ＫＹＢ

2020年3月期の有価証券報告書で新型コロナウイルスの影響を開示した上場企業が全体の7割に上ることが分かった。4月以降も打撃を受ける企業が多い中、金融庁や日本公認会計士協会が投資家保護の観点から企業に関連情報の充実した開示を求めてきた。厳しい影響を受ける自動車やサービス業を中心に、需要想定や資金調達の動向を開示する事例が多い。 日本経済新聞社が7月上旬までに提出された上場企業の20年3月期の有価

米国・メキシコ・カナダの3カ国で結ばれた北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効した。域内調達率の引き上げなど、厳格化された原産地規則が新たな壁として立ちはだかる。サプライチェーン（供給網）で軸にすべきは米国か、それともメキシコか。自動車部品・素材メーカーは、供給網の再構築で悩ましい判断を迫られる。 「部品の一部を日本から輸入し、調

格付投資情報センター（R&I）は1日、2020年4～6月の信用格付けの変更実績をまとめた。国内の発行体を対象とする格上げは5件と、17年10～12月以来10四半期ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、幅広い業種の事業環境が悪化したことが響いた。 集計対象は事業会社や政府系機関、投資法人など。格上げは5件と、格下げ（4件）を13四半期連続で上回った。ただ事業会社に絞ると、格

（7月1日）オートモーティブコンポーネン

株高の陰で、市場では企業の公募増資や株式の売り出しによる需給悪化懸念がにわかにくすぶり始めた。背景にあるのは新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済の悪化と、金融緩和によって支えられた株価との乖離（かいり）。先行きの不透明感もあって企業の資金調達需要はなお強く、株高が増資や売り出しへの誘因になるとの見立てだ。一部では先回りした投資家の売りも出始めた。 「これだけ赤字転落の企業が増えれば、資本増

KYB(7242) 発行体=BB

▽米下院、少数民族ウイグル族の弾圧関与の中国当局者に制裁を科す法案を可決　トランプ大統領の署名待ち（ダウ・ジョーンズ通信など） ▽香港統制、世界が警戒　トランプ氏は制裁示唆（日経） ▽9月入学見送りへ　今・来年度導入に慎重論（各紙） ▽企業支援、官民で94兆円　2次補正「真水」33兆円決定（各紙） ▽ルノー会長「日産自（7201）との統合不要」　3社連合中計（日経） ▽人工呼吸器、米から1000台　トランプ

油圧機器メーカーのKYBが27日発表した2020年3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が618億円の赤字（前の期は247億円の赤字）だった。18年に発覚した免震・制振装置の検査データの改ざん問題に関連した引当金など347億円に加え、減損損失を173億円計上。繰り延べ税金資産も取り崩した。 営業損益は402億円の赤字（前の期は284億円の赤字）だった。検査データの改ざん問題にかかる引当金を

（6月下旬）常勤監査役（常務執行役員）久田

（5月16日）社長室長（免制振対応本部推進統轄部建設会社様対