住友林業

米国で最も人口が増えている地域、テキサス州のダラス・フォートワース都市圏。北米トヨタやJPモルガン・チェースといった有力企業が次々に主要拠点を移転している。この地域で20階建ての高級賃貸住宅の開発を進めるのが、住友林業だ。NTT都市開発との共同プロジェクトで、約120億円を投じる。 住友林業の海外シフトが加速している。2020年3月期の住宅販売戸数は米国とオーストラリアの合計で1万戸を超え、国内

東京大学は8日、16日に国立大学として初めて200億円の大学債を発行すると発表した。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを受け、資本市場での資金調達に参入する。投資家の購入希望額は発行予定額の6倍を超える人気となった。国からの交付金などの収入が減り、資金の確保が課題となっている他の大学も追随しそうだ。 社会的な課題の解決につながる事業に使途を限ったソーシャルボンド（社会貢献債

大規模な自然火災がグローバルな課題に急浮上している。国際機関などは「2020年は記録的な被害の年」と警鐘を鳴らしており、経済活動へのダメージは年々深刻になっている。企業は人工知能（AI）や地下水を制御した土壌改良など独自技術で火災予防に汗をかく。水を進化させた新素材で森を守る地方発中小企業もある。"火のない所に技術が立つ"現場を探る。 ブラジル南東部のミナスジェライス州。王子ホールディングス（H

住友林業は28日、東京大学と産学協創協定を結んだと発表した。木造大型建築などを共同研究するほか、基金の設立やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた課題を解決できる人材の育成などに取り組む。期間は10年で事業費は10億円。最先端研究で木の価値を高めるとともに、木質資源の循環利用による循環型経済の構築や持続可能な社会の実現を目指す。 28日に開催したオンライン記者会見で住友林業の光吉敏郎社長は「

先行き不透明感が漂っていた国内の住宅市場に変化が起きている。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大。在宅でのテレワーク移行に伴い、郊外のマンションや戸建て住宅の販売が上向き始めた。新築一辺倒ではなく中古物件も健闘している。新型コロナは人々の住宅に関する考え方を変えつつある。 「テレワークで都内に住む必要性がなくなったため、環境重視で鎌倉に決めた」。三菱地所レジデンスが神奈川県鎌倉市で2022年2

2022年に卒業を予定する現在大学3年の学生に向けた夏インターンシップ（就業体験）が本格化した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で従来の対面からオンラインに切り替えて開催する企業が増えた。果たしてオンラインで会社や仕事のことを深く知ることができるのか。異例のインターンの現場を探偵団がリポートする。 「高齢者向けのオンラインフィットネスのご提案です。よろしくお願いします」。新規事業案の発表

日立化成や住友林業など国内38社が不正アクセスを受け、在宅勤務に欠かせないVPN（仮想私設網）の認証情報が流出した。テレワークが広がるさなかの被害である。企業はリモート時代の新たな脅威への備えを急いでほしい。 問題が発覚したのは8月中旬だ。犯罪サイトで世界900社のVPN情報が流通し、この中に日本企業が含まれていた。ロシアのハッカーが関与したとみられる。 VPNは通信データを暗号化し、社外から業

【減収減益】新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の戸建て住宅やリフォームの受注落ち込む。建材も住宅着工の鈍化や工場の稼働停止が響き鈍い

住友林業グループはビルダーや建築材料を加工するプレカット工場向けの構造設計支援サービスを始めた。ビルダーが作製した建物全体の形態や間取りなどを記した図面（意匠図）から、構造計算書、木材のプレカットに使う加工図の元となるデータなどを人工知能（AI）が一括して自動生成する。ビルダーやプレカット工場の業務合理化に役立つ。 住宅設計業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化で人手不足や長時間労働な

テレワークをすると生産性が下がる――。日本企業で働くビジネスパーソンなら「その通り」と賛同する人が多いだろうが、海外は事情がかなり違うようだ。日本企業はなぜ在宅勤務を活用しきれないのか。原因を探ると、2つの問題がみえてきた。テレワーク関連の投資と社員のIT（情報技術）リテラシーが足りないようだ。 IT大手の中国レノボ・グループが日本のほか米国や英国、ドイツ、中国など世界10カ国のビジネスパーソン