アイシン精機

「2020年は中期経営計画の最終年度で、新たな経営計画を立てる。25年度の売上高は1.6兆円と今年度計画から15%増、営業利益は1千億円へ倍増させたい。5月に刈谷市に開くグローバル本社にコーポーレート部門を集約し、22年度をめどに国内の生産能力を3割減らす」 「電気自動車（EV）に使うモーターコアやリチウムイオン電池事業にも力を入れる。すでに自動運転時代の製品開発を進めている。一例が19年の東京

【ラスベガス=大本幸宏】アイシン精機は電動化など「CASE」への対応のためスタートアップ企業の開発手法を積極的に採用する。新たに海外4社などと提携するほか、スタートアップのようなプロジェクトチームを社内で立ち上げた。スピード感や知見を生かし、比較的手薄だったC（コネクテッド、つながる車）とS（シェアリング）を含め全方位で手を打つ。 米ラスベガスで7～10日まで開催された世界最大のデジタル技術見本

アイシン精機やトヨタ紡織などトヨタ自動車系の部品各社もCESで、コネクテッドカー（つながる車）などの「CASE」を深掘りする技術を打ち出した。 アイシンは自動運転車などでの実装をにらんだコンセプト車を中心に展示。人を検知するセンサーや自動で開くドア、電動の薄型スロープなどすでに量産対応が可能な部品を中心にPRした。トヨタ紡織は自動運転車を発注する自動車メーカーなどの要望に合わせてシートや内装など

2020年、トヨタ自動車はCASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）の実用化に大きく動き出す。開発を進めてきた電気自動車（EV）や自動運転車を相次ぎ投入する予定だ。膨らむ部品コストや開発費を背負い、お家芸の原価改善やグループの再編によって採算との両立に挑む。 東京湾岸の五輪・パラリンピック選手村・晴海。トヨタは、自動運転のEV「イーパレット」を巡回バスとして24時間体制で走らせる。人

2019年の産業界は業界勢力図の様変わりを予感させるニュースが相次いだ。主な企業・業界の動きを振り返りつつ、残る難題を探り、20年を展望する。初回はトヨタ自動車。電動車や自動運転といった「CASE」の大波が迫るなか、「仲間作り」と称する提携戦略を19年も貪欲に進めた。 「マツダ、スバル、ニスモ。今日集まっていただいたメンバーを見ると、もうトヨタを名乗るイベントではない」。12月15日、富士スピー

（2020年1月1日）コーポレート基盤本部長兼品質保証本部長（コーポレート基盤本部副本部長兼品質保証本部副本部長）執行役員黒柳美明▽同本部副本部長兼品質保証本部副本部長、品質保証兼オールアイシン品質保証センター長藤本泰▽監査役室長、加藤清美▽安全衛生環境、瀬下睦弘▽秘書部長、丸地広宣▽小川工場品質管理（西尾機関工場品質管理）岡田耕治▽西尾機関工場品質管理、藤本佳寿▽グループ営業統括部長、自動車部

九州の自動車生産はアジアや北米での多目的スポーツ車（SUV）人気を追い風に好調だ。米中貿易摩擦や消費増税など逆風もあるが、好調な外需が支えている。押し寄せる「CASE」の波に対応すべく、九州の拠点でも関連投資が進む。 2018年度の九州の自動車生産台数は前年度比2.3%増の約143万6千台（福岡県調べ）と4年連続で増加し、過去最高となった。国内生産台数の2割近くを占める。高級車ブランド「レクサス

トヨタ自動車系の自動運転ソフトウエア開発会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は17日、東京・日本橋に設けた新オフィスが全面稼働したと発表した。自動運転などの「CASE」の進展で開発を担う人材の争奪戦は激化している。愛知県に本拠を置くトヨタなどは働きやすいオフィスを東京に設けることで開発効率向上や人材確保につなげる。 TRI-ADの新オフィスは

中部経済産業局などが主催する事業承継フォーラムが16日、名古屋市で開かれた。トヨタ自動車出身でアイシン精機前社長の伊原保守氏が「事業承継とマネジメント改革」をテーマに基調講演し、「事業承継はビジネスの競争力強化と後継者問題の2つが課題となる」と指摘した。 伊原氏は中部地方のサプライヤー各社などを念頭に、ビジネスの安定成長の重要性を強調。「事業領域の拡大や新事業の立ち

▽10日の米国株、ダウ続落し27ドル安　米中協議巡る報道交錯し方向感欠く ▽10日のNY円、1ドル=108円65～75銭で終了（速報値）　東京市場終値比3銭程度の円安・ドル高 ▽10日のNY債券、長期債は反落　10年債利回り1.84%、対中関税見送り観測で売り ▽10日のNY商品、原油が反発　対中制裁関税の発動見送り期待で ▽アイシン（7259）、CASEで売上高1兆円　EV部品も量産へ（日経電子版） ▽