ＳＵＢＡＲＵ

自動運転、電動化といった「CASE」対応を軸に、国内の自動車業界に従来の枠組みにとらわれない新たな合従連衡の機運を生んでいる。 ■基礎知識 自動車1台に使われる部品点数は3万点に上るといわれ、数多くの部品メーカーが完成車メーカーを支える。雇用創出の効果が大きく、世界各国で製造業の中心を担う。 ■最近の動向 2018年度の国内新車販売台数は前年度比1.2%増の525万台だった。ホンダの「N-BOX」といった

産業機械などを手がける静甲が13日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比5.4倍の2000万円だった。充填機など産業機械は振るわなかったが、自動車や電気機器の販売が好調だった。 売上高は4%増の159億円、営業利益は3.2倍の3500万円だった。主力の車両関係事業で中古車を中心に

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比216円88銭（0.92%）安の2万3303円13銭で前場を終えた。トランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、東京外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落し、日経平均は下げ幅を広げた。JPX日

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一時下げ幅を拡大し、前日比170円ほど安い2万3300円台半ばを付けた。前日のトランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、利益確定売りが引き続き優勢になっている。 前日の東京市場で日経平均は後場に動意付き、上げ幅を200円に広げる場面もあった。トランプ米大統領の講演を前に海外ヘッジファンドなどの短期筋が先回り買いをしていた格好だが

「工場は周辺の田んぼより小高い位置にあり大丈夫だと思っていた。甘かった」。金属部品加工の横尾製作所（栃木県鹿沼市）の横尾敏行社長は悔やむ。工場を囲うように流れる思川の堤防が台風19号の影響で決壊。敷地につながる道路は流され、本社工場は一時、濁流のなかに浮かぶ離れ小島のようになった。 工場内には大量の土砂や丸太が流れ込み、工作機械が浸水し、電気や電話、インターネットも使えない状態が11月まで続いた

各地で記録的豪雨をもたらした台風19号の上陸から、12日で1カ月。死者数は90人で5人が行方不明となり、浸水被害は300近い河川の流域に及んだ。土砂災害は884件と1つの台風としては記録のある1982年以降最多。住宅被害は9万棟を超え、企業活動や農業も大きな損害を受けた。今も各地で2千人以上が避難生活を送る。台風21号などの影響により千葉県などでは10月25日に大雨が降り、再び町が泥水に飲まれた

日米欧の関税問題を巡る懸念などで出遅れていた自動車関連株にマネーが戻っている。相場上昇を主導してきた半導体関連に息切れがみられるなか、乗り遅れた海外勢が自動車に目を向け始めている。日本株の主力の一角を占める自動車株物色の本気度合いが、年末に向けた株高持続の試金石になる。 「半導体に代わって自動車関連が相場をけん引する」。UBSウェルス・マネジメントの居林通氏は強調する。この言葉を裏付けるように、

SUBARU（スバル）がハイブリッド車（HV）の販売台数を好調に伸ばしている。2019年9月までにHVの販売が累計7万台を突破する。HVは撤退した経緯があるが、再参入を果たし、こだわりの走りが評価されている。主力の多目的スポーツ車（SUV）「フォレスター」は約5割がHVモデルが占める。トヨタ自動車との関係深化に向けても、スバルが持ち味を発揮していく原動力になりそうだ。 現在、HVモデルを設定する

ホンダが8日発表した2019年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比19%減の3688億円だった。自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる次世代技術の開発や生産の費用がかさみ、四輪事業の売上高営業利益率は3.7%にとどまった。2020年3月期通期の連結純利益見通しは前年同期比6%減の5750億円と従来予想より700億円引き下げ、減益予想となった。10月30日にはホンダ系列の部

8日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。前日比30円程度高い2万3300円台半ばで推移している。週末に加え、米中協議の行方が不透明として、売買を見送る投資家が増えている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は前日終値近辺で小動き。 中国の税関総署が8日昼に発表した10月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比0.9%減だったが、東京株式市場の反応は