本田技研工業

独占禁止法の適用は、米グーグルなど巨大IT（情報技術）企業の規制をはじめ、様々な分野に広がり続けている。背景や現状認識について、競争当局の動向に詳しい東京大学の白石忠志教授と、元米司法省反トラスト局幹部のリサ・フィーラン米国弁護士に聞いた。 ■産業構造のゆがみ是正～元米司法省反トラスト局国内刑事執行室長　リサ・フィーラン米国弁護士 ――米当局が巨大IT企業の規制に乗り出しました。 「この10年間、

【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面安となった。同日の米株式相場が下落し、日本株ADRも値下がり銘柄

ホンダは24日、軽自動車「N-WGN（エヌワゴン）」の生産をこのほど再開したと発表した。2019年8月に売り出したが、電動パーキングブレーキの不具合が判明し、9月から生産を中止。12月には

西村明宏官房副長官は24日午後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡散を防ぐため、周辺地域の交通を遮断するなど、事実上の封鎖措置がとられている中国湖北省武漢市に在留する邦人について「現在も引き続き、安否確認や情報提供、注意喚起を継続している」と述べた。そのうえで「現時点で、在留邦人の間でパニックや混乱は起こっていない」とした。 武漢市には日産自動車やホンダといった自動車関連を中心に日本企

24日のJPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前日比13.91ポイント（0.09%）高の1万5497.20だった。前日大きく

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が深刻化している。発生地の武漢市は一段の拡大を抑えるべく、23日午前から空港閉鎖、地下鉄など公共交通機関の運行停止といった異例の「封じ込め措置」をとった。ただ発生から1カ月以上が経過しており、24日からの春節（旧正月）の大型連休の直前になってようやく発動した当局の対策は後手に回っているとの指摘がある。 事態の深刻化を受け、23日の上海株式市場で上

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比12円77銭（0.05%）安の2万3782円67銭で終えた。米半導体大手インテルの決算を受け半導体関連株を中心とした買いが先行したが、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から短期筋が利益確定売りを出し下げに転じた。もっとも香港株の下げが限定的で、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。業種別では保険業の下げが目立った。 中国政府は24日、湖北省

24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値（2万3795円）近辺の動きとなっている。半導体関連株に対する買いなどで上昇して始まったが、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感は強く、戻ったところで短期筋を中心とした利益確定売りが出た。 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について厚生労働省は24日、国内で2例目の感染者を確認したと発表した。市場からは「訪日外国人（インバウ

中国政府は23日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡散を防ぐため、同市や周辺地域の交通を遮断する事実上の封鎖措置に踏み切った。武漢は人口約1100万人の巨大都市。日産自動車やホンダといった自動車関連を中心に日本企業も多く進出しており、感染が拡大して工場の停止などに追い込まれれば、日本企業にも影響が出る可能性がある。 自動車用シートパッド工場を持つブリヂストンは「今のと

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がるなか、現地に進出する日本企業は23日も情報収集や対応に追われた。武漢市が飛行機や公共交通機関の運行を一時停止したことで、駐在員の移動が制限されるなどの混乱も出る。多くの企業が日本からの出張を原則禁止にするなど企業活動への影響は今後も続くとみられる。 武漢市は感染を封じ込めるため、23日に公共交通機関の運行を一時停止し、武漢を離