ヤマハ発動機

14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円ほど高い2万8600円台後半で推移している。取引時間中としては13日の高値を上回り、1990年8月6日以来の高い水準となった。寄り付き直後は、目先の利益を確定する目的の売りが先行した。ただ、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済の正常化、米国の追加経済対策への期待は根強く、ほどなく上昇に転じた。 JPX日経インデックス400と東証

ヤマハ発動機の日高祥博社長は、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに10年比で50%削減をめざす「グループ環境計画2050」を見直す方針を明らかにした。具体的な見直しの内容は明らかにしなかったが、世界的な脱炭素化の動きを受けて目標の前倒しが必要とみている。 同計画は18年12月に発表した。製品使用時のCO2のほか、生産や物流における排出量を50年に10年に比べて50%減らす目標を掲げている

ヤマハ発動機が2021年、反転攻勢をかける。コロナ下で密を避けられるレジャーや移動手段として、主力製品である二輪車や船外機などの需要が急回復。製品の供給が途切れないようフル操業を続ける。新たな顧客との接点としてオンライン販売にも力を入れる。コロナ下で生まれた需要の開拓を加速する。 「二輪や四輪オフロード車、マリンレジャー商品など、先進国向けの趣味財は21年上半期までフル操業が続く」。昨年末、イン

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めたことを受け、静岡県内企業は首都圏との往来制限など対策の強化や対応の再確認に追われた。首都圏からの観光客に支えられる観光業界からは一向に視界の晴れない現状にため息がもれた。 自動車用バックミラー大手の村上開明堂は7日、1都3県への出張を禁止することを決めた。プライベートでの往来の自粛も求

（12時30分、コード7272）ヤマハ発が5営業日ぶりに反発している。一時、前日比84円（4.2%）高の2103円まで上昇した。午後も高い。JPモルガン証券が5日付で、同社の投資判断を3段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げ、好感した買いが入っているようだ。目標株価も従来の1800円から2800円に引き上げた。 担当の岸本章氏らは同日付のリポートでヤマハ発の二輪

常時監視が必要なく、一定条件でシステムに運転操作を任せる自動運転「レベル3」の営業運行が3月中にも始まる見通しとなった。福井県内の移動サービスで、営業運行は全国で初めて。経済産業省が実証実験を通じて参画する。 福井県永平寺町で2020年12月、運転手を乗せず、モニターで遠隔監視する自動運転サービスが始まった。自動運転の「レベル2」に相当し、ヤマハ製の電動カートを使って永平寺の参拝客を約2㌔にわた

静岡県内の多くの企業は4日に仕事始めを迎えた。新型コロナウイルスの感染状況が刻々と変化する中、各企業のトップはコロナ禍に伴う価値観や消費の変化をとらえて成長のきっかけにする方針を掲げた。 2020年に「課題解決型企業グループ（への変化）」を掲げる中期経営計画を発表した静岡銀行。柴田久頭取は、デジタル化の流れや脱炭素社会の実現に向けた動きなど地域経済や社会のあり方を大きく変えうる変化が起きていると

▼機構改革=〔技術・研究本部〕(1)モビリティ技術本部、先進技術本部を統合し、技術・研究本部とする(2)NV事業統括部MDB部、MSB統括部、技術企画部を統合し、NV・技術戦略統括部とする(3)同統括部に技術企画部、MDB部、MSB部を設置(4)NPM事業統括部をNPM統括部に改称(5)研究開発統括部のLSM開発部を先進システム開発部に改称 〔ランドモビリティ事業本部〕(1)ソリューション事業本

（2021年1月1日）ランドモビリティ・カスタマーエクスペリエンス領域管掌（CS・MC・AM領域管掌）代表取締役兼副社長執行役員渡部克明▽ソリューション・特機領域管掌（パワートレインユニット領域管掌）取締役兼常務執行役員山地勝仁▽技術アドバイザー（モビリティ技術本部長兼先進技術本部長兼車両開発領域管掌）同兼上席執行役員島本誠▽人事総務・企画財務・クリエイティブ・マリン領域管掌（企画・財務本部長）

ヤマハ発動機は24日、2021年1月1日付の組織変更を発表した。電動アシスト自転車や車椅子を手掛ける「ソリューション事業本部SPV事業部