大日本印刷

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

（10時30分、コード7912）大日印が4日続伸している。一時、前日比71円（3.0%）高の2420円まで上昇した。3月31日以来およそ2カ月ぶり高値を付けた。27日の取引終了後に発表した2020年3月期の連結決算は最終損益が694億円の黒字（前の期は356億円の赤字）だった。会社側の予想（650億円の黒字）を上回り、材料視する買いが入った。 キャッシュレス化の普及に伴いICカード事業などが好調だ

▽米下院、少数民族ウイグル族の弾圧関与の中国当局者に制裁を科す法案を可決　トランプ大統領の署名待ち（ダウ・ジョーンズ通信など） ▽香港統制、世界が警戒　トランプ氏は制裁示唆（日経） ▽9月入学見送りへ　今・来年度導入に慎重論（各紙） ▽企業支援、官民で94兆円　2次補正「真水」33兆円決定（各紙） ▽ルノー会長「日産自（7201）との統合不要」　3社連合中計（日経） ▽人工呼吸器、米から1000台　トランプ

大日本印刷は27日、2025年3月期の連結営業利益は750億円を目指すと発表した。20年3月期比で33%増となる。苦戦が続く紙媒体の印刷事業などから自動車関連やICカード、事務受託（BPO）などの重点事業へ資産の入れ替えを進め、収益性を高める。 リチウムイオン電池の包材や電気自動車（EV）向けの樹脂ガラスなどへ投資を増やす。印刷工場や競争が激化している液晶デ

大日本印刷（DNP）はフローリング向けの建材用オレフィンシートについて、第三者評価機関から抗菌性能の認定をこのほど取得した。大腸菌や黄色ブドウ球菌の増殖を抑制できることが確認されたという。抗ウイルス性能は確認していない。同社は今後、住環境に抗菌を求める動きが加速するとみて、建材事業全体で2022年度に500億円の売上高を目指す。 建材用オレフィンシートは住宅の内外装の表面に使用し、傷や汚れを防ぐ

大日本印刷（DNP）は18日、ゲオホールディングス（HD）と協業し、ネット決済と店舗でのキャッシュレス決済が可能な「バーチャルプリペイド」を始めると発表した。2020年秋以降の提供を目指す。ゲオHDの店舗約1900カ所のほか、ジェーシービー（JCB）加盟店の店舗とECサイトで利用できる。利用できる店舗を増やし、キャッシュレス決済を推進する。 バーチャルプリペイドは前払いでチャージする決済サービス

メールやパソコンの操作記録から不正の証拠を素早く見つける「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）人材を企業が育成し始めている。新設される資格の模擬試験には各業界の大手が参加。欧州連合（EU）が個人データ漏洩に72時間以内の報告義務を課すなど、有事に迅速な対応が求められ始めたためだ。不祥事の「防止」と並んで「発生後の初動」が重要さを増している。 スルガ銀行の不適切融資、関西電力の金品受領問題――。近

大日本印刷（DNP）は7日、物流用の無人搬送ロボットの高精度制御や自己位置推定に活用できるマーカー「DXマーカ」を開発したと発表した。DXマーカは角度検出に優れており、たとえば倉庫の荷物の側面に貼付すると、カメラを搭載した無人フォークリフトが積み込み時にマーカーの傾斜角度を認識し、爪（フォーク）の微調整を行い、安全な積載が可能になる。建物のドアや柱に同様のマーカーを設置することで、ドローンなどの

▽20日の米国株、大幅反落　ダウ592ドル安　原油マイナス価格で心理悪化 ▽20日のNY商品、原油が初のマイナス価格に急落　損失覚悟の投げ売り　金は反発 ▽NY原油先物、初の価格「マイナス」　5月物投げ売り殺到（日経電子版） ▽米、4500億ドルの追加対策発動へ　雇用維持へ財政第4弾（日経電子版） ▽日本国政府、補正予算案を再決定　財政支出48兆円、27日国会提出（日経電子版） ▽ANAHD（9202）赤字

大日本印刷は20日、2020年3月期に計331億円の特別損失を計上すると発表した。印刷工場などの減損処理のほか、保有株式の評価損を計上する。今回の特別損失は以前から事業構造改革の費用として想定していたもので、業績予想は変更しない。 電子媒体の普及で収益性が下がっている印刷工場や、競争が激化している液晶ディスプレーの部材工場などの減損処理で264億円の損失が出る。そのほか、資本提携している非上場会