いすゞ自動車

【マニラ=遠藤淳、バンコク=村松洋兵】フィリピン政府が自動車にセーフガード（緊急輸入制限）を発動する。新車販売の7割超に達した輸入車のさらなる増加を抑制し、国内生産を後押しする狙いだ。日本勢を中心とする自動車業界は「市場を冷え込ませるだけだ」と反発している。自由貿易体制を前提に築き上げた域内の分業体制にも影を落としかねない。 フィリピンのロペス貿易産業相が4日にセーフガード発動を表明した。声明で

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ60円ほど安い2万8080円近辺で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。トランプ米大統領の罷免を求める決議案が提出されるなど米政治の混乱が嫌気され、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。11日の米国株相場が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行した。日経平均は前営業日の8日に648円高で心理的節目の2万80

政府がまとめた脱炭素化のグリーン成長戦略は、産業構造の転換を通じて国際競争力を高める狙いがある。電気自動車（EV）を軸に主導権争いが進む自動車産業が最大の焦点となり、ドイツでは関連雇用が半減するとの試算もある。構造転換と雇用維持を両立させる道は描けるのか――。 グリーン戦略は軽自動車も含めて2030年代半ばまでに全ての新車を電動車にする目標を掲げる。「この10年間はEVの導入を強力に進める」とし

21日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安い水準で小動きとなっている。前週末比130円程度安い2万6600円台前半で推移している。英国での新型コロナウイルスの変異種による感染拡大などが引き続き相場の重荷となる一方、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待が支えとなっている。 午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率は0.65%と、日銀のETF買い発動の目安とみられている0.5%

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比49円78銭（0.19%）安の2万6756円89銭で終えた。週末とあって利益確定の売りが優勢だった。国内での新型コロナウイルスの感染者数増加や、連日伝わる医療体制の逼迫状況などが株価の重荷だった。半面、財政・金融政策が長期にわたり景気を下支えするとの安心感は強い。ワクチン普及の期待も相場を支えた。 日経平均は前日まで上昇しており、休日入りを前

政府が自動車業界に「脱ガソリン車」への対応を迫っている。国内では新車市場の約5割を占める軽自動車やトラックが課題となりそうだ。例えば軽は約7割がガソリン車で、電気自動車（EV）にすると割安さや車体のコンパクトさが失われかねない。軽シェア首位のダイハツ工業やトラック首位の日野自動車などにとって、電動化シフトは険しい道のりとなる。 政府は10月に「2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」との

日本経済新聞社が実施した第16回「企業法務・弁護士調査」で、企業が選んだ弁護士をランキングしたところ、新型コロナウイルスの感染拡大で企業が抱えた課題に丁寧に向き合った弁護士が高い評価を得た。2020年に活躍した弁護士を（1）危機管理（2）M&A（合併・買収）（3）企業法務全般（M&A除く）――の3部門について、企業の法務担当者に2人ずつ選んでもらい、得票数を集計した。 危機管理部門、首位は木目田

東京都は2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しで止め、二酸化炭素（CO2）を削減する。車の保有台数で全国2位の都の「脱ガソリン車」目標は、自動車メーカーの開発戦略にも影響を及ぼす。 小池百合子知事が8日に都議会で発表した。 これまで都は30年までに新車販

日経平均株価が29年半ぶりの高値水準となり相場の歴史を振り返る機会が増えたせいか、株式の長期運用に関心が高まっている。話題に上るのは、株価が10倍以上になる「テンバガー」探しだ。三井住友DSアセットマネジメントの上石卓矢シニアファンドマネージャーがこのほど、2019年末まで10年間のテンバガー（東証1部上場、19年末の時価総額3000億円以上）を調べたら16銘柄あった。 上石氏によると3つの共通

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比500円ほど高い2万6600円台後半で推移している。米政権の移行作業が円滑に進むとの見方などから前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて3万ドルを上回る上昇をした流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢となっている。市場では「先物主導の海外勢の買いに、国内機関投資家も追随している」との声もあり、取引開始時点と比べて上げ幅が広