行）取締役藤森俊▽営業部門EVP（営業本部営業部門統括）同兼専務執行役員池本哲也▽グループCFO経営業務部門EVP兼企画・財務部門EVP（営業本部

いすゞ自動車は7日、電気自動車（EV）のトラックを発売したと発表した。同社初となるEVを主力の小型トラック「エルフ」に設定して、二酸化炭素（CO2）削減効果を算出するサービスも合わせて提供する。同社参入で国内大手の小型EVが出そろった。トラック分野での電動車の販売競争が本格的に始まる。 エルフを16年ぶりに全面改良するのに合わせて、ディーゼル車のほかEVも選べるようにした。EVは1度の充電で走れ

電気自動車（EV）新興のFOMM（フォム、横浜市）は4月、ガソリン商用車を電池交換式EVに改造する事業を始める。電池を数分で入れ替えられる交換式EVは稼働率を高めたい物流会社に需要がある一方、電池の統一規格がないことなどを理由に事業化の動きは乏しかった。電池保管の規制緩和で市場が広がり、EV普及に弾みがつく可能性がある。 フォムは2013年、スズキの元技術者で、トヨタ車体の小型EV「コムス」の開

自らの部署にしか関心がない――。日野自動車は外部の弁護士らによる特別調査委員会で指摘されたように、多すぎる役員や幹部と縦割りの組織が現場との距離を広げ、不正の主因の一つとなった。2月に部署トップ以上の幹部や役員を約60人から18人と不正前の3分の1に減らしようやく再出発体制が整った。 小木曽聡社長は各分野に最高責任者（CXO）を置くチーフオフィサー制の導入などを柱とする新たな執行体制も同時に発足

トヨタ自動車は4月、50代前半の3副社長が退き、60歳前後の2副社長が就く新体制を発足させる。次期副社長の中嶋裕樹氏（60）は水素の商用車連合を取りまとめ、宮崎洋一氏（59）はアジア戦略のかじ取りを担った。経営層の若返りから一転、佐藤恒治次期社長（53）より年上の「ベテラン」を副社長に配置して変革の時代に挑む。「EVファースト」を掲げる佐藤氏のハンドルさばきが注目される。 「（自動車開発という特

岩谷産業とコスモエネルギーホールディングス（HD）は共同で、燃料電池（FC）トラック向けの水素ステーションの運営に乗り出す。まず2024年に都内のトラック輸送の拠点に開設する。今後は商用車向けの給油所に、水素ステーションを併設する方針。脱炭素でFCトラックが普及するとみて、先行してインフラを整え需要の取り込みを急ぐ。 岩谷産業とコスモHD傘下のコスモ石油マーケティングがそれぞれ50%を出資し、水