衛星開発で地域産業振興 北関東・信越 9月18日 「メード・イン・とちぎ」の人工衛星を打ち上げ、栃木県で宇宙産業の振興を――。帝京大学宇都宮キャンパス（宇都宮市）で小型人工衛星の開発プロジェクトを進めているのが同大理工学部の河村政昭准教授（40）だ。県内企業と協力して科学実験に使う衛星を作り、2020年度の打ち上げを目指している。 開発しているのは「TeikyoSat」と呼ぶ小型衛星の4号機と5号機。プロジェクトは15年に文部科学省の「私立大学 衛星開発で地域産業振興
外需関連銘柄の上昇率 半導体関連や精密が上位 投資番付 9月18日 日経平均株価は13日に令和以降の最高値を付けた。この間に外需関連銘柄は、米中貿易摩擦の影響で売られた銘柄が買い戻された。日経平均株価の構成銘柄のうち海外売上高比率の高い50社を対象にした「日経平均外需株50指数」の構成企業をみると、4月末から9月13日までに半導体関連や精密、自動車が上位に入った。 半導体関連は6月以降、業績の回復を期待した買いが膨らんでいる。首位はアドバンテストだった。次世代通 外需関連銘柄の上昇率 半導体関連や精密が上位
スバル、米国販売1000万台 進出51年で 自動車・機械 9月17日 SUBARU（スバル）は17日、米国販売の累計台数が1000万台に達したと発表した。1968年に米国の現地子会社を設立してから51年で達成した。500万台達成には41年かかったが、大型車を好む米国の需要を巧みに取り込み、その後10年で500万台を追加したかたちだ。 スバルの2018年の米国販売 スバル、米国販売1000万台 進出51年で
日経平均9日続伸、終値2万1988円 令和の最高値 9月13日更新 13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比228円68銭（1.05%）高の2万1988円29銭で終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値を付けた。連続上昇日数は2017年10月2～24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。欧 日経平均9日続伸、終値2万1988円 令和の最高値
東証大引け 9日続伸、4カ月半ぶり高値 一時2万2000円回復、米中協議進展期待 9月13日 13日の東京株式市場で日経平均株価は9日続伸し、前日比228円68銭（1.05%）高の2万1988円29銭で終えた。終値としては4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和入り後の最高値を付けた。連続上昇日数は2017年10月2～24日の16連騰以来、約2年ぶりの長さとなった。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる投資家が多かった。欧 東証大引け 9日続伸、4カ月半ぶり高値 一時2万2000円回復、米中協議進展期待
東証14時 一段高、4カ月ぶり2万2000円回復 海外勢が買い 9月13日 13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。前日比242円高い2万2002円まで上昇する場面があった。取引時間中に心理的な節目である2万2000円を上回るのは5月7日以来およそ4カ月ぶり。欧州勢などの海外投資家が取引する時間帯に差しかかり、日本株の上昇に追随するための買いを入れている。 米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上するなか、相 東証14時 一段高、4カ月ぶり2万2000円回復 海外勢が買い
東証後場寄り 上値重い、3連休前に持ち高整理の売りも 9月13日 13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上値の重さが目立っている。前日比210円ほど高い2万1900円台後半で推移している。米中貿易協議の進展期待が高まったほか、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる動きが続いている。ただ、手がかりとなる新規材料に乏しいなか、3連休前とあって持ち高を整理するための売りも出て上値を抑えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外 東証後場寄り 上値重い、3連休前に持ち高整理の売りも
東証前引け 続伸、米中協議の進展期待、米減税策の思惑も支え 9月13日 13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比187円92銭（0.86%）高の2万1947円53銭で前場を終えた。貿易問題をめぐる米中対立が和らぐとの期待が高まったほか、米国で景気刺激策への思惑が広がったことも追い風となり、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。欧州中央銀行（ECB）が3年半ぶりの金融緩和に踏み切り、円安・ドル高が進んだことも投資家心理を支えた。JPX日経イン 東証前引け 続伸、米中協議の進展期待、米減税策の思惑も支え
東証10時 上げ幅拡大、一時200円超高 「米大統領、中間層への減税検討」 9月13日 13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げた。前日比220円高い2万1980円まで上昇する場面があった。米ブルームバーグ通信などが「トランプ米大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じた。米大統領選を来年に控えるなか、米国をはじめ各国で景気刺激策が打ち出されれば、世界景気の減速懸念が後退す 東証10時 上げ幅拡大、一時200円超高 「米大統領、中間層への減税検討」
東証寄り付き 続伸、米中貿易協議の進展期待が支え 上値の重さも 9月13日 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前日に比べ70円ほど高い2万1800円台前半で推移している。貿易問題をめぐる米中対立が和らぐとの期待から買いが先行し、寄り付き直後に上げ幅は150円に迫る場面があった。欧州中央銀行（ECB）が12日に3年半ぶりの金融緩和に踏み切ったことを背景に、円安・ドル高が進んだことも追い風となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（T 東証寄り付き 続伸、米中貿易協議の進展期待が支え 上値の重さも
