ニコン

▽欧州中銀、量的緩和を再開　マイナス金利も深掘り（各紙） ▽トランプ氏、米中貿易協議「暫定合意も検討」（日経電子版） ▽ヤフー（4689）「国内EC首位が射程に」　ZOZO（3092）買収へ　前沢氏は退任（各紙） ▽総務省、SIMロック即時解除へ　KDDI（9433）のauなど「端末半額」導入で（日経） ▽AIのアルゴリズム、独禁法疑いなら開示要求可能　デジタル貿易、日米協定案　例外規定で介入余地（日経）

ニコンは2020年に人材派遣の新会社を設立する。人材派遣の日総工産との共同出資で、ニコンで60歳の定年を迎えた社員らが所属し、製造業などの現場で業務にあたる。ニコンはこれまで65歳までの再雇用制度を持っており、同社のグループ内で仕事に就く例が多かった。日総工産と組むことでシニアの就業の選択肢を広げる。 日総工産がニコン子会社であるニコンスタッフサービスの株式の49%を取得。ニコン子会社を母体に両

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。 鴻海は中国で米アップルのスマートフォンなどを受託生産して年間売上高18

（9月6日）映像事業部特命担当（映像事業部長）常務執行役員御給

【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。 条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関

（8月19日）ニコンアジアパシフィック社長、熊木健次 （9月1日）財務・経

各地の写真教室がシニア世代でにぎわっている。初心者から本格カメラを使いこなすセミプロ向けまでレベルは様々。孫の成長を記録したり、旅先での楽しみを増やしたりと学びを多くの場面で生かせるのが魅力のようだ。退職後の趣味としても始めやすく、仲間づくりにも一役買っている。 「三脚を選ぶときのポイントは高さ。花火や夜景、星をきれいに撮りたいなら、伸縮は3段階でできるものがいいです」 8月中旬、かながわ県民セ

ソニーは29日、上位機種の技術を展開した小型・軽量のミラーレスデジタルカメラ2機種を10月末から順次発売すると発表した。上位機種「フルサイズ」規格で培った技術を生かし、高速・高精度の自動焦点（AF）機能などを実現。手軽で持ち運びやすい商品を拡充して需要喚起を狙う。 新機種は、フルサイズより一回り小さい「APS-C」のイメージセンサーを搭載した「α6600」と「α6100」。APS-C規格としては

「できたよ」「走るかな」。8月上旬、日産グローバル本社ギャラリー（横浜市西区）の一角で、子供たちの歓声があがった。木片で車を作るプログラム。1時間ほどかけ、約20人が思い思いに組み立てた車に色を塗り、マイカーを完成させた。 横浜美術館と日産自動車の共催で、今年で2年目となる。美術館が材料を用意し、作り方を教える。横浜美術館が2008年から続けている「ハート・ツー・アート」と名付けた取り組みの一つ

夏のレジャーで海や山、プールに遊びに行く人は多いだろう。旅の思い出は写真で残したいが、スマートフォンや通常のデジタルカメラでは水ぬれや落としたときの故障が心配だ。ハードな使い方をする可能性があるなら、防水性能や頑丈さも備えたカメラが欲しくなる。注目の防水対応カメラをまとめてみた。 ■4K動画など高機能機種も 最近はスマホのカメラ機能で思い出を記録する人が増えている。防水対応のスマホもあるが、滑らか