ニコン

新型コロナウイルス禍でテレワークが普及するなか、その日の仕事内容に最適な場所を選ぶ働き方が注目されている。欧州発の「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）」だ。「オフィスか、在宅か」の二者択一でなく、双方の利点を組み合わせることで生産性と快適性を両立させる。コミュニケーションの希薄化などテレワークの課題を克服する試みだ。 JR立川駅（東京都立川市）近くのビルの一角。400平方メートルほ

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

【北京=多部田俊輔】米商務省の輸出規制は中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の生産に打撃を与える可能性がある。米国企業から製造設備などを輸入できなくなる恐れがあるためだ。生産が滞れば中国のハイテク産業に加え、半導体の自給率を引き上げ、米国依存の脱却を図ってきた中国政府の戦略にも影響が及びそうだ。 米国の輸出規制に関してSMICは27日「米国当局から通知を得ていない」と発表

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ139円97銭（0.60%）安の2万3220円33銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが優勢だった。景気敏感株を中心に売りが広がり、下げ幅は一時200円を超えた。 欧州では英仏などで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ロックダウン（都市封鎖）など規制再強化に伴う経済

23日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前営業日に比べ180円ほど安い2万3100円台後半で推移している。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大などを警戒した売りが引き続き出ている。「追加の米経済対策について、先行き不透明感の強い状態が続く」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）とみられていることも重荷だ

（9時45分、コード7731）ニコンが5日続落している。一時、前週末に比べ27円（3.7%）安の704円と、1995年5月以来およそ25年ぶりの安値を付けた。欧州を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が強まっており、欧州売上比率が相対的に高いニコンに売りが出ている。2020年4～6月期は売り上げの16%を欧州が占めた。 ニコンの21

日本が世界シェア9割を握るデジタルカメラに強い逆風が吹いている。スマートフォンの普及で市場縮小が続くところに新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、先行きは厳しい。100年近くカメラを作り続けてきた各社は蓄積した光学技術を様々な産業に転用し、活路を模索している。 ■世界出荷が4割減少へ 調査会社のテクノ・システム・リサーチは2020年のデジカメ世界出荷が約840万台と、19年より約4割減るとみている。

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日に比べ50円ほど安い2万3400円近辺で推移している。円高進行を嫌気した売りや高値警戒感からの利益確定売りが相場の重荷になっている。 円相場が1ドル=105円台前半まで上昇しており、輸出採算の悪化につながるとの見方が自動車株など輸出関連株への売りを促している。高値警戒感も根強く、利益確定売りも引き続き出ている。 一方で下値は限定的

ソニーがコロナ禍で低迷するデジタルカメラ市場の打開に動いた。15日発表した新型ミラーレス一眼カメラ「α7C」は大型の画像センサーを搭載しつつ、世界最小・最軽量のボディーに仕立てた。ミラーレス市場に参入して10年。カメラ業界のルーキーだったソニーは今やミラーレスで市場のリーダーとなった。お家芸の小型化で、新たな市場を創出しカメラ需要を盛り返せるか。 ■α7Cが受け継ぐ「Cの意志」 「フルサイズ」と呼ば

（9月15日）人事・総務本部人事（人