ＳＵＢＡＲＵ

31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ360円ほど安い3万900円台半ばで推移している。経済産業省が寄り付き前に発表した4月の鉱工業生産指数は市場予想に反し低下し、生産活動の停滞を嫌気する売りが出ている。日経平均は前日まで4日続伸し、1990年7月以来33年ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りも出やすい。 4月の鉱工業生産指数は前月比0.4%低下した。QUIC

【この記事のポイント】・トラックは、トヨタの源流のひとつであり、「魂」でもある・1935年に「G1型」を完成、故障続出も励ます顧客・提携発表は、トヨタの危機意識を表している トヨタ自動車、独ダイムラートラックがトラック事業で提携する。今や連結売上高37兆円を超えるトヨタも、トラックが源流のひとつだ。「トヨタの魂」と語っていた経営者もいた。それだけに、トヨタが「日野を支えることへの限界」（佐藤恒治社

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた4月の世界生産は、前年同月比15%増の188万2千台だった。前年同月は新型コロナウイルス感染拡大で生産が減っていた反動で伸びたほか、半導体不足の影響が和らいだこともあり、3カ月連続で前年実績を上回った。 生産は国内外ともに回復傾向が続く。8社合計の国内生産は24%増の68万台で、海外生産は11%増の120万1千台だった。前年4月は新型コロナ

新型コロナウイルス禍から空の旅客需要が息を吹き返す中、三菱重工業や川崎重工業の航空機事業がその勢いに乗り切れていない。不具合問題を抱えていた米ボーイングの主力機の受注回復ペースが鈍いためだ。三菱重工、川重ともに2023年3月期連結決算（いずれも国際会計基準）は好調だったが、航空機事業では我慢を強いられそうだ。 「（24年3月期の）計画は前期と変わらない見通し。しばらく低い水準が続く」。三菱重工の小

トヨタ自動車は27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。従来は気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めてだ。水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないため、温暖化ガスの排出量削減で期待される。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。レースで課題を洗い出し量産車などの開発に生かす。 27日午後3時ごろ、富士スピードウェ

再び進む円安で主力輸出企業の利益に上振れ余地が出ている。2024年3月期は為替レートを1ドル=130円と想定する企業が多く、足元の140円近い水準が続けば、自動車や機械、電機などで増益効果が見込めそうだ。一方、原材料や商品を海外から輸入する小売りや食品では逆風で、企業業績はなお為替に翻弄される展開が続きそうだ。 大和証券によると対ドルで1円円安になると、主要企業の経常利益が0.4%押し上げられる

ダイハツ工業は26日、軽自動車「タント」「ムーヴ」など18車種について、合計約14万台のリコールを国土交通省に届け出た。ポンプの部材である樹脂製の羽根車を成形するときの条件が不適切で、膨張してエンストする恐れがあるという。 対象は2019年5〜9月の生産分で、トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給する「ピクシスジョイ」や、SUBARU（スバル）に供給する「ステラ」なども含まれる。2

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調で、前日比170円ほど安い3万0900円台前半で推移している。経済産業省が23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布した。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の売りを促し、日経平均の重荷となった。 省令は7月23日に施行する。中国を念頭に置いているとみられ、すでに輸出規制を導入している米国に歩調を合わせ

▽楽天グループ（4755）、最大3300億円の増資発表　公募・第三者割当で（各紙） ▽核融合発電で日本連合　三菱商（8058）など16社、新興に出資（日経など） ▽第一三共（4568）、国内後発薬事業を売却　クオールHD（3034）に250億円で（日経など） ▽サイバー（4751）、生成AIで和製の大規模言語モデル（日経） ▽凸版（7911）、総還元性向50%に　新中計（日経） ▽安川電（650

国内自動車大手7社の2024年3月期の連結業績見通しが15日出そろった。営業利益は5社が前期より増え、全社合計で12%増の5兆4800億円を見込む。半導体の供給不足が緩和して生産が回復、北米や日本などで新車の販売が伸びる。一方で世界的な金融引き締めで景気後退懸念も強まる。各社は前期に追い風だった円安頼みではなく本業を伸ばし、成長軌道に復帰できるか正念場を迎えている。 「SUV（多目的スポーツ車）