本田技研工業

30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前週末比20円ほど高い2万7400円近辺で推移している。値がさの半導体関連株が伸び悩み、日経平均は再び下げに転じる場面がある。 半導体関連のなかでも製造装置を手掛ける東エレクやアドテストが下げている。日本経済新聞電子版は28日、「政府は先端半導体の対中輸出規制を導入する調整に入る」と報じた。規制を強めている米国に足並みをそろえる。市場で

茨城工業高等専門学校（茨城県ひたちなか市）は2月2日、在学生を対象にした企業研究会を初めて開く。ひたちなか市内の会場に茨城県内外から37社の関係者が集まり、会社や事業について説明する。在学生が就職先を検討するにあたり、幅広い視点で企業への理解を深めてもらう。技術人材として嘱望される高専生が、就職先とのミスマッチで不本意な離職に至ることなどがないようにする。 同校は2022年4月に就職活動支援の専

「次世代電池の大本命」とされてきた全固体電池は開発が遅れ気味だ。背景には大きく3つの技術的な課題があり、いまだ解決できていない。全固体電池の開発に傾倒してきた日本は、従来の電池技術で中韓に逆転を許して政策転換を迫られる事態にもなっている。国や企業は今後、資金や人的資源をどこにどれだけ投資するのかより慎重に見極める必要がある。 全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたもの。発火

ホンダが2022年9月、5年ぶりに刷新した主力車「シビック」のスポーツモデル「シビックタイプR」。先代のモデルではスポーツ車としての走行性能を高めるだけでなく、街乗りの快適さも追求した。新型車はその二軸をさらに磨き上げた。開発チームの合言葉は「敵は己」。新型コロナウイルス感染拡大で海外のテストコースに行くのが難しい中、1回限りの渡航で最終調整するなど強い緊張感と一体感で乗り切った。 シビックタイ

【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。日米株式相場がと

スズキは26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に2兆円を投じると発表した。うち5000億円は電池関連の投資になる。海外の主力市場のインドでEVなど6車種、日本でも同数を発売する計画だ。日印ともEVでは他社に出遅れている。資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながらEVに本腰を入れる。 「EV化は必要で、特に軽自動車には重要だ」。都内で開いた説明会で鈴木俊宏社長はこう述べ、EV

トヨタ自動車が26日、豊田章男社長、内山田竹志会長の退任と佐藤恒治執行役員の社長昇格を発表した。豊田氏は創業家出身として13年間トップの座にあり、リーマン・ショックで傷んだトヨタを立て直した。電気自動車（EV）を中心に車の電動化進展は急速で技術も日進月歩だ。日本最大の企業の次世代シフトを53歳の若い世代に託す。 「本日の臨時取締役会で私が会長に、佐藤が新社長に就任することを決めた」。豊田氏が切り

大手自動車メーカーのエアバッグの偽造品を販売して譲渡したなどとして、警視庁が群馬県内に住む30代のパキスタン国籍の男ら4人を商標法違反容疑で逮捕したことが26日、捜査関係者への取材でわかった。 男らは群馬県みどり市の倉庫で、トヨタ自動車のロゴを模したマークがついたエアバッグ3個を所持したほか、2022年5〜6月にトヨタ、日産自動車、ホンダのロゴを模したマークがついたエアバッグを販売して譲渡した疑

ホンダは26日、埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）の2月上旬の生産台数が、11月の計画通りに戻る見通しだと発表した。車載半導体不足や海外のロックダウンなどの影響を受け、1月の生産台数は計画比約8割に落ち込んでいた。 同工場が通常稼働になるのは11月以来。同社は「半導体などの状況は流動的で、稼働状況は変化する可能性がある」と話した。 寄居工場で生産している「ステップワゴン」や「フリード」の工場出

ホンダの米国現地法人は25日（現地時間）、グループの高級車ブランド「アキュラ」が2024年に発売する電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「ZDX」について、すべてオンラインで販売すると発表した。23年に先行受注を始める。 ZDXは、ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）が共同開発したアキュラ初のEV。メーカーの販売サイトを通じて購入を申し込む。実際の購入契約は販売店と結ぶ。米国でEV販