大日本印刷

上場企業が取引先との関係維持などを目的とした政策保有株式の圧縮に動いている。カゴメや資生堂などが2018年度に売却した。投資家からの批判に加え、東京証券取引所などによる18年6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定で保有圧縮を求めたことが企業の背中を押している。「モノいわぬ株主」の減少は企業統治の向上や市場の効率化につながりそうだ。 決算期が12月期や2月期の主要企業を対象に、

神奈川県と大日本印刷（DNP）などは29日、プラスチックごみの削減に向け、代替材の活用を促進するための協議体「かながわアップサイクルコンソーシアム」を立ち上げた。石灰石を多く含む再利用可能な紙やプラスチックの代替材「LIMEX（ライメックス）」の普及に向け、課題とされる回収の手法などを探る。リコージャパンや凸版印刷、日本郵便などが参加した。 ライメックスは成分の半分以上が石灰石で、名刺やプラスチ

全日本空輸（ANA）グループは機内や空港など現場の各部門で「デジタルトランスフォメーション（デジタル変革、DX）」に取り組んでいる。空港ではチェックインカウンターで乗客のペットを預かるケージをあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術で管理する実証実験を進行中だ。 【前回記事】ANA、初就航の超大型機　客室乗務員が連携プレー ■空輸中は電波停止　法令をクリア 夏休みなどの繁忙期はケージの在庫が不足

大日本印刷（DNP）は23日、レーシングカーを使って人工知能（AI）人材の育成に取り組むと発表した。米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「AWS」で提供する自動走行型レーシングカー「ディープレーサー」を使うという。営業ツールとしてAIを駆使したサービスの開発力を高める狙いだ。 ディープレーサーはAIの分野でも最近注目を高めている「強化学習」を学ぶためのツールだ。実機として自動制御で動く模型

1990年代に世界市場を席巻した日本のディスプレー産業の復権を願って設立されたJDI。幾度も業績下方修正、赤字が続き、政府系ファンドの産業革新機構（現INCJ）によるファイナンスでしのいでいたが、株価は公募価格900円を上回ることなく、その1割以下に落ち込んだ。

大日本印刷（DNP）はビデオ通話を活用し、小売業者に代わって来店客への接客を代行するサービスを20日始めた。店舗でタブレット端末のビデオ通話システムを使い、遠隔地にいるDNPのコールセンターの職員が商品の説明などをする。販売員の不足に悩む企業の店舗の省人化につなげていく。外国人客向けに多言語対応化も進める。 サービス名は「DNP遠隔接客支援サービス」。スーパーや家電量販店などの小売業者が対象で、

副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社）

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進

【最終黒字転換】出版印刷の受注は減少。ICカードやキャッシュレス決済関連などの情報コミュニケーション部門を伸ばして増収。保有する都内のオフ

14日の発表で事前の市場予測との乖離（かいり）率が大きかったのは、日産自動車。2020年3月期の純利益は為替やコスト高の影響で減益を見込んでおり、前日までのQUICKコンセンサスを59%下回った。一方、上方乖離率が目立ったのは大日本印刷。20年3月期の純利益見通しは市場予想を59%上回った。　矢印の上向きは上方、下向きは下