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トヨタ自動車は26日、4月1日付で佐藤恒治執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就く。14年ぶりの社長交代となる。豊田氏はリーマン・ショック後の赤字から経営を立て直し、マツダやスズキとの資本提携も相次ぎ決めた。佐藤氏のもとで電気自動車（EV）などへの移行を急ぐ。 豊田氏はリーマン危機直後の2009年6月に創業家出身として14

2023年の半導体の世界出荷額は業界の見通しによると4年ぶりに前年水準割れになるという。品不足が一部で続くが、IT（情報技術）機器やデータセンター向けの落ち込みが大きい。 物価高や金利上昇で需要が縮小するのに加え、弱気になった経営者がDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を手控える動きも広がるようだ。 本番を迎える経営のデジタル化 だが、短期の予測はさておき、経営のデジタル化はこれからが本

マツダの稼ぐ力の回復が逆風下で際立っている。2023年3月期は主力の北米販売台数が開示以降で最高となり、営業利益は事業環境が悪化する前の19年3月期比で7割伸びる。伸び率は車大手7社で最も高い。環境変化に柔軟に対応し1台利益が同2倍になることが支えだ。一方、電動車時代での成長には課題が残る。脱「割安銘柄」には、回復後も収益底上げを続けられるかが焦点だ。 今期は営業利益が1400億円と5年ぶりの水

ダイハツ工業は19日、電動パーキングブレーキの制御プログラムに不具合があるとして、軽乗用車「タフト」「タント」など8車種計33万9883台（2020年5月～22年8月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。 国交省によると、使用し続けると警告灯が点灯し、パーキングブ

19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比385円89銭（1.44%）安の2万6405円23銭で終えた。前日の米株安を受け東京市場でもリスクを回避する売りが出た。円高進行も投資家心理の重荷となった。 米国で18日に発表された2022年12月の小売売上高などの経済統計は軒並み市場予想を下回った。景気減速懸念が高まり、米主要株価指数は軒並み下落。東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が

19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比385円89銭（1.44%）安の2万6405円23銭で終えた。前日の米株安を受け東京市場でもリスクを回避する売りが出た。円高進行も投資家心理の重荷となった。 米国で18日に発表された2022年12月の小売売上高などの経済統計は軒並み市場予想を下回った。景気減速懸念が高まり、米主要株価指数は軒並み下落。東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ230円ほど安い2万6500円台半ばで推移している。下げ幅は300円を超える場面があった。前日の米株安に加え、外国為替市場では円高・ドル安が進み、投資家心理が弱気に傾いた。 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比613ドル（1.8%）安の3万3296ドルで終えた。2022年12月の米小売売上高と米鉱工業生産指数が

改造車の展示会「東京オートサロン」が13日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。トヨタ自動車は旧車を電気や水素で走るように改造した車両を披露した。2023年はマツダとスズキが3年ぶりにブースを設け日本車主要8社がそろった。中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が初出展しEVなど脱炭素車が増えた。EVシフトの潮流が改造車主体の大規模展示会にも色濃く反映されるようになってきた。 トヨタは水素エン

（1月1日）海外第二営業本部海外企画、小清水邦周 〔調達本部〕電動化戦略、茂呂恭章▽サプライチェーン企画、工藤正樹▽ボディ調達兼サプライチェーン企画部担当部長（第一調達兼第二調達）松本健太▽パワートレイン調達兼サプライチェーン企画部担当部長（第三調達）平本順三▽C&A調達（先進技術調達）森聡 品質保証本部お客様品質、今村寿人▽製造本部副本部長、稲葉富男 〔調達本部〕ボディ調達部担当部長兼

先進国で日本の生産活動の鈍さが際立っている。2019年と比べた足元の水準が日本は6.0%下回るのに対し、米国は2.0%増、欧州は1.8%増と新型コロナウイルス禍前を上回った。日本はアジアの供給網が混乱した影響が大きく、成長性の高い製品が乏しい構造問題も抱える。企業の投資意欲は強く、経済安全保障や脱炭素など新たな潮流に合わせた立て直しが焦点となる。 日本の製造業はコスト低減と海外市場の取り込みに向