いすゞ自動車

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をやや縮小し、前日比360円ほど高い2万8500円付近で一進一退となっている。市場では、チャート上の75日移動平均（2万8527円、13日時点）が上値抵抗線として意識されやすいとの見方がある。「年金が売りを出しているとの観測が聞

▼商用の電気自動車　世界的な脱炭素の流れの中で、トラックやバスを電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に転換する機運が高まっている。国産の商用EVのラインアップが少ない中で、中国の比亜迪（BYD）は、2015年に大型EVバスを日本の事業者に初めて納入した。日本勢では三菱ふそうトラック・バスが17年に積載量が最大約4トンのEVトラックを発売。いすゞ自動車や日野自動車は22年以降の投入を見込む。出

■中国勢が商用の電気自動車で日本に攻勢をかける ■東風汽車系などが物流大手SBSHDにトラックを供給する ■日本車の取り組みが遅れており、中国車を選んでいる

▽ENEOS（5020）、再生エネ新興を2000億円で買収　成長にらみ巨額投資　脱・石油急ぐ（各紙） ▽東京・埼玉　震度5強　交通に影響、負傷者も（各紙） ▽中小を買収しDX KDDI（9433）など投資ファンド（日経） ▽日銀、地銀8割が支援対象　金利上乗せ1000億円規模　成長・地域再生へ活用焦点（日経） ▽メルカリ（4385）、ECモール始動　中小事業者、気軽に出店　「個人依存」引き下げ狙

いすゞ自動車が、主力工場である藤沢工場（神奈川県藤沢市）の稼働を一部止めていることがわかった。小型トラック「エルフ」の生産ラインで5日の夜勤から8日の夜勤まで稼働を止める。新型コロナウイルスの感染拡大で、ベトナムなど東南アジアからの部品の供給が滞り、生産に影響が出ている。4月以降のエルフの減産台数は約1万3000台となる見通しだ。

持ち合い株式など上場企業の政策保有株の開示ルールが大きく変わって10年余り。10年で政策保有株の銘柄数が減った企業を調べたところ、首位は三菱商事の467銘柄で6割減った。ガバナンスを重視する投資家の視線が厳しさを増し、同じ財閥系の株式を手放す動きもある。一方でデジタル分野などでグローバルの競争が激しくなり、企業によっては新たな持ち合いが生まれている。 東証1部上場企業（金融除く）の2021年3月

山田　泰二氏（やまだ・たいじ=元いすゞ自動車専務）9月27日、老衰のため死去

（10月1日）PT営業、森康

トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホールディングス（HD）が自動運転に必要な地図データを生成するAMPと呼ぶ事業に力を入れている。2021年に入り、いすゞ自動車やトヨタ傘下の日野自動車、三菱ふそうトラック・バスとの連携を発表、8月には道路情報の解析技術を持つ米スタートアップのカーメラを買収した。自動運転事業を統括するバイスプレジデントのマンダリ・カレシー氏に強みや展望を聞いた。 ――ウーブ

エッチ・ケー・エス（HKS）は伊藤忠商事などと共同で、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックの実証研究に乗り出す。EV商用車は稼働時間が長く、充電に時間がかかるなどの課題を抱える。バッテリーを交換式にして運用しやすくすることでEV化を促し、物流網の脱炭素化を進める。このほど環境省の事業に採択された。 研究はHKSと伊藤忠商事、いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、フ