本田技研工業

自動車メーカーなどの声を受け、特許の重要な権利行使手段である「差し止め請求」について特許庁で見直し論議が進行中だ。あらゆるモノがネットにつながるIoTで使われる特許の数は膨大。たった一つを侵害しただけでサービス全体が止められるリスクを避ける狙いだが、反対意見も多く着地点はまだ見えていない。（編集委員　瀬川奈都子） ■民法解釈に限界 「海外の関係者も日本の差し止めの議論は注目している。特許庁の早い取

米連邦準備理事会（FRB）が、日系企業の社債も購入することがわかった。このほど公表した購入リストでは購入する割合の首位がトヨタ自動車の米子会社だった。FRBが広範に社債を買う姿勢を見せ、社債の発行は急増している。社債市場が中銀依存度を強めることに懸念の声もある。 FRBの社債購入には、企業が発行したものを直接買うものと、発行後に売買される流通市場で買い入れるケースに分かれる。FRBは流通市場での

ホンダ子会社で乗用車向け用品を手掛けるホンダアクセス（埼玉県新座市）はこのほど、緊急事態宣言下におけるカーライフについての調査をまとめた。宣言期間中に車を運転する機会が増えた人は6割で、特に20代で高い水準にあったという。 6月4、5日に自家用車を持っている20～69歳の1000人を対象に調べた。 宣言期間中に車を運転する機会が「増えた」と答えた人は全体の60.6%だった。20代男性が79.0%

大崎電気工業は創業100年を超え、電力使用量の測定メーターでは圧倒的なトップシェア。そんな大崎は今、IT（情報技術）を軸とした第2の創業ともいえる変革期を迎えている。先頭に立つのが7代目社長の渡辺光康さん（65）。同族経営会社だが、企業人としての道のりは決して平たんではなかった。先々代社長の父から「おまえはいらない」とまで言われたのだ。 7歳年上の兄は早くから後継者と目され、帝王学を授かっていま

【広州=川上尚志】トヨタ自動車は3日、中国での6月の新車販売台数が前年同月比22.8%増の17万2900台だったと発表した。3カ月連続で前年実績を上回り、単月販売台数は5月に続き2カ月連続で過去最高を更新した。中国で回復が進む新車需要を取り込み、新型「カローラ」など主力車種が堅調だった。 トヨタの6月の中国販売はカローラのほか「レビン」や「カムリ」が好調で、高級車ブランド「レクサス」も21.1%

マルチ・スズキなどインド自動車大手5社の6月の国内新車販売台数（出荷ベース）は9万8228台と前年同月比55%減少した。工場や販売店の閉鎖を命じる都市封鎖が5月中旬から段階的に緩和され、6月は各社の生産拠点と多くの系列販売店が業務を再開したものの、需要回復には時間がかかりそうだ。 各社が公表した販売台数を集計した。4月（ゼロ台）、5月（86%減）からは持ち直したが、なお前年同月の半分以下の水準に

【NQN香港=川上宗馬】トヨタ自動車（7203）が3日発表した6月の中国での新車販売台数は前年同月比22.8%増の17万2900台だった。プラスは3カ月連続。前月に続き、新型「カローラ」や「レビン」などの主力車種のほか、高級ブランド「レクサス」や多目的スポーツ車（SUV）の「RAV4」が好調だった。1～6月の累計は前

「朱鎔基氏が怒っている」。ネット上にそんな書き込みがあるのを見つけた。もちろん、真偽はわからない。理由も書いていない。ただ、文脈から察するに、書き込んだ人物は朱氏が香港国家安全維持法に怒っている、と言いたいようだ。 1998年から5年にわたって中国の首相を務めた朱氏は、退任する4カ月前の2002年11月に香港を訪問した。そのときの演説で、次のように語っている。 「もし香港がおかしくなったら、それはあな

【シリコンバレー=奥平和行】ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2日、米フェイスブックを通じた家庭用ゲーム機などの広告を世界各地で取りやめたことを明らかにした。フェイスブックが憎悪を助長する投稿を放置しているとして黒人の人権保護を求める団体が企業に広告の出稿停止を要請していた。 SIEはフェイスブックに加え、フェイスブックが運営する画像共有アプリ、インスタグラムへの広告出稿を中

【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢となった。同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買い