平成での静岡県内M&A、7割が「買われる」側に 4月24日 平成の約30年間、静岡県の企業は「買う」より「買われる」立場だったことが分かった。1989年から2018年に県内企業が関わったM&A（合併・買収）の金額上位30件のうち、7割以上が県外企業に県内企業が買われたり出資を受けたりした案件だった。県内大手は業容拡大に動いたが、県外や国外の企業から資本提供を受け、組むケースが目立った。 M&A助言のレコフ（東京・千代田）が、平成時代に静岡県内の企業が関わ 平成での静岡県内M&A、7割が「買われる」側に
ヤマハ発、島根・雲南市と連携協定 4月16日 ヤマハ発動機は、島根県雲南市の地域課題の解決に関する包括連携協定を結んだと発表した。グループで製造する電動小型車両を貸与したり、走行に関する技術的なアドバイスをしたりする。電動の小型車両を使い、高齢化や過疎化が進んでいる同市の交通課題の解決につなげたい考えだ。 協定では交通課題や地域の活性化のほか、事業創出にも貢献する。ヤマハ発のほか竹中工務店なども参 ヤマハ発、島根・雲南市と連携協定
ヤマハ発動機、豪華ボートもシェア 若い世代を開拓 4月15日 ヤマハ発動機が貸しボートの会員制クラブ「シースタイル」の拡大に力を入れている。利用シーンを拡大するため、今月から超高級ボートを貸し出すプランを始めた。シースタイルはいわばボート版の「シェアリングサービス」。自分で保有するのに比べて手ごろな料金で楽しめる。日本のマリンレジャーは欧米より普及が遅れている。手軽さを売りに既存のボート所有者より若い世代も取り込み、市場の開拓につなげていく考えだ。 「洋上 ヤマハ発動機、豪華ボートもシェア 若い世代を開拓
東証後場寄り 高値圏で小動き、米企業決算控え様子見 4月12日 12日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で小動きとなっている。前日比90円程度高い2万1800円近辺で推移している。米主要企業による2019年1～3月期の決算発表が本格化する。市場では「米企業業績が低調なら米株式相場の下落基調につながるとの懸念で、一段と上値を追う動きは限られている」（外資系証券の株式トレーダー）との声が出ている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大 東証後場寄り 高値圏で小動き、米企業決算控え様子見
ヤマハ発が4輪燃料電池車、航続距離はEV仕様の5倍 ＢＰ速報 4月10日 ヤマハ発動機は4輪の燃料電池車（FCV）「YG-M FC」の試作モデルを開発し、2019年4月18日から石川県輪島市で公道試験を始める。1周約3キロメートルの市街地コースを低速で何度も走り、走行性能や使い勝手を検証していく。 同車格の電気自動車（EV）仕様に比べて、航続距離は4～5倍の150～200キロメートルを見込む。再出発までの停止時間を減らし、車両の稼働率を向上させる。1台で長距離を走行 ヤマハ発が4輪燃料電池車、航続距離はEV仕様の5倍
ヤマハ発動機、石川・輪島で燃料電池車の公道実験 4月5日 ヤマハ発動機は5日、水素を使う燃料電池車の試験車両を公道で走らせる実証実験を18日から始めると発表した。燃料電池を搭載した四輪車の公道実験は同社で初めて。政府は環境負荷の少ない水素エネルギーの普及に取り組んでおり、同社は燃料電池車の早期の実用化をめざす。 公道実験は石川県輪島市内で充電式の電動車両を巡らせ市民や観光客の足として使う新交通システム「WA-MO（ワーモ）」の一部ルートで実施する。 試 ヤマハ発動機、石川・輪島で燃料電池車の公道実験
東証14時 膠着 米雇用統計の発表控え買い一服 4月5日 5日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比60円ほど高い2万1700円台後半で膠着感を強めている。米中貿易協議が進展するとの期待を背景にした買いの勢いが一服。5日夜には3月の米雇用統計の発表を控え、結果を見極めたいとして上値を追う動きは限られている。市場では「来週以降も米中で重要な経済指標の発表が多いうえ、11日に安川電が決算を発表するため、 東証14時 膠着 米雇用統計の発表控え買い一服
二輪4社、電動車普及へ協議体 4月4日 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪4社は4日、電動バイクに取り付ける交換式バッテリーの共通化に向け協議体を設けたと発表した。充電設備の規格統一もめざす。 「バッテリーや充電設備のコストを考えると個社で事業化するのは困難だ」。同日、都内で記者会見したヤマハ発戦略統括部の有西達哉統括部長はこう語り、バッテリーや充電設備の標準化、共通利用を検討する意義を訴えた。 二輪車も電動化が世界的な潮 二輪4社、電動車普及へ協議体
二輪4社、電動車普及へ協議体 バッテリー共通化 4月4日 ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪4社は4日、電動バイクの交換式バッテリーの共通化に向けた協議体を立ち上げると発表した。電動バイクに使う交換式バッテリーを共通化し、充電設備の規格統一なども目指す。二輪車も電動化が世界的な潮流となるなかで、国内勢が連携することで対応を急ぐ。 4日付で「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を設立した。国内の二輪4社が電動バイクで協業するのは初めて 二輪4社、電動車普及へ協議体 バッテリー共通化
