大日本印刷、最終黒字 8月16日 【最終黒字】情報コミュニケーション部門ではキャッシュレス決済関連が伸びる。エレクトロニクス関連でも有機EL向け部品の受注を増やす。増収。保有する都 大日本印刷、最終黒字
副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも 8月11日 政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。 ■空き時間活用して副業 個人事業主なら高い自由度 システム開発のSCSKに勤める山本良子さんは3月から副業を始めた。外国人旅行者とメール 副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも
大日印、純利益8割増 売却益計上 4～6月期 企業決算 8月7日 大日本印刷が7日発表した2019年4～6月期の連結決算は純利益が前年同期比78%増の180億円だった。都内の土地や建物など固定資産売却益93億円を計上した。 売上高は微増の3445億円、営業利益は16%増の138億円だった。キャッシ 大日印、純利益8割増 売却益計上 4～6月期
大日印の4～6月期、純利益78%増 ICカード事業が堅調 8月7日 大日本印刷が7日発表した2019年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比78%増の180億円だった。印刷事業での土地や機械の売却で特別利益を計上したほか、ICカードなどの売り上げが伸びた。 売上高は微増の3445億円だった。クレジットカードのICカード化に伴い同事業の売り上げが伸びた。人材不足や働き方改革 大日印の4～6月期、純利益78%増 ICカード事業が堅調
大日本印刷、新規事業の販促代行サービス サービス・食品 8月6日 大日本印刷は企業内の新規事業立ち上げを支援するスタートアップと組み、広告配信や営業活動などを代行するサービスを開始する。チラシやSNSでの広告配信や、電話や訪問による営業活動を代行するとともに効果を検証する。新商品や新サービスなどはあるが営業人材などのリソースに乏しい企業の需要を開拓する。 最短で4カ月間のサービスを提供する。例えば、約1カ月の準備期間で市場調査や営業人材を手配、約3カ月の販売を 大日本印刷、新規事業の販促代行サービス
製造装置や材料、日本への依存8割超も 日韓対立 ネット・IT 環境エネ・素材 8月2日 半導体はスマートフォンやPCなど様々な機器に欠かせない。韓国は半導体メモリーのDRAMで世界シェア7割を占める。その製造装置や材料の多くは日本が握り、回路を基板に焼き付けるのに使うレジスト（感光材）や半導体の封止材に使うエポキシ樹脂などは、韓国は輸入の8割以上を日本に頼る。輸出管理の厳格化で供給に不確実性が高まるとの観測がくすぶる。 半導体の製造では土台となるシリコンウエハーに回路を形成する前工 製造装置や材料、日本への依存8割超も
新潟県産日本酒、デザインに注力 若年層の需要喚起へ サービス・食品 コラム(地域) 北関東・信越 7月31日 日本酒の消費拡大に向け、ラベルや容器のデザインを工夫する動きが新潟県内で相次いでいる。画家やイラストレーターを起用した文字のないラベルや、ペットボトルを使った特徴的なデザインの容器などが登場。各蔵元は酒の品質だけでなく見た目にも趣向を凝らしている。デザインの強化で国内消費のテコ入れと海外市場での販売拡大を狙う。 日本酒販売の新潟亀田わたご酒店（新潟市）は「オン・ザ・テーブル」プロジェクトを立ち上 新潟県産日本酒、デザインに注力 若年層の需要喚起へ
ボランティアと助け必要な人、アプリで引き合わせ 大日本印刷 環境エネ・素材 九州・沖縄 7月31日 大日本印刷は、移動に困っているインバウンド（訪日外国人）や高齢者、身体障害者などとボランティアをつなげるスマートフォンのアプリを福岡市で提供し始めた。まずは天神地区で先行配信し、福岡市などの支援を得ながらユーザー数を増やす。博多駅周辺などにも順次広げていく。 アプリ名は「May ii（メイアイ）」。助けを求める人がアプリで困りごとを入力すると、サポーター側の画面に表示された地図上に位置情報などが ボランティアと助け必要な人、アプリで引き合わせ 大日本印刷
大日本印刷、街での困りごと支援にアプリ ネット・IT 7月29日 大日本印刷はこのほどスマートフォン用アプリで、観光客や高齢者など支援を求める人と支援をしたい人を結びつけるサービスを一部市街地で実用化した。道に迷った観光客や、車いすで段差の移動が困難な高齢者などがアプリ上で支援をリクエストし、支援したい人の助けを得られるようにする。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて増える外国人観光客の利用も見込む。今後は全国の自治体と連携し、サービスを利用できるエリ 大日本印刷、街での困りごと支援にアプリ
大企業去る首都圏の若者 安定よりやりがい求め 東京 7月26日 大企業を辞めて起業したり、ベンチャーに就職したりする若者が首都圏で増えている。若手社員の仕事に対する意識は時代の流れとともに変化し、永年勤続を名誉とする風潮が薄れてきている。首都圏にはビジネス機会が多いことも、起業の背中を押している。成功は約束されていないが、自らの可能性にかけて生き生きと働く若者らを追った。 「面白いけど、うちでは事業化できないね」。山地瞭さん（27）は楽天に勤めていた約2年前 大企業去る首都圏の若者 安定よりやりがい求め
