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18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。 日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。 日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比236円44銭（0.83%）安の2万8282円74銭で前場を終えた。高値警戒感から売りが先行し、日経平均は400円超下げる場面があった。ただ売り一巡後は材料不足で下げ幅が縮小した。 軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も安く始まった。日経平均先物が先行して下げたことで指数への寄与度が大きい値がさ株が売られ、日経平均

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮め、前週末比170円ほど安い2万8300円台前半で推移している。寄り付き後に下げ幅が400円を超える場面があったが、その後は下げ渋っている。高値警戒感からの下落圧力は根強いものの「中国の2020年10～12月期の国内総生産（GDP）などが午前11時に発表され、中国経済の回復を示す内容になる可能性もあること

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は14日、2020～22年度の日本製の半導体製造装置の販売額予想を発表した。20年度はデータセンターや高速通信規格「5G」向け投資が堅調に推移したため、19年度比で12・4%増の2兆3300億円を見込む。米中摩擦などで世界景気の先行きは不透明だが堅調な半導体需要が見込めるとして、22年度まで市場成長を予測する。 20年度は新型コロナの拡大で民生電子機器や車載関連

14日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前日比241円67銭（0.85%）高の2万8698円26銭で終えた。1990年8月3日（2万9515円）以来およそ30年5カ月ぶりの高値となった。14日にバイデン次期米大統領が追加の経済対策の内容を公表する予定で、米国での大規模な財政出動が手掛かり材料。いずれ景気は回復に向かうとの期待が投資家心理を上向かせた。 寄り付き直後こそ売りが先行したが、ほ

14日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前日比241円67銭（0・85%）高の2万8698円26銭で終えた。1990年8月3日（2万9515円）以来およそ30年5カ月ぶりの高値となった。14日にバイデン次期米大統領が追加の経済対策の内容を公表する予定で、米国での大規模な財政出動が手掛かり材料。いずれ景気は回復に向かうとの期待が投資家心理を上向かせた。 寄り付き直後こそ売りが先行したが、ほ

14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比480円程高い2万8900円台前半で推移している。目立った追加の取引材料はないものの、投資家が運用リスクを積極化する雰囲気が続いている。 市場からは「目新しい買い材料がないなかここまで上昇が続いており、それだけ地合いが強いということだ」（国内ネット証券の投資情報責任者）との声が聞かれた。米国での大規模な追加経済対策による財政出動

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比392円42銭（1.38%）高の2万8849円01銭で終えた。取引時間中としては1990年8月6日以来の高値。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落だったものの、米長期金利の上昇一服を受けて主要ハイテク株に買いが入った。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で最高値を更新するなど、東京市場でも半導体