大日本印刷

東京都はデジタル分野などでの女性活躍を推進するため、7〜8月に女子中高生向けのオフィスツアーを実施する。NTTデータなど3社で開催し、女性社員らと意見交換する。女性活躍が十分でない分野で働く女性社員らとの交流を通じ、女子中高生がロールモデルを見つけられるようにする。 ツアーを開催するのは大日本印刷、SCSK、NTTデータ。それぞれ25〜40人募集する。オフィスの見学やワークショップなどを実施し、

3月期企業の決算が一巡し、市場の視線が株主総会に向き始めた。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に強いメッセージを出したこともあり、今年は企業価値向上を巡る株主提案が高水準になりそうだ。当然、企業の対応も目立ち始め、22日にはセコムなどが反対意見を表明。投資家との議論は熱を帯び始めている。 では、この株主提案、企業はすべてにひたすら反対しているのだろうか。実はそうでもない。外形的

【増収増益】リチウムイオン電池用バッテリーパウチなどの成長を見込む。保有するリクルートホールディングス（HD）の株式の半数を売却し、2024年3月期の連結決算で投資有価証券売却益を584億円計上

株式時価総額が1兆円以上の日本企業が増えている。18日時点で過去最多の157社となった。値上げやM&A（合併・買収）で稼ぐ力を高めたり、株主還元を増やしたりした企業が海外の投資マネーをひき付けている。日経平均株価がバブル崩壊後高値の更新を視野に入れるなか、「1兆円クラブ」の拡大は株高の持続力を左右する。 18日の東京株式市場では日経平均株価が3万0573円で終え、2021年9月につけたバ

大日本印刷は17日、2024年3月期の連結純利益が前期比3%増の880億円の見通しだと発表した。従来予想（23%減の660億円）から一転増益となり、最高益だった22年3月期（971億円）に次ぎ2番目の水準となる。保有するリクルートホールディングス株の半数を売却し、特別利益を計上する。 大日印は28年3月期までの5年間で政策保有株式を純資産額の10%未満に減らし、売却で2200億円の資金を創出する

17日の東京株式市場では、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。2022年末比では15%高と米欧の主要指数の伸びを上回る。脱デフレ期待や遅れてやってきた経済再開、1ドル=130円台で推移する円相場――。銀行不安や信用収縮リスクがくすぶるなか、海外投資家は逃避先として日本の安定性を再評価する。割安さが薄れるなか、株高の持続力が試される。 米系のゴールドマン・サックス証券には普段、日本を

大日本印刷（DNP）は17日、保有するリクルートホールディングス（HD）の株式の半数に当たる1830万株（発行済み株式の1.16%）を売却する方針を発表した。リクルートHDによる自社株のTOB（株式公開買い付け）に応募する。売却額は約608億円の予定。政策保有株式を売却して資本効率を改善させる。 買い付け価格は1株3326円。1830万株の全部が買い付けられた場合、24年3月期の連結決算で投資有

16日の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8月3日（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。日本企業の資本効率が高まるとの期待による海外投資家らの投資マネー流入が水準を押し上げている。2023年3月期の決算発表も一巡し、積極的な株主還元の方針を公表した企業が相次いだことも好感された。 東京

▽日立（6501）が独自生成AI　アイデア立案など、今年度中に活用（日経） ▽SBI（8473）、SBI新生銀（8303）を非上場化　公的資金返済へ奇策　1株2800円でTOBへ（日経） ▽セブン&アイ（3382）、取締役選任でISSに反論（日経） ▽バルミューダ（6612）、スマホ撤退　販売伸びず開発断念（日経） ▽関西電（9503）、不正閲覧で幹部処分　社長ら24人　経産省、罰則強化を検討（

大日本印刷は12日、2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。半導体製造部材などに200億円以上を投資。ディスプレー用光学フィルムなどにも130億円以上投じる。成長領域への投資を通じ、26年3月期の連結営業利益を23年3月期比4割増の850億円に伸ばす。 エレクトロニクス部門の営業利益は23年3月期比11%増の520億円を目指す。スマートフォンなど有機ELディスプレーの製造に使う「メ