オリンパス

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖（ロックダウン）などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。 原材料の高騰 「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるも

米国消費への懸念が日本株を揺らしている。19日は米国でビジネスを展開し、米国の売上高比率が高い小売りや食品などの下げが目立った。米国の小売株の業績が市場予想を下回ったことがきっかけだ。景気に左右されづらいとして堅調だったディフェンシブ株にも売りが波及している。 米国売上高比率が約5割のキッコーマンは2.4%安、セブン&アイ・ホールディングスは4%安だった。セブン&アイは2021年

テルモは4月から国内の管理職を対象にジョブ（職務）型の人事制度を導入した。年齢や勤続年数にかかわらず、優秀な人材を適切なポストに登用する。2027年3月期までの中期経営計画がスタートしたことに合わせ、人材面でもグローバル化を加速させて競争力を高める。 子会社を除く国内社員約5400人のうち、課長級以上の管理職約1000人が対象だ。各ポストの職務内容を明確に定義し、責任と権限に合わせて等級や評価、

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比119円40銭（0・45%）高の2万6547円05銭で終えた。前週末の米株式市場でハイテク株などグロース（成長）株を中心に大幅高となった流れを受け、東京市場でも値がさの主力グロース株が買われた。日経平均が午前には400円高となる場面もあったが、米株価指数先物が日本時間16日の取引で下落すると、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数の重荷となった

16日のJPX日経インデックス400は小幅に続伸した。終値は前週末比2.12ポイント（0.01%）高の1万6796.28だった。前週末の米株式市場でハイテク株高となった流れを受け、グロース（成長）株を中心に買いが

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比119円40銭（0.45%）高の2万6547円05銭で終えた。前週末の米株式市場でハイテク株などグロース（成長）株を中心に大幅高となった流れを受け、東京市場でも値がさの主力グロース株が買われた。日経平均が午前には400円高となる場面もあったが、米株価指数先物が日本時間16日の取引で下落すると、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数の重荷となった

16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感を強め、前週末比140円ほど高い2万6500円台後半で推移している。グロース（成長）株や好決算銘柄に買いが入っているものの、積極的に上値を追う動きは限られている。東証プライムの値上がり銘柄は14時時点で全体の約34%と、引き続き半分を下回っている。 日経平均が2万6000円台では、投資尺度の面から日本株の割高感は薄れているとの見方が多い。一方で

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比64円64銭（0.24%）高の2万6492円29銭で終えた。前週末の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入った。値がさのグロース（成長）株の上昇が目立ち、上げ幅は400円を超える場面があった。 前週末の米国市場では、ハイテク株などグロース株の上昇が目立った。主要な半導体関

13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を700円超に広げ、2万6400円台後半まで上昇する場面がある。海外の短期筋を中心にショートカバー（売り方の買い戻し）が続いている。日本時間午後の米株価指数先物が上げ幅を広げているのも支援材料だ。12時30分に決算を発表したエーザイは一段高。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をま