島津製作所

分析機器大手の島津製作所は19日、仏エネルギー大手トタルと共同研究契約を結んだと発表した。仏ポー大学やスペインのオビエド大学も含めた4者で研究を進め、2023年までにバイオ燃料の品質安定化に役立つ分析システムの開発を目指す。世界的に脱炭素の流れが加速しており、石油メジャーらと組んで新たな商機につなげる。 島津がトタルと共同研究をするのは初めて。これまでは米アジレント・テクノロジーズなどの米分析機

京都は独自技術で世界市場を切り開いたオンリーワンのハイテク企業が集積する。古くは島津源蔵氏が1875年に創業した島津製作所。堀場製作所の堀場雅夫氏、京セラの稲盛和夫氏ら日本を代表する起業家もこの地で成長の礎を築いた。なぜ京都なのか。京都では西陣などの旦那衆が上客でもあるお茶屋や料亭を支えるといった相互扶助のシステムがあり、それが街に活気を生み出してきた。経済界もこれに倣い、先輩経営者が若手起業家

2020年の社会的な流行現象と言えば、任天堂の「あつまれ　どうぶつの森（あつ森）」が挙がるだろう。大ヒット作の裏側には社員の自由な新しい発想を否定せず、失敗した人にもチャンスを与える京都の老舗企業ならではの懐の深さがある。流行を追いかけず独自の流儀にこだわる姿勢が時に大ヒット作やノーベル賞級の研究成果を挙げる「革新のDNA」を育む土壌になる。 ■雑談にも任天堂の流儀 任天堂の開発部署には雑談にも独自の

キヤノンメディカルシステムズは8日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査が検体採取から約30分で完結できる試薬を発売したと発表した。早くても約1時間はかかる主流のPCR法よりも早く結果が分かる。島津製作所がPCR検査向けに販売する試薬を使うことで、鼻の粘膜や唾液から核酸を抽出する処理にかかる時間を短縮。検査システムの速さを売りに普及を狙う。 キヤノンメディカルは一定の温度でウイルスの遺伝子

日本経済新聞社が関西の主要企業を対象に実施したアンケート調査で、関西が東京一極集中是正の受け皿に「なり得る」と答えた企業の割合は50%だった。関西の存在感を高める有効な方策には、京阪神の広域連携や成長分野の規制緩和が上位に挙がった。今後のオフィス戦略で、関西の本社を移転・縮小せず「現状のまま」とする回答は78%だった。 回答企業59社のうち、無回答1社を除くと半数に当たる29社が、関西は一極集中

関西の主要企業が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）による経済の活性化に大きな期待を寄せている。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、経済効果が見込める今後の大型プロジェクトとして88%の企業が万博を挙げ、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」が47%で続いた。一方、万博については新型コロナウイルス禍でパビリオンの誘致遅れなどの懸念も強い。また、費用負担の増加を懸念する企業の4割が「納得で

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。日経平均の高値と安値の差が1万円を超す急変動となった2020年。東証1部の上場銘柄の約15%に当たる328銘柄が上場来高値を更新した。29日は信越化学工業や島津製作所、東京エレクトロンやファーストリテイリングなど日本を代表する銘柄が高値を付けた。半面、今年安値を更新した銘柄が269あり、コロナ禍を契機に二極化が鮮明になっている。 29日に日経平

分析機器大手の島津製作所は28日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）と共同で自動車分野向けの受託分析事業を始めたと発表した。共同運営する試験所を中国の22カ所に開設。島津が得意とする主力の分析装置で自動車の部材に含まれる有害物質などの分析を請け負う。中国の生産拠点から輸出拡大を目指す完成車・部品メーカーの受託分析ニーズが高まっているのが背景だ。 フォックスコンの

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が再び意識され、21日の日経平均株価は続落した。3月以降の上昇局面で資金が集中した「巣ごもり」銘柄は割高感が増している。投資家が注視するのは、コロナの長期化を見越して経営改革が本格化するとみられる銘柄だ。市場はわずかな兆しにも目を凝らしている。 三井住友トラスト・アセットマネジメントは11月、ある銘柄の株価上昇を予測する通知を社内のファンドマネジャー向けに出した

電気自動車（EV）市場を巡って巨額の投資競争が繰り広げられる電池業界。その中で創業100年を超える老舗メーカー、ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）が競争の厳しいEVから距離を置く独自戦略を貫こうとしている。成長の活路と定めるのは宇宙や深海という極限でも耐え得る電池。社会システムのあらゆる場面で電池が活用される次世代をにらみ、「性能が競争力の源泉」に立ち返る。 「将来、皆さんが気軽に宇