オカムラ

北海道富良野市は複合施設「コンシェルジュフラノ」内に個室ワークブースを設置する。4月1日から6月末までの期間限定。同市は仕事と余暇を組み合わせたワーケーション誘致に力を入れており、市内外の利用者を見込む。原則1時間で、無料で貸し出す。 ブースはオフィス家具大手のオカムラ製で、広さ約1.4平方メートルに21.5インチモニターと机、いすを置いた。遮音

新型コロナウイルス禍で進んだオフィスの縮小やテレワークの定着はオフィス家具市場にも転機をもたらしている。売れ筋が机などからオンライン会議に適した商品に移っているほか、中古市場には縮小したオフィスで余剰となった家具が大量供給されている。レンタルで家具を利用するといった企業の購買行動も変化し始めている。 「オフィス家具業界は大きな転換期に入った。働き方も時代とともに常に変化していく」。オフィス家具大

（4月1日）オフィス環境事業本部長兼営業本部長（オフィス営業本部長）取締役兼専務執行役員菊池繁治▽常務執行役員（上席執行役員）佐藤喜一▽海外営業本部長（海外営業本部副本部長）執行役

2020年設立の会社、おかえり（長野県富士見町）は持続可能な社会をめざし、竹からつくったトイレットペーパーを電子商取引（EC）方式によって日本で売っている。中国での生産や物流などは外部パートナーと協力し、日々の業務をリモートでこなす。 共同創業者で中核メンバーの取締役3人は米国、エストニア、日本に住む。みな関東圏から移住した。家族で海外の価値観に触れたい。子供の教育に役立てる。自分にとっての挑戦

オフィス家具大手のオカムラが新型コロナウイルス禍によるオフィス縮小の逆風下で業績を伸ばしている。個室オフィスや在宅用家具など新たな商材を伸ばし、機動的な生産・納品を可能にした在庫改革がコロナ下の最高益を支えた。好業績下で積み上がった現金は3倍に膨らみ、市場の関心は次の成長戦略に移っている。 オカムラでコロナ下、爆発的に注文が増えた商品がある。電話ボックス型の個室オフィス「テレキューブ」だ。集中し

技術的な観点から有望銘柄に注目する「工藤特許探偵事務所」。過去2年間におけるYK値（下囲み参照）の成長率が高い銘柄を、業種ごとに紹介している。 今回取り上げるのは「その他製品」。家具や文具など、生活に身近な製品を手掛ける企業が多く属する業種だ。印刷会社が持つ素材関連特許、椅子やベッドなどの家具関連特許、ボールペンやインクなどの文具関連特許が注目されている。電子楽器や美容用機器のようなニッチ分野に

ダイキン工業と家具大手のオカムラは自然な風を体感できるオフィス向け送風機を発売した。オカムラが手がける棚に送風ファンを複数台置き、長野県軽井沢町で測定した不均一でゆらぎのある風を再現した。オフィス内の空気の滞留を防ぎつつ、心地よい職場環境をつくる。 東京・丸の内にある、企業が最新技

スタートアップの遠隔操作技術が現場作業や接客といった業務の効率化を後押ししている。遠隔操作ロボ開発のテレイグジスタンス（東京・中央）はコンビニ大手との提携で商品補充ロボを実用化し、次は陳列型の開発に乗り出す。建設現場では巡視に使う動きが広がる。都市部に比べて労働人口が少ない地方の人手不足の緩和につながる可能性がある。 テレイグジスタンスは5月末までに、家具大手のオカムラや物流施設大手の日本GLP

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの拡大、オフィス面積の縮小でオフィス関連市場には逆風が吹き付ける。事務機・オフィス家具のオカムラもかつてない厳しい状況を見込んでいたが、蓋を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益だった。実は「オフィス革命」の機運が当事者の想定を超えており、マーケットが変質していたのだ。 発注見送りで赤字を覚悟 「これは2012年の社長就任以来、初の赤字だ

25日の東京株式市場でオフィス家具大手のオカムラ株が一時、前日比40円（3%）高い1451円と年初来高値をつけた。新型コロナウイルスの感染が続くなか、テレワーク用の製品などに成長期待が高まっている。 25日は引けにかけて上値が重くなり終値は前日比11円（1%）高い1422円だった。オカムラ株は年初から約5割高になるなど、上昇基調が続いている。背景にはテレワーク用の個室ブースなど新たな需要を開拓す