オカムラ

スタートアップの遠隔操作技術が現場作業や接客といった業務の効率化を後押ししている。遠隔操作ロボ開発のテレイグジスタンス（東京・中央）はコンビニ大手との提携で商品補充ロボを実用化し、次は陳列型の開発に乗り出す。建設現場では巡視に使う動きが広がる。都市部に比べて労働人口が少ない地方の人手不足の緩和につながる可能性がある。 テレイグジスタンスは5月末までに、家具大手のオカムラや物流施設大手の日本GLP

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの拡大、オフィス面積の縮小でオフィス関連市場には逆風が吹き付ける。事務機・オフィス家具のオカムラもかつてない厳しい状況を見込んでいたが、蓋を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益だった。実は「オフィス革命」の機運が当事者の想定を超えており、マーケットが変質していたのだ。 発注見送りで赤字を覚悟 「これは2012年の社長就任以来、初の赤字だ

25日の東京株式市場でオフィス家具大手のオカムラ株が一時、前日比40円（3%）高い1451円と年初来高値をつけた。新型コロナウイルスの感染が続くなか、テレワーク用の製品などに成長期待が高まっている。 25日は引けにかけて上値が重くなり終値は前日比11円（1%）高い1422円だった。オカムラ株は年初から約5割高になるなど、上昇基調が続いている。背景にはテレワーク用の個室ブースなど新たな需要を開拓す

三菱地所レジデンスなどは2022年1月にも名古屋駅近くに完成する大規模マンション「ザ・パークハウス名古屋」に、仕事などに使える個室ブースを設ける。仕事や勉強ができる共用部に、オフィス家具大手のオカムラなどが開発した電話ボックス

鉛筆1本の販売から、よりよい職場づくり指南へ――。高知市の老舗企業、岡村文具は文房具店から脱皮し、オフィス家具販売やIT（情報技術）を使って職場空間の改善を提案する会社へと変身した。2020年2月には本社ビルを改装して社員が新しい働き方を実践、その姿を顧客が見学できるようにした。 創業は1930年。現社長である岡村憲男氏の祖父が同市中心部で興した岡村文具店は、社名通り文房具店だった。「市役所に出

物流業のビーイングホールディングス（HD）は6月、自走式の搬送ロボットを導入する。物流拠点内の目的の場所まで障害物を避けながら食品などを運べる。取引先であるドラッグストアや食品卸は新型コロナウイルスによる巣ごもり消費で商品の取扱量が増えている。人の負担を減らし、仕分けや出荷の作業を効率よく進める。 オフィス家具大手のオカムラが開発したロボットを導入する。センサーで周囲の状況を把握し、地図作成や自

浜銀総合研究所がまとめた神奈川県内の上場企業120社の決算集計（連結ベース）によると、2020年10～12月期の経常利益は前年同期比2.9%減の1509億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大第1波が打撃となった4～6月期（同96%減）から回復した。20年度通期では経常利益が前期比31.9%減、売上高が同10.5%減の見通しだ。 10～12月期の回復をけん引したのは、巣ごもり需要を取り込んだ企業

（6月下旬）退任（取締役）

▽NYダウ連日最高値、90ドル高　金融緩和の長期化観測で（日経電子版） ▽米小売売上高が急回復　1月5.3%増、現金給付で消費意欲（日経電子版） ▽米無人店舗スタートアップ、ソフトバンクG（9984）系など出資（日経電子版） ▽巨大ITのネット広告「自社優遇なら違法恐れ」　公取委（日経） ▽コロナワクチン接種、首都圏の病院で開始　副作用の情報収集（日経） ▽コロナ下でインフレの芽　需要回復、供給

オフィス家具大手のオカムラは17日、2021年3月期の年間配当を前期並みの32円に引き上げると発表した。従来予想(28円）から4円増額となる。昨年夏以降、オフィス改装の商談などが回復基調にあり、家具の搬入や、オフィスでウェブ会議向けに個室を確保する防音型のブース「テレキューブ」の引き合いなどが強まってい