伊藤忠商事

米アップルが1日、スマートフォン「iPhone」など主要製品を日本で一斉値上げした。一方、iPhoneを取り扱う携帯電話4社は販売店やオンライン店舗での販売価格を1日夕方時点では据え置いている。一部の販売店では駆け込み需要とみられる動きも起きた。今後、携帯電話会社もアップルの販売価格に準じて値上げする可能性が高く、値上げ前の機種変更などの需要が高まりそうだ。 携帯電話会社はアップルの直営店と比べ

いすゞ自動車と伊藤忠商事は1日、商用車のリース事業や中古のトラック販売での連携を強化すると発表した。伊藤忠の金融の知見や販売網を生かし、いすゞの国内事業の収益性を高める。同日付で両社が出資する子会社の資本関係を再編し、いすゞの傘下にあるリースと中古車販売の会社にそれぞれ伊藤忠が出資した。 伊藤忠が、いすゞの孫会

（7月1日）ドーム代表取締役兼CEO（ブランドマーケティ

伊藤忠商事は広告代理店世界最大手の英WPPグループと共同で、企業のデジタル化を支援する新会社を設立する。日本企業を対象に、ソフト・ハードの両面でデジタルを活用して、顧客満足度を高める戦略コンサルティングやサービス開発を行う。企業のデジタル化需要が高まるなか、日本企業の顧客開拓を加速する。 新会社は伊藤忠とシステム開発子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の共同出資投資会社IW・DXパート

◇伊藤忠マシンテクノス 松本　茂伸氏（まつもと・しげのぶ）82年（昭57年）神戸大経卒、伊藤忠商事入社。19年伊藤忠

トヨタ自動車系主要8社の2022年3月期末の政策保有株が29日、出そろった。各社が提出した有価証券報告書によると、デンソーは前期にKDDIやマツダなど計546億円分を売却した。デンソーが売った金額は前の期に比べ2.2倍で、政策保有株の開示が広がった19年3月期以降では同社として最大となった。 政策保有株は取引先との関係の維持や強化のために保有する株で、互いに持ち合う場合が多い。一方で資産の有効活

全日本空輸（ANA）は28日、廃油や植物を燃料とした環境負荷の少ない航空燃料（SAF）の活用を広げる「SAFフライトイニシアチブ」コーポレート・プログラムに、伊藤忠商事、野村ホールディングス(HD)、運輸総合研究所など4社が参加したと発表した。 同プログラムは出張などで航空機を使う企業がSAFのコストを一部負担する代わりに、二酸化炭素（CO2）の削減を証明する証書の発行を受けられる。4月に始めた

▽関西電（9503）、大飯原発の再開延期　7月予備率3%で「警報」の瀬戸際に（日経など） ▽東電HD（9501）管内、電力逼迫注意報を継続　東北・北海道に拡大も（各紙） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）が出資するJERA、碧南火力を全基稼働へ　工業用水制限緩和で（日経） ▽SOMPO（8630）、CO2削減計画求める　石炭火力など　顧客・投融資先に（日経） ▽SUBARU（7270）、

伊藤忠商事はNTTドコモと料理宅配サービス最大手の「ウーバーイーツ」の日本法人と共同で、飲食店などで使うタブレット端末の再利用に乗り出す。不具合が生じた端末などを回収して大きな故障がなければ検査、洗浄などを施した上で再び加盟店に配る。半導体不足の長期化などで端末の確保が難しくなるなか、加盟店に端末を安定的に提供できるようにする。 伊藤忠の子会社で中古携帯端末のオンライン流通を手がけるビロング（東

「石狩市でCCUをやりませんか」。北海道石狩市の再生可能エネルギー担当、佐々木拓哉主査に複数企業からこんな打診があったのは、4月26日に国から脱炭素先行地域に指定された直後だった。 二酸化炭素（CO2）を回収（Capture）し、利用（Utilization）するのがCCUだ。欧米では太陽光エネルギーで化学品を合成するなど様々な方法でCCUが研究されており、支援するための補助金制度も充実している