凸版印刷

自分をモデルにしたアバター（分身）の活用が広がる。博報堂は2022年にもアバターを使った衣料品の試着サービスを始める。アバターは市場拡大が見込まれる「メタバース（仮想空間）」での消費行動の入り口となる。IT（情報技術）大手などが作成アプリを展開するなど囲い込み競争が始まっている。データ活用のルールなどを巡り課題も浮上している。 休日の百貨店。試着室にできた行列を横目にスマートフォンを手に取る。画

最先端のIT（情報技術）を駆使し、身体能力や五感を究める「人間拡張」技術が広がってきた。米航空宇宙局（NASA）発スタートアップなどが人工知能（AI）医師による高度な健康管理で実績を上げる。国内勢は、コマツなどは経験が浅い人が熟練者のように作業できる建設機械の開発などを急ぐ。SF中の技術が、現実社会で開発競争を巻き起こしている。 人間拡張技術は、身体能力を「拡張」させて荷物の運搬の負担を軽減する

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2

技術的な観点から有望銘柄に注目する「工藤特許探偵事務所」。過去2年間におけるYK値（下囲み参照）の成長率が高い銘柄を、業種ごとに紹介している。 今回取り上げるのは「その他製品」。家具や文具など、生活に身近な製品を手掛ける企業が多く属する業種だ。印刷会社が持つ素材関連特許、椅子やベッドなどの家具関連特許、ボールペンやインクなどの文具関連特許が注目されている。電子楽器や美容用機器のようなニッチ分野に

凸版印刷は人工知能（AI）で人の顔を認識し、個人に合わせた化粧品の組み合わせやメーク方法、商品を提供する自販機型の機器を本格運用し始めた。カメラでAIが顔を分析し、アイシャドーや口紅などの商品やメーク方法を提案する。利用者は機器から商品を受け取り、レジで会計する。化粧品会社向けに展開し、2026年3月期までに全国で100台の設置を目指す。 今回開発した「AIレコメンドベンダー」の価格は仕様によっ

聖域は作らない――。オリンパスは昨年12月17日、「祖業」である顕微鏡や産業用の測定装置などの科学事業を2022年4月1日付で分社化し、新会社の株式を第三者に売却する方針だと発表した。6月に分社化の検討を打ち出していたが、今回さらに一歩踏み込んだ。 同社の昨年12月中旬の時価総額は約3兆2000億円。新型コロナウイルス禍前の19年末に比べて9000億円上積みしている。科学事業も黒字で、2022年

2022年はスタートアップにとってどんな年になるだろうか。注目技術や新規株式公開（IPO）は盛り上がるか。スタートアップを日々取材する記者が占った。 デスク　今年はどんなテーマが盛り上がりそうかな？ N記者「臨場感が高い仮想空間『メタバース』に注目が集まりそうだ。100万人規模のイベントを開いたHIKKY（ヒッキー、東京・渋谷）を中心に、21年には国内外のメタバース開発企業が大型の資金調達を発表

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

▽東証1部企業、9割が「プライム」移行　絞り込み小幅に（日経） ▽自動運転「高速で手放し」標準搭載　トヨタ（7203）やマツダ（7261）、来年めど（日経） ▽隔離短縮、米欧動く　感染急増で人手不足　医療・経済維持を重視（日経） ▽接種前倒し、対象拡大検討　首相、オミクロンに危機感（日経） ▽5G整備、地方で加速　携帯5社に要請　総務省（各紙） ▽NTT（9432）傘下のドコモ、再発防止策報告　

凸版印刷傘下のトッパン・フォームズはトヨタ自動車と共同で、自動車を船積みする際の車両の台数管理を自動化するシステムを開発した。トッパン・フォームズが強みを持つ無線自動識別（RFID）機能を持つICタグと、車両の進行方向を検知する光センサーを組み合わせた。2024年までに周辺機器も含めて3億円の売り上げを目指す。 新システムではRFIDタグを車に貼り付け、船への搬入口に設置した読み取り機で搬入台数