住友林業

神奈川県内の都市近郊でバイオマス発電所が相次ぎ稼働している。公園の樹木や住宅の庭木を剪定（せんてい）した枝などを加工したチップを燃料に活用。都市の電力需要の一部をまかなうエネルギーの「地産地消」に役立つほか、ゴミとして処分されていた剪定枝を有効利用できるため、自治体も事業者と連携している。 土木建設の都実業（鎌倉市）のグループ会社、利久（藤沢市）は8月1日から茅ケ崎市でバイオマス発電所の運用を始

（13時30分、コード1911）住友林が大幅に3日続伸している。一時、前日比84円（4.1%）高の2145円まで上昇した。みずほ証券が30日付で投資判断を3段階で中位の「中立」から最上位の「買い」に、目標株価を2200円から2600円に引き上げたことを材料視した買いを集めている。 担当の橋本嘉寛シニアアナリストはリポート

故大西和男氏（元住友林業社長）のお別

経済・金融業界団体のトップを今年、住友系企業が占めて話題となっている。経団連会長企業の住友化学を筆頭に、全国銀行協会会長には三井住友銀行頭取、生命保険協会会長には住友生命保険社長が就いた。日本損害保険協会と関西経済連合会、信託協会と合わせて4つの金融業界団体と2つの経済団体のトップを旧住友財閥で構成する「白水会」企業が占めた。偶然か必然か。 もちろん偶然の側面は強い。象徴のひとつは全銀協の会長行

▽10日の米国株、ダウ反発し過去最高値　1兆ドルのインフラ投資に期待 ▽丸紅（8002）、中古太陽光パネルを流通　性能保証し取引促す（日経） ▽ソフトバンクG（9984）、中国の壁　IT株安、先行き懸念　4～6月は純利益39%減（日経） ▽米超党派インフラ法案、上院可決　道路や電力網、110兆円投資（日経） ▽SOMPO（8630）傘下の損保ジャパン、ドラレコ特約の販売停止　半導体不足響く（日経

日本経済新聞社は脱炭素プロジェクトの一環で、NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）委員会の第2回円卓会議に続き、第1回ユース対話会を開いた。事前に集めた質問を大きく6つにまとめ、企業と将来世代が意見交換した。温暖化ガスを2030年度までに13年度比で46%削減する目標の達成には国民全体の意識改革や危機感の共有が欠かせない。ユース団体からは「ポーズだけの脱炭素はいらない」と企業の姿勢をただす厳しい

日本経済新聞社は、世界が本気で目指す脱炭素社会の実現を確実にサポートしていくため「脱炭素プロジェクト」を始める。NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）委員会を発足し、第1回の円卓会議を開いた。経済社会の構造転換は待ったなしで、官民挙げた総力戦の様相だ。細かい取り組みの積み上げに加え、新技術による変革も欠かせない。こうした動きを同委員会を通じて国内外に発信していく。 46%削減 待ったなし　COP

米国で宇宙旅行の計画が相次ぎ、宇宙は人々にとって身近な場所になりつつある。京都大学で2020年10月に設立された「有人宇宙学研究センター」（京都市）は、人類の本格的な宇宙進出に必要な技術を研究する拠点だ。鹿島や住友林業などの企業とも連携し、月面や火星での生活実現に向けた日本の貢献の道を探っている。 赤い砂漠のような雑風景の空間に、何やら不思議な形の人工物がそびえ立つ。中には地球のように緑や水が広

三重県多気町の大規模リゾート施設「VISON（ヴィソン）」が20日に全面開業した。戸建て宿泊施設6棟と155室のホテルで構成する「HOTEL VISON（ホテルヴィソン）」が同日から営業を始めた。HISホテルホ

住友林業と再生可能エネルギーのレノバが福岡県苅田町で建設を進めてきた、出力規模が約75メガワットと国内最大級の木質バイオマス発電所が完成し、15日に竣工式を開いた。6月21日から営業運転し、九州電力に電力販売を始めた。年間送電量は約16万8000世帯が年間に使用する電力量に相当する。住友林業は全国でバイオマス発電を稼働しており、脱炭素化で拡大する再生エネ需要への対応を進める。 苅田バイオマス発電