スバル、新型「レガシィ」をシカゴで発表 ＢＰ速報 科学&新技術 2月14日 スバルは2019年2月8日、米国で開幕した「シカゴオートショー」で、全面改良した新型「レガシィ」セダンを発表した。89年に発売したレガシィはデビュー30周年を迎え、今回の全面改良で7代目となる。米国仕様は、米国生産拠点Subaru of Indiana Automotiveで生産し、19年秋ごろ発売する予定。 新型レガシィは、各部の剛性を高めた「Subaru Global Platform（SG スバル、新型「レガシィ」をシカゴで発表
超大型機時代に幕、エアバスが「A380」生産中止 自動車・機械 ヨーロッパ 2月14日 【パリ=白石透冴】欧州エアバスは14日、超大型旅客機「A380」の生産を中止し、2021年以降は納入しないと発表した。格安航空会社（LCC）の台頭とともに世界の航空機市場が小回りの利く小型・中型機主導の時代に変わり、受注の低迷が続いていた。 A380は総2階建てで約500席を持つ世界最大の旅客機。「空飛ぶホテル」とも呼ばれ、07年から商業飛行を始めた。18年末までに約230機を納入していたが受注 超大型機時代に幕、エアバスが「A380」生産中止
トヨタ悩むIT人材確保 変わる労使交渉、異業種競争深耕 賃上げ交渉 自動車・機械 2月14日 トヨタ自動車の今春の労使交渉が13日、本格始動した。組合側は基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を要求したか明示せず、2018年春の交渉で非公表とした会社側に足並みをそろえた。異例の非開示にしたのは自動運転など次世代技術の競争を控え、人材確保にもつながる競争力の議論を手厚くする狙いが見える。 同日、会社を代表して要求書を受け取った河合満副社長は「昨年、労使 トヨタ悩むIT人材確保 変わる労使交渉、異業種競争深耕
トヨタとマツダ「ベア」額示さず、横並びも今は昔 賃上げ交渉 自動車・機械 2月13日 自動車8社の労働組合が13日、2019年春季労使交渉の要求書を経営側に一斉に提出した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）では、トヨタ自動車とマツダが具体的な額を明示しなかった。一方で日産自動車やホンダなど6社は前年同様にベアの具体額を掲げている。転換期の自動車産業だけに、業界横並びの労使交渉も過去のものになりつつある。 自動車総連は19年の労使交渉でベアの獲得目標を総連としては掲げず、 トヨタとマツダ「ベア」額示さず、横並びも今は昔
自動車各社の労組が要求提出 賃金交渉スタート 賃上げ交渉 自動車・機械 中部 2月13日 自動車大手の労働組合が13日、2019年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。月例の基本給を一律引き上げるベースアップ（ベア）ではトヨタ自動車が具体的な額を明示しない一方、日産自動車やホンダなどは前年同様にベアの具体額を掲げる。自動車業界は賃金交渉全体のリード役となってきたため、産業界全体の交渉に与える影響が注目される。 トヨタや日産、ホンダ、SUBARU（スバル）などの労組が13日午前に要求 自動車各社の労組が要求提出 賃金交渉スタート
自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表 自動車・機械 ヨーロッパ 2月13日 【ジュネーブ=細川倫太郎】国連欧州経済委員会（ECE）は12日、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。 標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自 自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表
群馬の中小業況判断が改善 日本公庫18年10～12月 北関東・信越 2月12日 日本政策金融公庫前橋支店は12日、2018年10～12月の群馬県の中小企業動向調査結果を発表した。全体の基調判断は「足踏み状態にある」とし、前回（7～9月）から据え置いた。全業種の業況判断DIはマイナス0.9だった。前回から3.7ポイント改善したが、全国平均（プラス6.9）を下回っている。 DIは景況が「良い」企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。調査は18年12月中旬に取引先209社（原則従 群馬の中小業況判断が改善 日本公庫18年10～12月
自動車大手7社、5社が営業減益 販促や開発負担重く 自動車・機械 2月12日 自動車大手7社の2018年4～12月期の連結業績が12日出そろい、トヨタ自動車と三菱自動車を除く5社の営業利益が前年同期に比べて減った。販売促進や、自動運転など次世代技術対応に向けた研究開発の費用が収益を圧迫している。米中を始め主力市場に減速感が出る中、業績は踊り場を迎えつつある。 ホンダの研究開発費は5754億円と8%増えた。「北米で（値引きの原資となる）販売奨励金など費用が膨らんだ」（倉石誠 自動車大手7社、5社が営業減益 販促や開発負担重く
＜東証＞トヨタが反発 円安進行「海外勢が売り持ち解消」 2月12日 （10時35分、コード7203）トヨタが反発している。一時、前週末8日と比べ127円（2.0%）高の6576円をつけた。外国為替市場で円相場が一時1ドル=110円50銭台と、約6週ぶりの円安・ドル高水準を付けたことがきっかけ。市場では「円高による業績悪化を想定していた海外ヘッジファンドが売りの持ち高を解消している」（外資系証券トレーダー）との声が聞かれた。 トヨタは19年1～3月期の想定為 ＜東証＞トヨタが反発 円安進行「海外勢が売り持ち解消」
検査不正問題で罰則強化へ 国交省方針 2月8日 自動車の出荷前の完成車検査で不正が相次いだことを受け、国土交通省は罰則を強化する方針を8日までに固めた。通常国会に道路運送車両法の改正案を提出する方針。是正の命令に応じない場合に罰則を導入するなど、強制力を持たせた措置を可能にすることで再発防止を図る。 国交省は2018年秋に省令を改正し、不正があった場合はメーカーに対し、是正の勧告や型式指定の効力を停止して事実上出荷できなくなる措 検査不正問題で罰則強化へ 国交省方針
