凸版印刷

新型コロナウイルス禍で習い事サービスの真価が問われている。教室での「密」を避けるニーズが生まれるなかで、各社はオンラインサービスに力を入れるが、ネット上には習い事の無料動画があふれている。一人ひとりに合わせた指導やコミュニケーションの場の提供などの価値を提供することで違いを出し、生き残りを図る。 オンライン料理教室、家にある代替食材を提案 生徒「葉物野菜が高くてホウレンソウの準備ができませんでし

凸版印刷や大日本印刷（DNP）など印刷を主力事業にする企業が業態転換を急いでいる。裾野が広い印刷で培った技術やノウハウを生かし、工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援や電気自動車（EV）向け材料の開発など「次の一手」を相次いで打ち出す。売上高や営業利益で業界大手の座を競い合ってきた凸版とDNPは、今後は異業種として別の道を歩もうとしている。 「事務負担が大幅に減った」。東洋シート（広

味やにおいの成分をデータに変換し再現する技術開発が進んでいる。明治大学の宮下芳明教授は電気信号を使った味の再現技術、キリンホールディングス（HD）は塩味を加減できる箸などを開発。有名店の味を忠実に再現した食品開発やヘルスケアに生かす。離れた人と味やにおいを共有する技術も進み、広告配信などビジネスへの幅広い応用が期待される。 「動画や音楽を共有するように、自分が食べた味を人と共有できる日もそう遠く

凸版印刷はリサイクル樹脂でできた接触型と非接触型通信のICカードの販売を始めた。接触・非接触型通信の双方に対応したICカードで、リサイクル樹脂を使ったのは国内初という。キャッシュレス決済の浸透により、ICカードの需要が高まる。クレジットカード会社などに向けて環境に配慮した製品を売り込む。 非晶性ポリエチレンテレフタレートの一つであるPET-Gからできた包装材を再利用する。使用済みのPET-Gを加

ロボット研究で知られる大阪大学の石黒浩教授は7日、「アバター（分身）ロボット」を実用化する新会社を設立したと発表した。大阪ガスなど5社も出資し、石黒教授が社長に就いた。まずCG（コンピューターグラフィックス）を使って人の動きを模してバーチャルで使う接客アバターをつくり、その後実際のロボットとしての実用化を目指す。 新会社は「AVITA（アビータ）」（東京・渋谷）で、6月1日に設立した。大阪ガス、

凸版印刷の香港子会社で、金融決済システムを提供するToppan Gravity（トッパングラビティ）は、南アフリカのIT（情報通信）企業のFace Technologies（フェーステクノロジーズ）社をこのほど買収した。フェーステクノロジーズ社はアフリカで運転免許や身分証明書などの政府系システムを手掛けている。両社のノウハウを生かし、アフリカで政府・金融機関向けサービスを拡大する。 凸版印刷は買

屋内で設備点検などに活用する小型ドローン開発を手掛けるLiberaware（リベラウェア、千葉市）はベンチャーキャピタル（VC）などから4億2000万円を調達した。製鉄業界などを中心に40社程度が定期利用しているドローンを増産する。2022年にも自律飛行するドローンを実用化するほか、韓国をはじめ海外展開も加速する。 第三者割当増資の引受先はBonds Investment Group（ボンズ・イ

上場企業が持ち合い株など政策保有株の削減を進めている。日本経済新聞社が2020年度の保有銘柄数を調べたところ、延べ5万482銘柄とコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）導入前の14年度から20%（約1万2700銘柄）減少した。経営規律が緩むとの懸念から投資家が議決権行使や株主提案の形で圧力をかけている。 東証1部上場の3月期決算企業を対象に、有価証券報告書で開示する政策保有株の銘柄数を集

凸版印刷は障害者の雇用を担う特例子会社と組み、車いす利用者向けの情報サイト「らくゆく」の提供を開始した。車いす利用者向けの地図や緊急連絡先などを集約して掲載し、外出時に役立つ情報を提供する。車いす利用者や介護をする家族などの利用を見込む。 特例子会社の東京都プリプレス・トッパン（TPT、東京・板橋）と組んで、サイトを立ち上げた。TPT社員を中心に、車いす利用者が現地を調査して地図を作製した。車い

静岡大学発のイメージセンサー開発会社ブルックマンテクノロジ（浜松市）は、対象物の形や動きを立体的に認識する3次元（3D）センシング事業を強化する。屋外でも高い精度で距離を測る技術の強みを生かし、立体画像認識用のカメラを開発。2022年度に量産を始め、本格参入する。ゲームやロボットなどの市場を開拓する。 3Dセンシングは対象物の形や動きを非接触で立体的に認識する技術だ。ロボットや車の自動運転、ドロ