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■米カリフォルニア州が全新車に義務づけへ ■厳格な環境規制で先行する欧州に追随 ■各社の戦略見直しの加速は確実

【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の欧州委員会は2030年の環境規制の見直しで、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を強化する意向だ。具体策は今後詰めるが、現地メディアによると新車の乗用車が1キロメートル走行時に排出するCO2を21年比50%削減する案が出ているもようだ。現行規制への対応にも苦労している自動車各社の反発は必至だ。 19年4月に正式に決まったばかりの30年規制は21年比で

1984年11月の売り上げ100億円達成を受けて従業員のハワイ旅行を企画した。目標を掲げたのは81年、従業員が200人くらいの頃だった。達成したら皆でハワイに行こう、と話していた。 急成長とともに従業員も増えていた。参加者は450人以上になり、翌85年1月に挙行した。初めての海外旅行という社員も多く、ハワイ到着後は固まって移動していた。 日本の対米輸出が急増し、貿易黒字が増大していた時代である。

中国財務局が発表した中国5県の2020年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は全産業でマイナス7.8となった。前回調査（4～6月期）と比べて48.2ポイント上昇。上げ幅は04年の調査開始以来で過去最大となった。新型コロナウイルスの影響が弱まった反動で生産や消費が大幅に改善した。 BSIは景況感が前の四半期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」

11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった後、一時上昇に転じ、前日終値（2万3238円）近辺で推移している。前日の米国株が大幅に下落して投資家心理が下向いて売りが先行したが、特別清算指数（SQ）がらみとみられる買いなどが入ったもようだ。 10日に米上院で追加の経済対策法案が否決され、米景気の回復が遅れるとの懸念が相場の重荷だ。米ハイテク株が再び調整したことも投資家心理の重荷

昨年6月、浜松市内の「グランドホテル浜松」。ホテル内のサウナに、スズキの鈴木修会長とトヨタ自動車の豊田章男社長の姿があった。 スズキは同8月末、トヨタとの相互出資による提携を発表した。それに先だつこの日、修会長は静岡県内の本社や工場に豊田社長を招いた。そして会食の前に「汗を流しませんか」と誘ったのだ。サウナに入って提携への感謝を伝えた後、かみしめるように言葉をつなげた。「息子の俊宏（社長）を頼み

ホンダが低迷する四輪事業の改革で不退転の姿勢を示した。3日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と北米車両向けで開発や購買、プラットホーム（車台）の共有などの幅広い協業を検討すると発表した。大黒柱の北米は収益性の低下が積年の課題だった。GMとの共創で四輪を立て直す。CASEに加え、コロナ禍で需要が落ち込むなか、新たな自動車連合の枠組み作りが始まった。 ■収益低迷の北米四輪事業をてこ入れ 両社は北米での戦

世界の自動車市場に変化の波が押し寄せている。主役は電気自動車（EV）だ。ハイブリッド車に力を入れてきた日本勢も、ホンダが同社初の量産型EV「ホンダe」を10月末に発売するなど取り組みを本格化しつつある。 取引の裾野の広い自動車産業は日本経済を支える存在だ。EV化の流れにもしっかり対応し、競争力を維持してほしい。 近年クルマ関連のイノベーションで注目度が高かったのは自動運転だが、昨年半ば以降、実用

マツダは軽自動車「フレアワゴン」を一部改良して発売した。前方の車と一定の距離を自動で保ちながら追走できる機能を新たに備え、ほとんどのグレードに採用した。USB電源を2つ設置し、複数のスマホを同時に充電できるようにした。価格は138万

▽ホンダ（7267）とGM、戦略提携　北米でエンジン共通化(各紙) ▽SOMPO（8630）、企業間で中古品市場　車両・オフィス器具など（日経） ▽東電HD（9501）、企業結び再エネ融通　「仮想発電所」分散電源束ねる（日経） ▽マツダ（7261）、ガソリン車値上げ　VWは75種のEV投入へ（日経） ▽クアルコム、5G対応　来年投入　低価格スマホ向け半導体（日経） ▽丸紅（8002）、メキシコで道路保守に参