伊藤忠商事

▽与党、過半数を視野　衆院選序盤情勢（各紙） ▽日本郵政グループと伊藤忠傘下のファミマ、郵便局に無人決済コンビニ（各紙） ▽1都3県、25日に時短解除　埼玉・千葉・神奈川、全飲食店が対象（各紙） ▽金融庁・日銀、銀行検査データを一元化　縦割りの弊害打破（日経） ▽電力・ガス会社、緊急時にLNG融通　官民会議で確認へ、きょう初会合（日経） ▽公取委　下請け2万社調査　ソフト制作で「買いたたき」（各

伊藤忠商事の若手社員が、社内でスタートアップを立ち上げている。大手総合商社の中で従業員数が最も少ない同社は、社員それぞれの裁量や活躍の場を広げて能力を底上げする手法を重視する。コンビニエンスストアなど生活産業関連の事業を広げてきたが、消費者の需要を取り込んで新事業に生かす「マーケットイン」を今後の戦略の軸に据える。若手が立ち上げたスタートアップが新事業を広げる足がかりとなるか。 「小売業界はゲー

伊藤忠商事は衛星通信向けアンテナの共有サービスを手掛けるインフォステラ（東京・新宿）に出資した。同社は衛星からのデータを受信する地上アンテナを共同利用できるサービスを提供する。出資を通じてアンテナを持つ企業や衛星事業者の開拓を支援する。衛星データの活用が広がるなか、関連ビジネスを強化する。 出資額は数億円程度とみられる。インフォステラはアンテナを保有する各国の事業者と契約し、衛星事業者がアンテナ

関西電力は20日、伊藤忠商事など4社による液化二酸化炭素（CO2）の船舶輸送の実証実験に協力すると発表した。舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で排出した年間1万トン規模のCO2を、敷地内に新設する出荷基地で液化して貯蔵。専用船で北海道苫小牧市の受け入れ基地に輸送する。関電は設備の建設地の提供や助言などで技術開発を支援する。 実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて、伊藤忠や

ファミリーマートは海洋プラスチックごみを再利用した買い物かごを、21日から東京都や新潟県、三重県などの24店舗に順次導入すると発表した。すでに導入している長崎県と福岡県の店舗と合わせると、合計28店舗で約2000個を導入することになる。買い物かごを製造する費用は、レジ袋の有料化に伴う直営店の収益金の一部を充てる。 長崎県対馬市に漂着した海洋プラごみを原材料の一部に使った。対馬市には年間約

▽トヨタ（7203）、米に電池新工場　25年稼働　30年までに3800億円投資（各紙） ▽東京海上（8766）、企業進出国の脱炭素リスク算出　規制の影響分析（日経） ▽消費企業の業績、6～8月7割が減益・赤字（日経） ▽ZHD（4689）傘下のLINE、個人情報管理「経済安保に配慮できず」　最終報告書、調査委が批判（各紙） ▽公的病院、病床2割増を　厚労相、法に基づき初の要求へ（日経） ▽エアコ

東京株式市場で資源高や円安による企業の業績への影響度合いで、同じ業種でも株価に差が出ている。大手総合商社株では事業に占める資源の比率が高い三菱商事などが大幅高となる一方、資源事業の割合が低い伊藤忠商事などの株価の上昇幅は小さい。円安が好材料になりやすい輸送用機器や電気機器でも、事業構造の違いで株価に差が生まれている。 18日の東京市場では、東証業種別株価指数の上昇率の上位には鉱業や石油などの資源

伊藤忠商事は法人向けに中古スマートフォンを貸し出す事業を始める。レンタル料は1台当たり月額1000～2000円程度で、新品を購入するより端末代が半分程度に抑えられる。在宅勤務の浸透やデリバリー対応する飲食店の増加などで、スマホやタブレット端末の法人利用が伸びていることに対応する。 伊藤忠子会社で個人向けの中古スマホ販売を手掛けるビロング（東京・渋谷）が、法人向けサービスも開始した。海外で流通する

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

秋の中間決算発表シーズンは、波乱を予感させる幕開けとなった。きっかけは、8日の安川電機の上方修正だ。 絶好調発言、市場は「売り」 安川電は2021年3～8月期の決算発表にあわせて通期予想を引き上げ、連結純利益（国際会計基準）が前期比2.2倍の425億円になる見通しだと発表した。今期の上方修正は7月の3～5月期決算発表時に続き2回目で、アナリスト予想の平均ともほぼ一致。小笠原浩社長は「受注は9月、