オリンパス

1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日に比べ360円ほど安い1万8500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が続くなか、前日の米株式相場が大幅下落したことを受け、短期志向の海外投資家による売りが先行した。日経平均の下げ幅は一時400円に迫った。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。 新型コロナウイルス

2019年度末の31日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比167円96銭（0.88%）安の1万8917円01銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による国内の経済停滞が長期化するとの懸念が相場を下押しした。自動車や鉄鋼、銀行などの下げが目立った。中国の景況感改善を好感した買いの勢いは続かなかった。 国内機関投資家の多くが様子見姿勢で積極的な売買を見送るなか、相場は短期筋の売買に左右され

2019年度末の31日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比167円96銭（0.88%）安の1万8917円01銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による国内の経済停滞が長期化するとの懸念が相場を下押しした。自動車や鉄鋼、銀行などの下げが目立った。中国の景況感改善を好感した買いの勢いは続かなかった。 国内機関投資家の多くが様子見姿勢で積極的な売買を見送るなか、相場は短期筋の売買に左右され

31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は1万9100円近辺で一進一退となっている。中国景気の回復期待を背景にした短期筋の買いは一巡し、戻り待ちの売りに押されやすくなっている。新型コロナウイルスを巡る「非常事態宣言」発動の有無などを見極めようと様子見姿勢を強める国内機関投資家も多く、上値追いに向かう買い手は少ない。 前引け時点の東証株価指数（TOPIX）は前日比0.3%高と小幅に上昇した。

企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規社員への拡充を実施・検討する企業は60%だった。企業年金の大きなテーマとなっている定年延長を実施・検討する企業も75%にのぼる。人手不足が深刻になるなか、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う。 アンケートは1～2月に実施した。社会の変化に退職給

24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を縮小。前日比900円程度高い1万7800円台前半で推移している。時間外取引での米株価指数先物の上昇やアジア株高を支えにした株価指数先物への買いや、海外ヘッジファンド勢によるポジションの手じまいに伴う買い戻しが続いている。半面、世界景気の悪化懸念が一段と強まるなかでの急激な相場上昇に対する警戒感も意識されており

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比78円70銭（0.46%）安の1万6923円34銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界的な株式相場の急落が投資家心理を冷やした。 朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。トランプ米大統領が新型コロナについて8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比78円70銭（0.46%）安の1万6923円34銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界的な株式相場の急落が投資家心理を冷やした。 朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。トランプ米大統領が新型コロナについて8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示

16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭（2.46%）安の1万7002円04銭と、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値で終えた。日銀は16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円あまりに広げる場面があったが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため

16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭（2.46%）安の1万7002円04銭と、2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値で終えた。日銀は16日に前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。追加の金融緩和を受け、上げ幅を300円あまりに広げる場面があったが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため