スズキ

燃費性能に優れるハイブリッド車（HEV）の設定を廃止したスズキの新型「ソリオ」。簡易ハイブリッド車（MHEV）をパワートレーンの主力と位置付けるが、システムを構成するエンジンや発電機、リチウムイオン電池などの主要部品はすべて、先代車のものをそのまま流用した。車両質量が増えたため、全面改良した新型車の方が燃費が悪い。 ソリオの全面改良は、クルマの競争軸の変化を象徴するものといえそうだ。スズキ社長の

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比161円61銭（0.57%）高の2万8325円95銭で終えた。前日の米株式相場が追加経済対策への期待から上昇したのを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが優勢となり、上げ幅は一時200円に接近した。 米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占め、14日に公表を予定する追加経済対策について「積極的な財政出動を伴った大規模なものにな

自動車販売会社の業界団体が8日までにまとめた国内の2020年の車名別新車販売台数（軽自動車を含む）によると、ホンダの「N-BOX」が4年連続で首位だった。軽ながら室内は広く安全機能も充実しており、特に母親層に好評で人気を維持している。登録車（排気量660cc超）では、トヨタ自動車の「ヤリス（旧ヴィッツ）」が初めて首位となった。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協

（10時40分、コード7267）自動車関連株が高い。ホンダは続伸し、前日比76円50銭（2.7%）高の2951円50銭まで上げた。中国での2020年の新車販売台数が19年比で4.7%増だったと6日発表した。通年では2年連続で過去最高を更新した。世界景気の回復基調が続くなか、新車販売が好調に推移するとの見方から、自動車株に幅広く買いが入っている。 東海東京調査センターの杉浦

日本自動車販売協会連合会静岡県支部がまとめた2020年の新車登録台数（軽自動車除く）は、前年比11.9%減の8万9347台だった。前年実績を割るのは3年連続で10万台を4年ぶりに下回った。消費増税や新型コロナウイルス禍の影響で販売が振るわなかった。 東日本大震災の影響を受けた11年（18.1%減の8万6942台）以来9年ぶりの低水準で、減少率も9年ぶりの大きさだ。内訳をみると、主力の乗用車は11

5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ80円ほど安い2万7100円台後半で推移している。4日の米株式相場が大幅安となったことに加え、主要国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが投資家心理を悪化させている。米ジョージア州での連邦議会上院選の決選投票を前にした警戒感も重荷となり、下げ幅は一時140円を超えた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX

静岡県内の多くの企業は4日に仕事始めを迎えた。新型コロナウイルスの感染状況が刻々と変化する中、各企業のトップはコロナ禍に伴う価値観や消費の変化をとらえて成長のきっかけにする方針を掲げた。 2020年に「課題解決型企業グループ（への変化）」を掲げる中期経営計画を発表した静岡銀行。柴田久頭取は、デジタル化の流れや脱炭素社会の実現に向けた動きなど地域経済や社会のあり方を大きく変えうる変化が起きていると

4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調な動きとなっている。前営業日比150円ほど安い2万7200円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府が緊急事態宣言の再発令の検討に入ったことが重荷。一方、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの期待が支えとなっている。 午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率は0.66%と、市場が日銀のETF買いが入る目安とみて

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比155円91銭（0.57%）安の2万7412円24銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上げていたため、急ピッチの上昇を警戒した利益確定売りが優勢だった。円高・ドル安の進行も株売りを促し、一時は230円近く下げた。 日経平均は小反落で始まったが、前日に心理的な節目の2万7000円台を回復して約30年ぶりの高値を付けており、目先の達

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を