凸版印刷

凸版印刷は観光イベントや地域情報を多言語で発信できるデジタルコンテンツサービスの販売を始めた。アプリ開発やサーバー構築が不要で、最短3日で地図や地域情報を配信できる。日本語のほか英語や中国語、韓国語、タイ語に対応。訪日外国人向けに自治体や商業施設などで活用を見込む。2022年までに関連受注を含め、約10億円の売り上げを目指す。 サービス名は「UNLOCKS（アンロックス）」。ウェブサービス開発の

（3月26日）会長（社長）グループCEO北川克己▽社長兼グループCOO（専務）高島悟▽財務担当（グループ財務）取締役平川利昭▽取締役、凸版印刷会長金子真吾▽相談役（会長）佐久間国雄▽顧問（取締役）足立直樹▽同（同）千羽

小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受け

株式市場で企業業績の先行きへの警戒感が高まっている。2019年4～12月期の決算発表は終盤を迎え、投資家の目が来期に向かうなか、世界景気には新型肺炎という新たな重荷が加わっている。過剰流動性を支えに「利益なき株高」の継続に期待をつなぐ声は根強いが、株価の割安感は後退しつつあり、再び上値を追う展開に戻れるかは不透明だ。 荏原、シチズンが9%安、凸版印刷7%安、ソフトバンクグループ、ヤマハ発動機、ク

▽ソフトバンクG（9984）の2019年10～12月期、92%減益　ファンド2期連続赤字（各紙） ▽中国就航の国際線67%減　観光・高額消費に打撃　新型肺炎の緊急事態宣言後　米8割減、日韓は半減（日経） ▽中小に保証枠5000億円　政府緊急対策　観光産業を支援（各紙） ▽三井住友信託銀、IR支援会社買収　統治の提案力強化（日経） ▽三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀行、システム子会社をインドに設立（

印刷大手2社が12日発表した2019年4～12月期の連結決算は、両社とも前年同期比で営業増益となった。キャッシュレス決済の普及が追い風となり、ICカードや関連のクラウドシステムなどが伸びた。人手不足を背景に、企業から事務作業を受託する事業も好調だった。 大日本印刷の売上高は微増の1兆471億円、営業利益は14%増の413億円だった。キャッシュレス関連のほか、データ入力や印刷作業などの受託が金融機

新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。 調査は7日に実施し、同日夜までに124社から回答

凸版印刷はごみを投入するとクーポンやイベント情報を表示するデジタルサイネージ（電子看板）の機能がついたごみ箱を発売した。東京五輪・パラリンピックに向けて、イベント会場や観光地での設置を想定する。訪日観光客の増加を見込み、多言語に対応した。訪日外国人に向けた発信も簡単にできるようになる。2025年度までに関連受注も含めて約10億円の売り上げを目指す。 開発したごみ箱は専用のサイネージとセンサーで構

親子上場とその関係の見直しはカネ余りによる収益低下に直面する投資ファンドの重要な収益機会となっている。上場子会社は株価が割安に放置されているケースが多く、親会社や第三者がTOB（株式公開買い付け）などを通じて親子上場関係を解消しようとするタイミングで株価の値上がり益を得やすいためだ。親子上場の解消が進むなかで、収益確保を狙うファンドの動きが一段と活発になりそうだ。 SMBC日興証券によると、親会

株式市場で企業や金融機関による政策保有株（持ち合い株）の売却への警戒感が強まっている。3月期末に向けた持ち合い解消売りは日本株の風物詩とも言えるが、今年は投資家の監視の目の強まりと株高が重なり、例年以上に売りがかさむ可能性がある。政策保有の株主が少ない「持たれざる」銘柄に資金が流れる動きも出ており、当面の注目テーマになりそうだ。 東海東京調査センターの仙石誠氏が投資主体別売買動向と自社株買い実施