リコー

マドリードで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）で、石炭火力発電の廃止などに踏み込まなかった日本政府への批判が出る中、企業は再生可能エネルギーの技術力を訴えている。欧州の主要国は石炭火力の全廃方針を強調する一方、トランプ米大統領は石炭産業の復活を公約にする。それでも米企業は再生エネの利用を急拡大しており、企業が先端技術を磨く日本でも民主導が進む可能性がある。 「次は

日本経済新聞社は5日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を選出する「日経SDGs経営大賞」の表彰式を東京ビッグサイト（東京・江東）で開催した。大賞のコニカミノルタなど4社を表彰した。SDGsへの関心が世界的に高まるなか、日本企業も経営計画に取り入れたり、事業開発に生かしたりする機運が高まっている。 同賞は国内の上場企業など637社を対象に今年実施した「日経SDGs経営調査

事務機器業界で玉突きのように再編の動きが出ている。焦点は米ゼロックスだ。売上高が自社の約6倍ある米HPに3兆円超での買収を提案した。米国勢はブランドと販売力はあるが自社生産できない弱点を抱え、日本勢が存在感を示してきた。だが市場が縮む中で構図が変わり、日本勢の主導権が揺らいでいる。 「説得力のある提案だ」。ゼロックスのジョン・ビセンティン最高経営責任者（CEO）はHPへの買収に意欲を見せる。HP

環境経営の推進役として再生可能エネルギーを積極的に導入する動きが企業の間で広がっている。世界的に「低炭素化」の流れが強まり、企業は再生エネへの転換をこれまで以上に迫られている。 今年1月、富士フイルムホールディングス（HD）は2030年度までの再生エネの導入目標を打ち出した。購入電力の半分を再生エネ電力に転換。50年度には購入電力の全てを再生エネ由来にすると強気の見通しを示した。 同社は海外に広

■環境・社会問題への対応で国内637社格付け ■上位3社はキリン、コニカミノルタ、リコー ■6割が経営計画に反映して成長につなげる

リコーは29日、インドで事務機器を販売している子会社、リコーインドの会社更生計画案が会社法審判所で承認されたと発表した。リコーは2018年1月に現地の裁判所に対して会社更生手続きの開始を申し立てをし、同年5月に手続き開始を決定。既に債務者委員会によって承認されている更生計画案をもとに、今後株式の譲渡や消却が進められる。 会社法審判所に提出されていた更生計画案は数カ月にわたって審議され、11月28

広島市は29日、リコージャパンと連携協定を結んだと発表した。ペーパーレスなど事務作業の効率化で同社のノウハウを生かし、市職員の働き方改革を進める。過疎地で統廃合が進む小学校などで、

【大幅増益】オフィスのIT（情報技術）支援サービスが好調。事務機も構造改革効果や値引きを抑えた販売で利益率が改善する。大型の商用印刷機も堅

東芝が上場子会社の見直しを始めた。14日から東芝プラントシステムなど3社の完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）を進めている。残ったのが、上場子会社で最も売上高の大きい東芝テック。東芝テックは2015年の東芝の不正会計問題の時に売却対象の1つとして検討されたが、見送られた経緯もある。今回の完全子会社化も見送られ現状維持となった背景には、両社の企業文化の違いだけでなく、東芝テックの収益構造

上場企業の2020年3月期決算は通期では2期連続の減益になりそうだが、下期の見通しは必ずしも暗くはない。約650社が19年10月～20年3月期に前年同期比で増益に転じる「巻き返し」を想定する。これらの企業を対象に下期の増益額をランキングしたところ、半導体や電気自動車（EV）といった成長分野を手がける製造業に明るい兆しが見えた。 ランキングは上期が減益だった約1180社を対象に集計した。上位にはこ