ニコン

東京都で10日、新型コロナウイルスの新規感染が243人確認され、過去最多を連日で更新した。感染増に歯止めがかからない状況だが、国や都は再度の休業要請にはなお消極的だ。企業の間には、感染再燃と経済活動再開のはざまで戸惑いながら「自衛策」を探る動きも出始めた。 2日連続の200人超えは、感染が拡大していた4月にもなかったことだ。小池百合子知事は10日の定例記者会見で、「夜の街」を中心に1日3千件超の

（14時10分、コード7751）キヤノンが続落している。一時、前日比34円（1.7%）安の2005円まで下落し、年初来安値を更新した。同社は9日、高精細の「8K」動画を録画できるフルサイズミラーレスカメラ「EOS R5」を7月下旬に発売すると発表。ただ、市場は業績貢献への期待は薄いとみており、テレワークの拡大によってオフィス向けの複合機の需要低迷が長引

コロナ下でも株主の監視の目が強まっている。3月期企業の株主総会議案の賛否率を調べたところ、JR九州やフジテックなど9社で株主提案への賛成率が3割を超えた。企業統治や収益性を問題視する声が多く、会社議案でも取締役選任などの賛成率が低下した。ESG（環境・社会・企業統治）面の要求も強まる中、企業は一段の経営改善努力を求められる。 通常、3月期企業の総会は6月中に終わるが、今年はコロナ影響で東芝やレオ

「ニッポン株式会社」の時価総額の5割を占める製造業の資金繰りが悪化している。仕入れ代金を支払ってから売上代金の回収までの期間を示す「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」は、2020年1～3月期に79日と前年同期比7日延びた。要因は新型コロナウイルスによる経済収縮だけでない。コロナ前から在庫負担が重く、資金繰りがじわじわと悪化していたのだ。 CCCは売上債権、棚卸し資産、買い入れ債務を

8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調な推移が続き、前日比80円程度安い2万2500円台前半で推移している。追加の売買材料に乏しいなか、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が引き続き重荷となり小口の売りが出ている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約350

ニコンの最上位機種「D6」が登場した。報道やスポーツ撮影の現場で真価を発揮する、プロフェッショナル向けのデジタル一眼レフだ。撮り逃しが許されない現場で確実にシャッターチャンスをモノにする、「ニコンイズム」が息づくプロ機に仕上がっていた。D6に採用された各種の最先端機能はいずれ下位機種にもおりてくるはずだ。その前に最上位機種の世界を見てみよう。 「D6」は先代モデル「D5」の正常進化モデルだ。35.9

次世代の半導体製造技術「EUV（極端紫外線）」を巡り、装置メーカーの競争が激化する。東京エレクトロンが2021年3月期に過去最大の開発費を投じるほか、レーザーテックの受注高は過去1年で倍増した。EUV関連機器ではオランダのASMLが中核の露光装置を独占するが、検査や光源などで日本勢の存在感が高まる。 「EUVが普及すると、よりハイエンドな装置の需要が高まる」。こう話すのは半導体製造装置の世界3位

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は2日、2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が19年度比で7%増の2兆2181億円になるとの予想を発表した。テレワークなどの広がりが半導体需要を下支えするとみている。一方で米中摩擦の悪化は半導体製造装置の出荷にとって逆風であり、先行きには不透明な部分も多い。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、1月に発表した20年度予想からは130億円下方修正した。

（7月1日）経営戦略本部経営管理、常務執行役員経営戦略本部長萩原哲▽人事・総務本部総務（経営戦略本部経営管理）勝又樹一郎▽法務・知的財産本部長（人事・総務本部総務）田中典夫▽同本部企画、磯上透▽同法務（知的財産本部ライセンス）平尾詩乃▽同知的財産（同知的財産二）川口透▽ヘルスケア事業部マーケ

カメラ映像機器工業会（CIPA）は1日、5月のデジタルカメラの世界出荷台数が前年同月比72.6%減の36万9730台だったと発表した。デジカメ市場は、スマートフォンの台頭で苦戦していたが、新型コロナウイルスによる外出規制やイベントの中止が追い打ちをかけた。各社はプロ向け強化などの工夫を凝らすが妙手に乏しい。オリンパスがカメラ事業売却を発表するなど、再編が進む可能性もある。 「ハードユーザーしか来