キヤノン

30日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前週末の米株式市場で主要3指数が上昇したことを手がかりに、主力株を中心に買いが先行しそうだ。ただ、このところ2万7500円近辺では上値が重くなる展開が目立っており、戻り売りが意識される。日経平均は前週末終値（2万7382円）を挟み、方向感に乏しい動きとなるだろう。 27日の米市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、28ドル（0.08%）高で終えた。

キヤノンは1月、急速に進む物価高への対応として現行の昇給制度とは別に約2万5000人の社員の基本給を月額7000円一律引き上げた。支給の狙いや背景となる人材への投資の考え方について、キヤノン常務執行役員の美野川久裕人事本部長に聞いた。 ――キヤノンの人材についての考え方は。 「キヤノンはこれまで一貫して実力主義という考え方を持ってきた。創業者の御手洗毅は『大卒だからといって大きな顔をしてはいけな

ソニーグループは日米欧で販売するカメラの生産を中国からタイの工場に移管した。中国の工場は原則、中国向けの製品のみをつくる。米中対立の激化や「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で中国を世界的なサプライチェーン（供給網）の中核にするリスクが高まっている。供給網の機能不全の回避に向けて企業が備えを本格化しつつある。 日米欧など中国以外で販売するカメラのほぼ全量をタイの工場での生産に切り替える。米中対立を受

■30日（月） ◦住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（総務省） ◦12月期決算=キヤノン ◦4〜12月期決算=三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、オリエンタルランド、NEC、塩野義製薬 ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し ■31日（火） ◦日銀金融政策決定会合議事録公表（2012年7〜12月分） ◦NTT、ADSLを光回線普及地域で終了 ◦4〜12月期決算=JR

26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちとなった。米株高の流れを受け、オリッ

2022年4〜12月期の決算発表が本格的に始まった。株式市場では製造業を中心に業績の悪化懸念が強まっており、24日は日本電産が23年3月期の利益予想を下方修正した。ゼロコロナ政策を転換した中国経済の動向や、昨年末に急速に進んだ円高影響などが焦点だ。経営者から先行きを不安視する声が相次げば、復調してきた日本株を押し下げる恐れもある。 製造業ではファナックが1月27日に発表を予定するほか、キヤノン（

19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。米景気減速への懸念から米主要株価指数がそろって下落し、み

キヤノンは16日、次世代通信規格「6G」の実現に欠かせないとされる「テラヘルツ波」と呼ぶ電波を発生する小型装置を開発したと発表した。これまでのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーなどで培った設計技術などを生かし、従来装置に比べて出力を約10倍にした。6Gのほか身体検査などセキュリティー用途への活用を目指す。 テラヘルツ波は周波数が100ギガ（ギガは10億）～10テラ（テラは1兆）ヘルツの電

16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比297円20銭（1・14%）安の2万5822円32銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。 円相場は一時1ドル=127円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値水準となった。17～18日の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。一段の円

16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比297円20銭（1.14%）安の2万5822円32銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。 円相場は一時1ドル=127円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値水準となった。17～18日の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。一段の円