今日の株価材料（新聞など・11日）アップルCEO「拡張現実、次の革新に」 12月11日 ▽10日の米国株、ダウ続落し27ドル安 米中協議巡る報道交錯し方向感欠く ▽10日のNY円、1ドル=108円65～75銭で終了（速報値） 東京市場終値比3銭程度の円安・ドル高 ▽10日のNY債券、長期債は反落 10年債利回り1.84%、対中関税見送り観測で売り ▽10日のNY商品、原油が反発 対中制裁関税の発動見送り期待で ▽アイシン（7259）、CASEで売上高1兆円 EV部品も量産へ（日経電子版） ▽ 今日の株価材料（新聞など・11日）アップルCEO「拡張現実、次の革新に」
掛川で全国軽トラ市、街ににぎわい 自ら活気戻す機に 自動車・機械 サービス・食品 小売り・外食 中部 南関東・静岡 12月11日 軽トラックの荷台を使って地元産品などを販売する「軽トラ市」。静岡県掛川市で8日、その全国大会が初めて開かれた。新鮮な野菜や果物、総菜などに引かれ、想定を6割上回る約2万5千人が訪れた。2005年に岩手県雫石町で産声をあげ、今では全国に広がっている軽トラ市。衰退する地方の商店街が自ら活気を取り戻すきっかけとなる可能性を秘める。 8日午前、JR掛川駅前。静岡を含め全国7県の軽トラなど約90台が集結し 掛川で全国軽トラ市、街ににぎわい 自ら活気戻す機に
日経平均反落、終値20円安の2万3410円 12月10日更新 10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小反落し、終値は前日比20円51銭（0.09%）安の2万3410円19銭だった。前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行した半面、先高期待を背景にした押し目買いも入り、前日終値を挟んでの一進一退が続いた。11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など重要イベントを見極めたいとの雰囲 日経平均反落、終値20円安の2万3410円
東証大引け 4日ぶり小反落 重要イベント控え方向感欠く 12月10日 10日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小反落し、終値は前日比20円51銭（0.09%）安の2万3410円19銭だった。前日の米株式相場の下落を受けた売りが先行した半面、先高期待を背景にした押し目買いも入り、前日終値を挟んでの一進一退が続いた。11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、15日の米国による対中制裁関税「第4弾」の全面発動期限など重要イベントを見極めたいとの雰囲 東証大引け 4日ぶり小反落 重要イベント控え方向感欠く
東証寄り付き 反落で始まる 米株安が重荷、重要イベント見極め 12月10日 10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ50円ほど安い2万3300円台後半で推移している。前日の米ダウ工業株30種平均が下落したことが相場の重荷となっている。一方、円相場は1ドル=108円台半ばと前日17時時点と比べほぼ横ばいで推移しているほか、先高観を背景にした押し目買い意欲も強く、下値を探る動きは限られている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TO 東証寄り付き 反落で始まる 米株安が重荷、重要イベント見極め
今日の株価材料（新聞など・10日）SBGのファンドが「ワグ」株を売却 12月10日 ▽ソフトバンクG（9984）の「ビジョン・ファンド」、犬の散歩代行など手掛ける「ワグ」の株売却（日経電子版） ▽南アで大規模計画停電、鉱物採掘が中断（日経電子版） ▽NHK、ネット事業費縮小 総務省に改革案 同時配信時間を短縮（各紙） ▽auカブコム証券、株式の信用取引金利を引き上げ 手数料に代わる収益源に（日経） ▽中国、情報システム国産化 米排除の思惑も、党政府機関向け「22年に100%」（日経） ▽ 今日の株価材料（新聞など・10日）SBGのファンドが「ワグ」株を売却
スズキ、トヨタからの出資受け入れ完了 自動車・機械 12月9日 スズキは9日、トヨタ自動車からの出資受け入れ手続きが完了したと発表した。スズキが自社で保有していた発行済み株式の約5%（2400万株）を960億円でトヨタに売却した。スズキも480億円でトヨタ株を取得する予定で、2020年3月期中に取得を完了する見通し。両社は相互出資のかたちで資本提携し、自動運転や電動化など新たな技術開発で連携を深める。 スズキとトヨタは19年8月末に資本提携すると発表した。9 スズキ、トヨタからの出資受け入れ完了
世界の車大手、トヨタ・VWの2強優位 企業決算 12月6日 世界の大手自動車メーカーの2019年7～9月期の決算で、経営規模による業績格差が広がった。株式の時価総額でみて上位15社の純利益を合算すると前年同期に比べて1割減だったが、年間販売台数が1千万台超のトヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（VW）の2強は増益を確保し利益水準も突出。次世代車の研究開発費は重く、規模のメリットが明暗を分けている。 トヨタ、VW、米ゼネラル・モーターズ（GM）など15社の7 世界の車大手、トヨタ・VWの2強優位
静岡県内の新車登録、11月18%減 増税後の反動減 南関東・静岡 12月6日 日本自動車販売協会連合会静岡県支部がまとめた11月の県内の新車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比18.1%減の7002台だった。消費増税前の駆け込み購入の反動減が生じ、全般に振るわなかった。 前年実績を下回ったのは2カ月連続。内訳は、主力の乗用車が17.3%減の6145台、貨物車は20.0%減の732台。特種・特殊車は68台減の118台、バス 静岡県内の新車登録、11月18%減 増税後の反動減
