いすゞ自動車

中国の自動車メーカーがタイ市場開拓に力を入れている。攻略に向けてタッグを組むのは中国と関係の深いタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループだ。「東洋のデトロイト」の異名をとるタイはインドネシアと並ぶ東南アジアの2大市場の1つだが、日系メーカーが約9割のシェアを押さえる日本車王国だ。中国勢はCPの力を借り、タイ市場で価格攻勢をかける。 「中国側はマージンを気にしていない。まずは（販売の）数を伸

年末年始の「お伊勢参り」の際は新型の路線バスを楽しんで――。三重交通（津市）は12月下旬、伊勢神宮（三重県伊勢市）の外宮と内宮を結ぶ路線で、2つの車両を蛇腹構造でつなげた連節バスのプレ運行を始める。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要が回復の兆しをみせるなか、話題を呼びそうだ。 三重交通は13日、「神都ライナー」と名付けた新型車両を公開した。国産初の連節バスで、いすゞ自動車と日野自動車が

【バンコク=村松洋兵】東南アジア主要6カ国の8月の新車販売台数は前年同月比27%減の20万6013台だった。新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動の再開に伴い、減少率は4カ月連続で改善した。 域内で新車市場が最大規模のタイは12%減の6万8883台で、7月（27%減）に比べて回復した。乗用車は30%減と不振が続くが、商用車が0.5%減と持ち直した。いすゞ自動車はタイで人気のピックアップトラッ

日本自動車工業会が抜本的な組織改革に乗り出す。二輪車と大型車を代表する企業のトップ2人が新たに副会長に就任したほか、10月には事務局や委員会を再編する。旗振り役は豊田章男会長（トヨタ自動車社長）だ。発足から半世紀を経て組織の硬直化が目立ってきたとして、オールジャパンの姿勢で自動車業界の変革を乗り切る構えだ。 「100年に一度の変革に際してオールジャパンで結束しなければならない」。豊田会長が24日

（10月1日）営業本部営業部門第一地域統括オフィスエグゼクティブ兼営業部門統括補佐（営業部門統括代行）常務執行役員新島靖之▽同第二地域統括オフィスエグゼクティブ（同）同増田陽一▽管理部門総務人事部・労務部・いすゞ病院・法務部・教育部執行担当、執行役員大久保尋一▽技術本部生産部門PT技術部・要素技術部執行担当、同車両技術部・車体技術部執行担当岡嶋剛也▽サステナビリティ推進、小杉信明▽第一地域統括オ

日本自動車工業会（会長=豊田章男トヨタ自動車社長）は24日、同日付でヤマハ発動機の日高祥博社長といすゞ自動車の片山正則社長が副会長に就任したと発表した。会長、副会長で5人の体制となった。併せて10月1日からこれまで12ある委員会を5つに再編するなどの組織改革にも踏み切る。 二輪車と商用車を主力とする企業の経営者にも副会長として参画してもらうことで、100年に一度とされる自動車業界の構造変化に業界

東レは燃料電池車（FCV）向けに炭素繊維を増産する。2020年度中に日米の工場でFCV向けの合計生産量を19年度比で5割増やす。新型コロナウイルスで主力の航空需要が低迷するなか、供給先の転換を進める。炭素繊維の世界シェアは日本勢が過半を握る。今後は成長が見込めるFCV分野に力を入れる動きが広がりそうだ。 増産するのはFCVに搭載する水素タンク向けの炭素繊維。愛媛県や米国の工場で航空機向けの生産ラ

東京株式市場で「円高リスク」への警戒感が強まってきた。16日夜から17日にかけ、外国為替市場で一時、1ドル=104円台まで円高が進んだことをきっかけに、この日は自動車など輸出関連銘柄への売りが広がった。市場では企業業績の回復傾向を確認しながら年末に向けて株高が続くとの見方が多いが、修正を迫られる可能性もある。 17日に下落が目立ったのは、自動車や電気機器などの輸出関連銘柄だ。いすゞ自動車は前日比

【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーのトラック・バス事業会社、ダイムラー・トラックは16日、走行距離1千キロメートル以上の燃料電池トラックを開発し、2023年から一部顧客向けにトライアルを始めると発表した。中距離までは電気自動車（EV）トラック、長距離は燃料電池トラックとすみわけ、将来的にすべての顧客に化石燃料を使わない「ゼロエミッション」車を提供する。 発表した燃料電池トラックは「メルセデ

横浜市は15日、市内への企業立地に合わせて税軽減や助成金で支援する企業立地促進条例の対象として新たに3件を認定したと発表した。2022年にいすゞ自動車が同市内に本社を移転するのに伴うグループ2社の進出などで、14日付で認定した。横浜市によると、同制度による認定は累計145件となった。 いすゞ自動車グループで商用車リースなどを