伊藤忠商事

道路舗装事業などを手掛ける前田道路は24日、ゼネコン準大手の前田建設工業が21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）に対し、反対を表明した。独立を保ちながらも資本関係はあった両社の決裂が決定的になった。亀裂の深まりをもたらしたのは自ら圧力を強めただけでなく、両社の交渉にも影響をもたらした物言う株主の存在だ。 昨年5月と12月、前田道路は前田建設の提案を2度、はねつけた。 前田道路は道路舗装大手

日本企業が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について、小泉進次郎環境相が24日、再検討を訴えた。米国と中国の企業が建設を請け負うことに疑問を呈しているが、プロジェクトには国際協力銀行（JBIC）などが融資を検討している。国際的に批判が強まる石炭火力を巡る問題であるだけに、政府内にも波紋が広がっている。 「輸出すれば30年以上、相手国の政策をロックしかねない」。24日の閣議後の記者会見で

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比235円91銭（0.98%）安の2万3795円44銭で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばまで円高・ドル安が進行し、海外投資家による株価指数先物への売りが優勢となった。新型肺炎の感染拡大も警戒され、香港や中国・上海の株式相場が急落したことも買い手控え要因となった。日経平均は下値支持とみられていた25日移動平均を下回った。 東

23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比235円91銭（0.98%）安の2万3795円44銭で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばまで円高・ドル安が進行し、海外投資家による株価指数先物への売りが優勢となった。新型肺炎の感染拡大も警戒され、香港や中国・上海の株式相場が急落したことも買い手控え要因となった。日経平均は下値支持とみられていた25日移動平均を下回った。 東

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感が強まっている。前日比210円ほど安い2万3800円台前半での推移を続けている。新型肺炎の感染拡大が懸念され、買いは手控えられている。大引け後には日電産が決算を発表する予定だ。同社の業績の先行きや永守重信会長の発言などに注目が集まっており、模様眺めの雰囲気が強まってい

伊藤忠商事が総合商社のあり方に一石を投じた。業種ごとの縦割り組織で商品を売ることを目的にした「プロダクトアウト」の発想という殻を破り、消費者や市場目線でニーズに応える「マーケットイン」への事業に軸足を移す。カギを握るのは2019年7月に発足した「第8カンパニー」。消費の現場から事業の種を探っている。 「商品廃棄ロスを減らすため、ダイナミックプライシングを取り入れ、予約注文も増やしてはどうか」「デ

買われる側の同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）が日本企業のグループ再編の重要な選択肢となってきた。前田建設工業は20日、持ち分法適用会社の前田道路をTOBで連結子会社にすると発表した。一方、前田道路は資本提携解消の方針を示し反発している。タブー視されてきた敵対的TOBだが、企業価値向上に欠かせないとして投資ファンドだけでなく企業も含め活用が広がる。再編が加速する中、この流れが一段と拡

今夏の東京五輪・パラリンピックを控えた東京の不動産市場は活況を呈している。都心では再開発が相次ぐ。IT（情報技術）企業などが堅調な一方で輸出比率の高い製造業をはじめ業績見通しが思わしくないところもある。そのなかでオフィス需要など今後の不動産市況をどうみるか。森トラストの伊達美和子社長に聞いた。 ――東京都心ではオフィスの需給が逼迫した状況が続いています。 「2019年12月時点で都心5区のオフィ

大豆や綿花といった農産物の国際市場で、米中両国の貿易交渉を巡る「第1段階の合意」への不信感が広がっている。中国の商品ごとの購入水準が示されず、具体性や需要の裏付けに乏しいとの見方が多い。国際価格は署名直前の14日と同じ水準にある。 大豆は国際指標となるシカゴ先物の17日の終値が1ブッシェル9.29ドルで14日終値と同じ水準。綿花はニューヨーク先物が1ポンド71.25セントと14日終値より0.2%

プロ経営者の松本晃氏は、大学院を卒業して入った伊藤忠商事で営業マンとしてみるみる頭角を現しました。そのときに学んだのが「人は買いたい物を買うのではない。買いたい人から買うのだ」という顧客心理です。それは後に松本氏がプロ経営者として最も重視する「人への投資」へとつながっていきました。（前回の記事は「日米の流儀、優劣論じるより…経営は『いいとこ取り』」） ■偶然から商社に　営業の素質を自覚 商社の営業