凸版印刷

凸版印刷が5日発表した2022年4～6月期の連結決算は純利益が前年同期比53%増の139億円だった。人工知能（AI）や高速通信規格「5G」の需要増による半導体市況の活況を受け、半導体関連部材の販売が伸びた。 売上高は前年同期比14%増の3910億円、営業利益は同66%増の138億円だった。エレクトロニクス事業

キャッシュレス決済は民間企業の動きが日銀よりも先行している。企業には独自にデジタル通貨を発行する動きもある。 企業は決済情報を読み取る専用端末の設置や加盟店の開拓などキャッシュレスサービスを普及するためのインフラの整備を自ら行ってきた。例えば、PayPayは全国374万店（6月末）で利用できる。 問題は日銀がデジタル円を発行したときだ。日銀がデジタル通貨の管理を行うようになれば、企業はデジタル通

まちづくり会社のDMC高野山（和歌山県高野町）は3日、金剛峯寺近くに「高野山デジタルミュージアム」をオープンした。250インチの大スクリーンを備えた仮想現実（VR）シアターとカフェ、ミュージアムショップを備え、高野山の歴史や文化を体感できる新たな観光の拠点にしたい考えだ。 金剛峯寺が改修などの拠点としていた鉄筋平屋建ての建物をベースに整備した。延べ床面積は約290平方メートル。40席のVRシアタ

住友不動産は9月から、仮想空間「メタバース」で新築分譲マンションの販売を始める。不動産大手では初の動き。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、オンラインで契約に結びつける。地方や海外在住者など遠距離の需要も取り込む。メタバースを使ったビジネスがゲームや小売りから不動産など高額商品に広がってきた。 メタバースではネット空間のアバター（分身）や仮想の展示を通じて商品を売買できる。住友不動産は今

「1人が1つアバターを持つ時代が2年以内に訪れます」。OasisTOKYO、KYOTOという名のメタバース都市空間プロジェクトを推進するコインチェックテクノロジーズ（東京・渋谷）の天羽健介社長はこんな大胆な予測をする。 アバターとはメタバースやゲームに登場する自分自身の分身を指す。利用者は自分が設定したキャラクターの外観を選び、意思表示や行動をする。サンスクリット語の「avataara」が語源で

SOMPOホールディングスには5人の〝教授〟がいる。教壇に立つのは傘下の損害保険ジャパンが2020年10月に開校したオンライン社内大学の「損保ジャパン大学」で、部長級の幹部社員が教べんを執る。 「大学と冠するからには半端なものは作らない」（損保ジャパンの酒井香世子・最高人事責任者=CHRO）。専攻分野ごとにデジタル学部やマーケティング学部をはじめ計7学部を擁するなど本格的だ。一般的な社員研修の枠

一足お先に未来を体感――。茨城県つくば市は16日、同市が進める「スーパーサイエンスシティ構想」を実感できる市民向けイベントを開く。最新のスマートグラスを使った迫力満点のシューティングゲームや自動運転などを体験できる。同市は4月、先端技術で地域課題を解決する「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に決まった。イベントを通じて市民の理解を深め、構想実現を急ぐ。 つくばエクス

サイバーエージェントが仮想空間に特化した空間デザインの研究・企画などを手掛ける新組織を設立した。バーチャル店舗を訪れる顧客の体験価値を高める狙いで、年内にも研究成果を生かした店舗空間を展開する。 7月に「Metaverse Architecture Lab（メタバース・アーキテクチャー・ラボ）」を設立した。ラボを通じてバーチャル店舗の魅力を高める。具体的には化粧品やアパレルの小売店のほか、自動車

米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏が7日、米市民が受ける最高位の勲章「大統領自由勲章」を授与された。コミュニケーションのあり方や、コンピューターなど多くの産業を変革した先見性、創造性への評価だ。 同氏の遺産といえるアップルは存在感を示し続けている。だが社会、経済の要求は変化が激しい。新たな構図でとらえると、アップルの動きも不十分に見えてくる。 2014年設立のスタートアップで、パリが

値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としている。 景況感は4四半期ぶり改善 アンケートは国内主要企業の社長（会長など