オリンパス

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ139円97銭（0.60%）安の2万3220円33銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが優勢だった。景気敏感株を中心に売りが広がり、下げ幅は一時200円を超えた。 欧州では英仏などで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ロックダウン（都市封鎖）など規制再強化に伴う経済

日本が世界シェア9割を握るデジタルカメラに強い逆風が吹いている。スマートフォンの普及で市場縮小が続くところに新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、先行きは厳しい。100年近くカメラを作り続けてきた各社は蓄積した光学技術を様々な産業に転用し、活路を模索している。 ■世界出荷が4割減少へ 調査会社のテクノ・システム・リサーチは2020年のデジカメ世界出荷が約840万台と、19年より約4割減るとみている。

ソニーがコロナ禍で低迷するデジタルカメラ市場の打開に動いた。15日発表した新型ミラーレス一眼カメラ「α7C」は大型の画像センサーを搭載しつつ、世界最小・最軽量のボディーに仕立てた。ミラーレス市場に参入して10年。カメラ業界のルーキーだったソニーは今やミラーレスで市場のリーダーとなった。お家芸の小型化で、新たな市場を創出しカメラ需要を盛り返せるか。 ■α7Cが受け継ぐ「Cの意志」 「フルサイズ」と呼ば

オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表した。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一部補助する。出社率は工場勤務などを除いて50%以下にする。管理職に導入済みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。新型コロナウイルスを機に働き方や人事制度を見直す。 制度の詳細は今後、労使間協議を経て決める。同日開催した説明会で人

医療現場にデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せている。ロボットや人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの技術を手術や画像診断に相次ぎ導入。これまで海外勢がリードしてきた「メディテック」市場に様々な日本企業が切り込み始めた。高齢化や医師不足といった課題に立ち向かうとともに、新型コロナウイルスへの対策もバネに台頭しつつある。 ダビンチの牙城を「火の鳥」で崩せ

テレビ放映中の経済ドラマ「半沢直樹」（TBS系、日曜夜9時～）が人気だ。半沢の決めぜりふ「倍返しだ」や出演俳優たちの豊かな表現力に目を奪われがちだが、場面ごとにM&A（合併・買収）や企業再生のリアルな現場がちりばめられている。ドラマから現実の経済社会を学ぼう。 2013年の前作は最高視聴率が42.2%を記録し「倍返し」がその年の新語・流行語大賞になるなど社会現象となった。7月に始まった新シリーズ

4日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比260円10銭（1.11%）安の2万3205円43銭で終えた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落したのを受け、東京市場でも運用リスクをとりづらくなった投資家の売りが優勢だった。ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなどハイテク・半導体関連株の下落が目立った。 日経平均は前日に新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が急落する

4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比270円ほど安い2万3200円ちょうど近辺で軟調に推移している。前日の米市場に続いてきょうのアジア市場でも台湾積体電路製造（TSMC）といった半導体関連や、中国・アリババ集団などハイテク株が売られているのを受け、ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなどが引き続き軟