ヤマハ発動機

日本の技術経営を推進する一般社団法人・科学技術と経済の会（会長・遠藤信博NEC会長）は24日、技術革新と国際競争力強化を促すための「技術経営・イノベーション大賞」（総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社後援）の第8回受賞者を発

ヤマハ発動機が人と一緒に働く「協働ロボット」市場に参入する。2020年1月21日、産業用ロボット事業の事業規模と領域を拡大すべく、早稲田大学発のスタートアップである東京ロボティクス（東京・新宿）に出資するとともに、技術供与に関する契約を締結したと発表した。 今回の提携では、東京ロボティクスの発行する2億円分の転換社債型新株予約権付社債(CB）をヤマハ発動機が購入する。CBにした理由については「今

ヤマハ発動機は21日、ロボットを手掛ける早稲田大学発スタートアップ企業、東京ロボティクス（東京・新宿）に出資し、技術提携すると発表した。出資額は2億円。同社は研究開発向けに人と一緒に働く「協働ロボット」を手掛ける。協働ロボを共同開発し、工場や倉庫向けなど幅広い需要を開拓する。 同社が発行する新株予約権付社債（転換社債=CB）を引き受ける。同CBが株式に転換された場合の出資比率は明らかにしていない

次世代二輪車を開発するスタートアップのグラフィット（和歌山市）は、立ったまま乗る電動バイク「ロム」を開発した。まず運転に免許が不要な米国市場に投入する。自転車とバイクの切り替えができる二輪車に続く第2弾。近所への買い物など、徒歩と車・バイクの間に位置する手軽な移動手段を中心に新たな提案を加速する。MaaS（次世代移動サービス）分野の開拓も進める。 同社は今月7～10日に開催された米ラスベガスの技

ヤマハ発動機は10日、スマートフォンなどの基板に電子部品を搭載する表面実装機の新製品「YRM20」を4月1日に発売すると発表した。実装能力は1時間あたり最大11万5000個に高め、同様な方式のなかで世界最速という。企業が競争力を高めるため、工場の自動化を進めるニーズに対応する。 2015年に日立ハイテクノロジーズから譲り受けた実装機技術と、自社の技術を融合した初めての製品となる。価格は非公表で、

米中貿易摩擦のあおりを受け、先行き不透明感を拭えぬ世界経済。米国とイランの対立による中東情勢悪化の火種もくすぶる。ヤマハ発動機は2019年、米中貿易摩擦を背景に設備投資を抑制する動きを受け、産業用ロボットが低迷。業績も振るわなかった。20年は成長軌道に戻せるか。日高祥博社長に今後の展望や戦略などを聞いた。 ――20年の世界経済や事業の先行きをどのように見ていますか。 「米中貿易摩擦については19

ヤマハ発動機は、アフリカ東部で二輪車を使った高効率な物流システムの構築をめざす。日本のスタートアップ企業が提携している現地の小売店を使い、今後1年かけて実証実験を進める。アフリカで経済成長の妨げとなっている非効率な物流を改善し、新たな商機の開拓につなげる狙いだ。 実験では、東京大学発のスタートアップ、WASSHA（ワッシャ、東京・文京）が提携している日用品販売店を使う。提携店はタンザニアに約15

2020年の仕事始めとなった6日、静岡県内企業のトップが新年の抱負を語った。年初から日経平均株価が下落するなど景気の先行きに不透明感が漂うなか、新たな成長分野の開拓に向けて決意を新たにしていた。 製造業を中心に景気の先行きを厳しく見る経営者が多い。スター精密の佐藤衛社長は「世界経済も政治の駆け引きに翻弄される厳しい1年となる」と予想した。ヤマハ発動機の日高祥博社長は「需要環境の見通しが難しいが、

27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、2万3900円前半と前日終値近辺での一進一退となっている。前日の米株式相場の上昇を手掛かりにした買いが先行したものの、短期筋などの利益確定売りに上値を抑えられている。海外勢を中心にクリスマスや年末年始の休暇に入っっている投資家は多く、一方向に持ち高を傾ける動きは限られている。 市場からは「米中貿易協議を巡る動きは織り込み済み。年末で売買ともに材料が

ヤマハ発動機は、品質保証体制を強化するなどの組織変更を2020年1月1日付けで実施すると発表した。「品質保証本部」を新設。品質に関する全社的な方針を決める「コーポレート品