オリンパス

海外のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの日本参入が相次いでいる。欧州大手のパートナーズ・グループは日本経済新聞の取材で、日本で新たに投資チームを設ける計画を明らかにした。日本は経済全体に対するPE市場の規模が小さく、成長余地が大きいとみる。もっとも、急速に進むインフレで企業業績が悪化するとの懸念も広がっており、PEビジネスが定着するか不透明感もある。 パートナーズ共同創業者で取締

格付投資情報センター（R&I）は25日、オリンパスの発行体格付けを「A（シングルA）」から「A＋（シングルAプラス）」に1段階引き上げたと発表した。格付けの方向性は安定的。主力の内視鏡など医療機器分野の競争力が向上し、キャッ

オリンパス(7733) 発行体、発行登録債予備、第

【この記事のポイント】・今下期の企業の為替想定が1ドル=138円と実勢並みに・当初の想定より円高が進み、業績上振れ余地は少なく・現状なら自動車7社は上振れ余地3000億円分減る見通し 企業の2023年3月期下期の想定為替レートは平均1ドル=138円と実勢（138円程度）並みだった。各社、先行きを警戒し当初は実勢より大幅な円高で見ていたが、レート公表後の11月中旬に急激な円高が進み差が無くなった。前

世界の市場関係者がこわごわと見つめているチャートがある。業績の低迷や不祥事に苦しむ欧州金融大手、クレディ・スイス・グループのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）。債務不履行で生じた損の穴埋めを保証する商品で、倒産への懸念が高まるほど保証料率も上がる。 2%前後で推移していた5年物の料率は9月、4%に迫った。10月には事業売却などの再建策を公表したが3%台で高止まりし、市場は万一への警戒を解

日本経済新聞社は国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について格付けする「第4回SDGs経営調査」をまとめた。過去最多の886社が回答した。荏原は執行と監督を分離した体制の下で、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻など先行き不透明ななかでも着実に歩を進め、ガバナンス分野で高い評価を得た。浅見正男社長にガバナンス改革の成果や課題について聞いた。 ガバナンス上位に ――2030

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比34円32銭（0.12%）安の2万7955円85銭で終えた。ロシアを巡る地政学リスクの高まりから運用リスクを回避する売りが出て、下げ幅は250円に迫る場面があった。前引けにかけては日経平均先物に買い戻しが入って下げ幅を急速に縮めた。 ロシア製ミサイルがウクライナ隣国のポーランドに着弾し、死者が出たと日本時間16日未明に伝わった。ポーランドが北

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ180円ほど安い2万7800円台前半で推移している。節目の2万8000円が意識され、戻り待ちの売りが出やすく相場の重荷となっている。ロシアを巡る地政学リスクの高まりも警戒され、下げ幅は200円を超える場面もある。 ロシアのミサイルがウクライナ隣国のポーランドに着弾し、死者が出たと伝わったことでリスク回避の動きが出ている。ポーランド