住友林業

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は方向感が乏しかった。午前の終値は51円高の2万9459円。目下、市場のリスク要因となっている米長期金利の動きが落ち着いたことが支えだが、前週末に日経平均が急落した記憶も拭えない。日本株が再び上昇気流に乗るには、米長期金利の安定が不可欠だが、国内政治の安定も欠かせない。 国内投信の日本株運用担当者は「米長期金利がこのぐらいの水準で止まってくれれば、日本株も下が

〔情報機器開発本部〕DX開発推進C長（DWサービス開発C長）岩本博史▽MFP製品開発（生産・調達本部生産技術統括部第1製品設計）平松徹▽MFPシステム制御開発（DWサービス開発C第1DWサービス開発）中田洋信▽MFPデバイス制御開発、河合敦▽PP製品開発C第1PP製品開発（生産・調達本部生産技術統括部第3製品設計）渡辺健一▽同第2PP製品開発、豊田恵子▽PPシステム制御開発C長（オプトメカトロサ

（11時、コード1911）住友林が反発している。一時、前週末比144円（7.5%）高の2054円をつけた。SMBC日興証券は2月26日付の投資家向けリポートで住友林の投資判断を3段階で真ん中の「2（中立）」から最上位の「1（アウトパフォーム）」に引き上げた。目標株価は従来の2200円から2600円とした。 担当の田沢淳一シニアアナリストは同リポートで

【最高益】子会社が住宅を開発する米国で中古住宅の供給不足が生じ、低金利も追い風にして戸建て分譲が好調。国内も回復基調

▽日本初承認ワクチン生みの親「2年ごと接種で効果持続」　独ビオンテックCEO、コロナ脱却「75～80%接種で」（日経） ▽大成建（1801）、CO2からコンクリ　脱炭素に寄与（日経） ▽国内資源、開発前倒し　天然ガス原料　経産省が方針、脱炭素実用化備え（日経） ▽ユーログループ、景気支援策維持で一致　5月にかけ縮小検証（ロイター通信） ▽給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に　厚労省方針（日経）

住友林業は15日、2021年12月期の連結純利益が480億円になりそうだと発表した。前期からの決算期変更のため過去との単純比較はできないが、年間ベースで過去最高を更新する。米国の戸建て住宅分譲が好調で業績をけん引する。 21年12月期の売上高は1兆2570億円、経常利益は800億円と見込む。前期は20年4～12月期の9カ月間となる変則決算で、純利益は303億円となり、20年3月期の年間実績を

コロナ下で戸建て住宅が脚光を浴びている。在宅勤務や外出自粛が広がり、自宅で家族と過ごす時間が増えた。住宅選びの関心はこれまで都心・駅近だったが、通勤の利便性より部屋数や広さを求めて戸建てを選ぶケースも目立つという。海外事業も強い住友林業の光吉敏郎社長は「都心から離れた戸建てのニーズが世界的に拡大している」と語る。 ■ネットを使って顧客とつながる ――社長就任直後に、緊急事態宣言が出され厳しい船出と

（12時30分、コード1911）住友林が続伸している。午前に一時、前日比62円（2.9%）高の2172円をつけた。米商務省が21日発表した住宅需要の先行指標とされる2020年12月の許可件数は前月比4.5%増の170万9000戸だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予測（161万戸程度）を大幅に上回った。米国でも分譲戸建て住宅事業を手掛ける同社株に対し、先行き住

菅義偉政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。18日の施政方針演説では温暖化ガス排出に価格をつけるカーボンプライシング（CP）に言及。世界的にも炭素税や排出枠取引の導入が進む。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「二酸化炭素を吸収する森林を多く保有・管理する企業の評価が高まる」とみる。 既に炭素税を導入してきた欧州では森林を多く保有する企業のバリュエーション（株

13日のJPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前日比64.77ﾎﾟｲﾝﾄ高の1万6915.26だった。2018年1月23日（1万6937.63）以来およそ3年ぶりの高値。バイデン米新政権