リコー

日本経済新聞社は24日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「第4回日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京都内で開いた。大賞の三菱UFJフィナンシャル・グループなど4社を表彰した。脱炭素などの環境分野だけでなく人的資本への貢献などSDGsを重視する経営の重要性は一段と増しており、企業はより実行力の伴った取り組みに踏み出している。 同賞は国内の上場企業などを対象に今年

日本経済新聞社が実施した2021年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本企業の首位は7品目にとどまった。日本勢が上位を独占する品目もあるが、いずれも成熟産業で大きな伸びは期待できない。医薬やIT（情報技術）など成長分野での存在感は薄い。 日本の首位は自動車、自動二輪、デジタルカメラ、A3レーザー複写機・複合機、CMOS画像センサー、携帯用リチウムイオン電池、偏光板の7品目だった。調査対象が異な

リコーは都内に音や光で参加者のアイデアを引き出しやすくする、レンタルの次世代会議空間を設置すると発表した。四方をスクリーンで囲んだ部屋で、雰囲気に合った音を流したり、発言内容を壁に映し出したりして没入感を高める。参加者の行動を分析して会議の質を高める方法も提案する。企業の新規事業創出のための会議などでの利用を見込む。 貸会議室の紀尾井カンファレンス（東京・千代田）に次世代会議空間「リコープリズム

ROIC（投下資本利益率）の導入で、企業は各事業の「稼ぐ力」を共通のものさしで測ることができる。いったん経営陣がROICを採用すると言えば、十分な利益を上げられない事業は撤退・売却の対象になる。事業ポートフォリオの組み換えによって企業価値の向上を図るなら、求められるのは目利きと決意、実行力だ。 「ROICが低い水準にある現状に危機感がある」。三菱ケミカルグループの中平優子最高財務責任者（CFO）

「選択と集中をしながら変貌できている、まれに見る日本企業だ」。複数の機関投資家が口をそろえる企業がある。日清紡ホールディングス（HD、3105）だ。原動力は投下資本利益率（ROIC）と呼ばれる経営指標だ。 ROICは分子が税引き後営業利益、分母が事業ごとの資産からなる。すなわち、「事業ごとに」「どれだけ利益を上げているか」がつまびらかになる。 紡績業から発展した同社は1世紀を超す歴史のなかで数多

セイコーエプソンは17日、オフィス向けレーザープリンターの販売を2026年に終了すると発表した。現在販売する12機種は当面、トナーなどの消耗品や保守部品販売やサポートを続ける。同社が強みとする消費電力が少ないインクジェット式に集中する。 オフィス向け複合機やプリンターはレーザー式が主流。粉のトナーを熱を使って紙に定着させて印刷する方式で、素早く印刷するために予熱しておく必要がある。インクジェット

脱炭素に向けた日本企業の取り組みが広がる一方、生物多様性や水資源の保護への注目も高まっている。 「2030年度までに新たに100万本の木を植林する」。リコーグループはこのような目標を掲げ、20年から既に24万本以上の木を植えている。国内のみならず、その活動はインドネシアやフィリピンなど世界に広がる。 森林は二酸化炭素（CO2）を吸収するだけでなく、生物多様性の保全にも欠かせない存在だ。リコーは1

大幅に進んだ円安により企業業績に明暗が分かれている。主要114社の2022年4～9月期の為替影響を調べたところ、9割で円安がプラスに働き、増益効果は約3兆円に膨らんだ。自動車、電機などが多く、円安効果がなければ減益となっていた企業も目立つ。一方、ガスや医薬など1割の企業は円安による逆風に見舞われている。 日経平均株価の採用銘柄のうち、11日までに決算短信や説明会資料で業績への為替影響額を開示した

（2023年1月1日）コーポレート執行役員リコーグラフィック

人工知能（AI）を活用した特許情報検索システムを手掛ける米アンプリファイド・エーアイ（カリフォルニア州）は世界知的所有権機関（WIPO）と提携した。新興国で新たな技術やサービスの発明を後押しするため、システムを無償で提供する。 WIPOが発明家の特許申請を支援するプログラム「IAP」に参画する。対象はコロンビアやフィリピン、南アフリカなど7カ国で、IAPに採択された発明家などがシステムを使えるよ