リコー

【円高が逆風】24年3月期の想定為替レートは1ドル=125円と前期期中平均（135円49銭）から円高方向に定めた。円安による収益押し上げ効果が薄れ、連結純利益は前期比8%減の500億円を見込む。 【東芝とコピー機

日立建機の株価がじわじわと上昇している。4月27日以降の上昇率は13%と、10%の日経平均株価を上回る。きっかけは、現金を生む力の引き上げを狙った新中期経営計画の公表だ。 同社の2023年3月期決算はいびつな内容となった。調整後営業利益は過去最高なのに、本業で稼いだ現金を示す営業キャッシュフロー（CF）は赤字。資金が在庫や売掛金として眠り、現金を稼げていない。 建機業界では二酸化炭素（CO2）の

（6月1日）▼機構改革=リコーデジタルサービスBUAPAC・LA統括のAPAC・LA経営管理室を経営企画センターに改称

東芝テックは2025年度を最終年度とする中期経営計画をまとめた。同社はPOS（販売時点情報管理）データを活用した新規事業に力を入れており、小売業以外にも物流業者など顧客の開拓を進める。25年度の売上高営業利益率（ROS）を22年度の3.1%から7.5%に引き上げ、米国を中心にデジタル人材の採用も進める。 26日開いた会見で、錦織弘信社長は「データを使った事業は販促や在庫管理ができ、顧客の課題解決

コニカミノルタが業績立て直しに苦戦している。成長の柱と期待していたヘルスケア事業で巨額の減損損失を計上し、2023年3月期の連結最終損益は4期連続の赤字に沈んだ。過度の成長追求路線に終止符を打ち、経営基盤の安定を急ぐ。 「過去と決別する」。15日、都内で開いた新中期経営計画の説明会で、大幸利充社長は経営方針の転換を宣言した。26年3月期までの3カ年中計のうち「2年をかけて事業の選択と集中を進める

年間購買額が約2000億円に上るリコー生産購買本部。4月にその一翼を担うグループリーダー（課長）になった山岸由美（32）は定例会議で報告を求めた。「量産が遅れると聞いたけど部品調達に影響はない？」。部下は30〜50代の8人、山岸が部署で最年少だ。 リコーは2022年4月にジョブ型雇用を導入した。それぞれのポストの職務や職責、求められる知識・経験などを職務記述書として明文化し、年齢を問わず、ふさわ

▽3メガ損保、災害増で前期減益　今期は最高益更新へ（各紙） ▽アドテスト（6857）、17年ぶり分割　1株を4株に（日経など） ▽トヨタ（7203）系のダイハツ、新たな不正発覚　国内向けハイブリッド車でも（各紙） ▽トヨタ（7203）、液体水素車でレース初参戦　市販化へ「5合目」（日経） ▽TDK（6762）、脱炭素関連の投資ファンド　運用総額200億円（日経） ▽中部電（9502）、価格転嫁に

リコーと東芝は19日、オフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合すると発表した。設計から開発、生産機能を集約して2024年に統合新会社を立ち上げる。新型コロナウイルス禍で「在宅勤務」が定着し、世界のペーパーレス化に拍車をかけた。事務機で再編機運が高まっている背景には中国への先端技術流出を防ぐという思惑もある。 「コロナで景色が変わった」。同日、都内で開いた記者会見でリコーの大山晃社長

19日の東京株式市場でリコー株が上昇し、一時前日比86円（8%）高の1139円を付けた。終値は81円（8%）高の1134円だった。18日に東芝子会社の東芝テックと複合機やコピー機の開発・生産部門を統合する方針が伝わった。ペーパーレス化や在宅勤務の浸透で市場が縮小するなか、業界再編や合理化への期待が買いを支えた。 リコーは19日の取引開始前に統合の検討を明らかにし、買いが優勢となった。引け後には統

リコーは19日、東芝子会社の東芝テックとオフィス向け複合機やコピー機など事務機の開発や生産を統合すると正式発表した。共同出資会社を2024年4月1日から6月30日までの間に立ち上げることを目指す。 新会社にはリコーが85%、東芝が15%を出資する。世界的なペーパーレス化や新型コロナウイルス禍で「在宅勤務」が定着し、事務機の需要縮小は今後も続く見通し。厳しい経営環境をにらみ、生産部門の統合によって