伊藤忠商事

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは先月、65億ドル（約6900億円）を投じて日本の5大総合商社の株式5%ずつを取得したと発表した。90歳のバフェット氏よりもさらに歴史の長い日本の商社に投資したことがなぜ衝撃をもって受け止められたのか。それを理解するには、1998年にフロリダ州で開催された経営学の学生を対象とした同氏の講演内容にさかのぼる必要がある。「オマハの賢

「リストラ=売り」。資本効率の向上を最重視してきた株式市場の顔つきが変わり始めた。市場は異例の財政・金融緩和でいったん落ち着きを取り戻したが、激変緩和措置なしに社会のデジタル化が加速。企業や発足したばかりの菅義偉政権が手をこまぬいていると、職に戻れなかったり、職を得られなかったりする人が急増し、経済成長が長期間ストップする「氷河期」が再来しかねない。 「ダンサーに配置転換を要請し、合意できなけれ

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

▽三菱Uリース（8593）・日立キャピ（8586）合併を発表　来春、収益源を多様化（各紙） ▽EUがデジタル通貨規制案　事前承認や罰金制導入（日経） ▽イオン（8267）傘下ミニストップ、FC見直し　利益折半（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ信託も不適切集計　371社の株主総会議決権（各紙） ▽ソフトバンクG（9984）、唾液使ったPCR検査参入　2000円、企業・自治体向け（日経） ▽住宅ロ

三井物産は中国で製鉄所の排ガスからエタノールをつくる事業に乗り出す。現地企業などと800億円近くを投じ、数年内に10工場を整備。現地では環境政策で排ガス削減に役立つ燃料の需要が伸びており、まず自動車燃料向けに販売する。環境配慮型のビジネスとして、ESG（環境・社会・企業統治）投資家らの評価向上にもつなげる。 エタノールは主にトウモロコシやサトウキビから生産し、ガソリンなどに混ぜて使う。ただ食糧が

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。 今回、話を聞いたのは、伊藤忠商事の鈴木善久社長COO（最高執行責任者）。緊急事態宣言が解除された直後に、出社体制を通常に戻しました。リモートワークを継続する会社が多かった中、伊藤忠の判断は注目を集めました。その後、感染の再拡大を受け、出社体制は柔軟に

伊藤忠商事は使用済みの食用油を原料とするプラスチックの販売に乗り出す。関連技術を持つ大手樹脂メーカーのボレアリス（オーストリア）から販売権を取得した。再生素材を輸入し、伊藤忠が成型して2020年内に日本を含むアジアの食品メーカーなど向けに発売する。環境配慮型素材の需要が広がっているためで、初年度に約50億円の売上高を目指す。 廃食油を主要プラスチックの一つであるポリプロピレン（PP）に再生する。

「ラストワンマイルを制す」。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦が最近繰り返している言葉だ。ラストワンマイルは店から消費者の自宅や職場まで、物流の最終区間を指す。この言葉が近い将来、コンビニの代名詞になるかもしれない。 7月、セブンの世田谷駒沢大学南店（東京・世田谷）ではオーナーがスマートフォンのカメラで弁当やおにぎりなどをスキャンしていた。程なくして配送車が到着。オーナーが商品を手渡すと、

伊藤忠商事などが出資する配車システム大手、米ビア・トランスポーテーション（ニューヨーク州）の日本法人はタクシー会社の日の丸リムジン（東京・文京）と業務提携した。ハイヤーの配車にビアの

中古車の価格の上昇が続いている。中古車競売最大手ユー・エス・エス（USS）がまとめた8月の業者向け中古車オークションの平均落札価格は前年同月比9.1%高い1台77万3000円だった。前年を上回るのは3カ月連続となる。 新型コロナウイルスで停滞していた経済活動が徐々に再開しているのに加え、国内では移動の「密」を避けるための手段として、引き続き新車よりも安い中古車の需要につながっているもよう。輸出向