ヤマハ発動機

ヤマハ発動機とソニーは21日、アミューズメント施設などで使うエンターテインメント用車両を共同開発したと発表した。車外の風景にアニメーションなどを重ねた映像を車内のディスプレーに映し出す。両社は2019年度中に、エンタメ用車両を使ったサービスを国内で始める。 車両の名称は「SC-1」。車内や車体側面に高精細のディスプレーを搭載した。これらの画面上に、カメラで撮った車外の風景と走行場所に応じたアニメ

米中貿易摩擦や円高、韓国での元徴用工判決に端を発した日韓対立など、国際情勢の悪化が静岡経済に影を落としている。7月下旬～8月上旬に発表された静岡県内上場企業の決算で、中国向けの受注減や円高による業績悪化などへの懸念が示された。10月に予定される消費増税の影響など、今後の経営環境を憂慮するコメントも聞かれた。 ヤマハ発動機は2019年12月期の連結業績予想を下方修正した。純利益は前期比14%減の8

ホンダは19日、宿泊施設などで原付きバイクを無料でレンタルするサービスを8月末に開始すると発表した。国内のホテルやキャンプ場といった宿泊施設や商業施設に同社のスクーターなどを配置し、宿泊客などにバイク体験をしてもらう。国内では二輪免許取得者が減少するなどバイク離れが進んでおり、二輪車に触れる体験を提供し、需要を掘り起こす。 京都や横浜など国内4カ所のホテルやキャンプ場といった宿泊施設などでスター

石川県小松市から世界的な建設機械メーカーへと飛躍したコマツは2021年、創業100周年を迎える。銅山経営の会社が源流で、

自動車部品試作の西山技研（静岡県袋井市）は四輪・二輪自動車の軽量化に備え、軽量素材である炭素繊維や高純度アルミの加工に参入する。レーザー加工機を導入し、今後ロボット溶接機なども増強して今後3年間で3億円を投資する。軽量素材について金型鋳造から溶接・検査まで一貫して行えるようにする。 このほど導入した3次元ファイバーレーザー加工機は高張力鋼（ハイテン）や炭素繊維強化プラスチック（CFRP）など新た

アジアの各国・地域がカルテルの摘発を強化している。日米欧にならって競争法（日本の独占禁止法に相当）を整備し、インドネシアなどでは日本企業が摘発の対象となる例が増え始めた。アジアの競争当局は連携を強めており、1つの案件が他国での摘発を誘発する可能性もある。これまで以上に法令順守（コンプライアンス）が求められる環境となっている。（山岡亮） 「競合他社と共有すべきではない情報や、不必要な情報交換の場を

（8月15日）モビリティ技術本部MS統括部長、取締役兼上席執行役員モビリティ技術本部長島本誠

▽米政府、米国企業のファーウェイとのビジネス再開に向けたライセンス決定先送り（米ブルームバーグ通信） ▽企業、3四半期連続の減益　4～6月　上場の6割、非製造も陰り（日経） ▽韓国への安定輸出　見通せず　半導体材料、一部で認める　中台向けより厳しい物も（各紙） ▽羽田、旅客700万人増　新飛行ルート　来春から（各紙） ▽ウーバー、4～6月期の最終赤字が52億ドルに拡大　株価は時間外で一時12%安（日経電子

ヤマハ発動機は8日、2019年12月期の連結純利益が前期比14%減の800億円になりそうだと発表した。従来予想（9%減の850億円）から50億円引き下げた。米中摩擦で設備投資需要が落ち込み、産業用ロボットが苦戦する見通しだ。新興国の一部で二輪車の需要も冷え込む。年間配当の90円は据え置いた。 売上高は微減の1兆6700億円と300億円下方修正した。ベトナムや台湾などで二輪車の需要が落ち込む。イン

これからおいしい季節を迎えるナシ畑が、農業を変えるかもしれない。 農業活性化の切り札として、スマート農業が花盛りになっている。人工知能（AI）でベテラン農家より早く作物の異常を検知するセンサーなど、生き物を相手にする難しさを新技術で克服する仕組みが続々と誕生している。だが逆の側から問題を解決する手もある。ロボットが扱いやすいように作物を変える――。その対象が、ナシ。スマート農業の可能性を広げる発