ヤマハ発動機

横浜市で26日まで開催中の国内最大のマリン関連製品イベント「ジャパンインターナショナルボートショー2023」に、静岡県内を開発・製造の拠点とするヤマハ発動機とスズキが出展している。船舶や船の外付けエンジンである船外機の大型化が国内に波及するのを見越した新製品や、環境対応などに向けた技術の展示に力を入れる。 ヤマハ発動機は国内未発売の大型船外機「F450A」や、同機種を搭載できる大型船のコンセプト

浜松市特産の「三ケ日みかん」などかんきつ類のほかリンゴやナシ、ブドウなど様々な果物は、季節を知らせ潤いをもたらす味覚だ。半面、栽培に手間がかかり生産者の高齢化など課題も多い。そんな農家の苦労の軽減を目指すのがヤマハ発動機の技術者、本田士郎さん。もともと航空工学の専門家だが果物愛にあふれ、果樹園を自動で走り作業を助ける車両の開発に情熱を燃やす。 2022年10月、千葉市で開かれた国内最大級の農業・

ヤマハ発動機やホンダが小型船舶の電動シフトに乗り出した。ヤマハ発はジョイスティック型機器などで操縦しモーターで動く電動操船システムの国内発売に向けて実験を始めた。ホンダは船外機のエンジンとガソリンタンクをモーターと電池に置き換えた試作機の製品化に動く。脱炭素は船による輸送など海上交通でも急務だ。ただ電池や船の性能などで電気自動車（EV）以上に課題が多く、各社とも開発を急ぐ。 ヤマハ発は「HARM

ヤマハ発動機は22日、静岡県磐田市内の本社で定時株主総会を開いた。脱炭素に向けた電動化以外の水素エンジン開発などへの取り組みの本気度を問われ、丸山平二取締役上席執行役員は「考えられる手段はすべて本気で取り組んでいる」と強調した。 特に重量やコストの制約で電動化が難しい大型バイクや出力の大きい船外機などは、水素や合成燃料などの活用も視野に入れて脱炭素を実現する考えを改めて示した。 日高祥博社長は「

ヤマハ発動機とロボット産業を担う理工系人材の育成で連携する浜松城北工業高校（浜松市）が、海外インターンシップ（就業体験）を本格化する。まずオンラインでヤマハ発のフィリピン子会社と結び実施した。2023年夏をメドにリアルで生徒を送ることも検討。現地との交流では英語を用い、生産現場の課題解決を学んでもらう。 オンラインでの海外インターンは2月16日に実施し、機械科や電子機械科、電気科に所属する2年生

ホンダはモーターで動く電動二輪車の個人向け商品を2023年内にも日本で発売する。一般向けの国内発売は初めて。電動二輪全体では25年までに世界で10車種以上を出す。中国やインドなどを中心にペダル付きや電動自転車を含めて全体で販売を増やす。販売台数は30年に21年比で20倍以上となる世界350万台に高める計画で二輪車でも電動シフトを急ぐ。 17日、電動スクーター「EM1 e:（イーエムワンイー）」を

17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ120円ほど高い2万7100円台前半で推移している。前日の米株式相場が大幅に上昇した流れを受けて、運用リスクをとる動きが優勢となっている。上げ幅は一時200円を超えた。 資金繰り不安が高まっていた米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクに対し、JPモルガン・チェースなど大手銀行11行は16日、合計300億ドル（約4兆円

新しい賃金水準などを決める2023年の春季労使交渉で、静岡県内のスズキやヤマハ発動機など主要企業4社は15日までに労働組合の要求に回答した。物価高を踏まえた賃上げムードも受け、賃金改善ではいずれも要求に対し満額かそれ以上で応じた。経営の先行きには不透明さもあるが、人手不足もあり従業員の意欲を引き出したい考えだ。 スズキの労使交渉では15日、会社が組合の要求に対し満額で回答した。組合要求は賃金改善

経済産業省が従業員の健康増進につながる「健康経営」の実践企業を顕彰する「健康経営優良法人2023」で、大規模法人部門の上位「ホワイト500」に静岡県内からは13社が選定された。メーカーではヤマハやヤマハ発動機、浜松ホトニクス、ジヤトコなど、金融ではしずおか焼津信用金庫（静岡市）

ヤマハ発動機は13日、米国を拠点に新たな技術や事業領域を探索するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）向けのファンドを新設したと発表した。運用総額は1億ドル（約133億円）で、運用期間は10年となる。2018年に設立したファンドに続く2号ファンドで、既存の協業先への継続投資や新規先の開拓に役立てる。 新ファンド名は「ヤマハモーターエクスプロラトリーファンドⅡ」。15年設立で米シリコンバレーを