伊藤忠商事

リスクの映し鏡である商品市況に異変が生じている。生産調整の枠組みが壊れた原油は18年ぶり安値に沈む一方、農作物では気候変動がコスト上昇の影を落とす。いまや株式や債券への投資に際しても、実物資産である商品市況の変化を抜きにしては語れなくなっている。 原油急落招いた政治・疫病の複合ショック 株や為替・債券 異変に揺れる JXTGホールディングス（5020）で3000億円、丸紅（8002）は1900億円──

プロ経営者の松本晃氏は、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めていたカルビー時代、大胆な働き方改革を推進して業績を大きく伸ばし、「ミスター働き方改革」と呼ばれることもありました。その松本氏が最近、講演などで熱く訴えているのが働き方改革に代わる「生き方改革」です。生き方改革とは何なのか、今なぜ必要なのか、語ってもらいました。（前回の記事は「ビジネスは『答えのないゲーム』　考え抜くから面白い」） ■日本

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が打撃を受けている。ファッションの一大産地であるイタリアと中国では衣料品のサプライチェーン（供給網）が寸断し、調達難が懸念される。繊維をはじめとする消費生活分野や中国市場を強化してきた伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）に聞いた。 ――新型コロナの影響をどう見ますか。 「2008年のリーマン・ショックよりもはるかに大きな影響が出てくると思

五輪の1年延期で東京の街づくりはどうなるのか。五輪関連施設が絡む再開発は多少遅れが生じたとしても、長期にわたることもあって延期の影響は吸収できる。一方で、消費者意識を映す住宅市場や東京都の財政事情が関係するインフラ整備への影響は新型コロナウイルスの行方もあって読めない面がある。 五輪施設がある地域では大会後の再開発に若干の影響が想定される。その一つが五輪の輸送拠点として使う築地市場跡地だ。都心最

ビジネスの場で服装のカジュアル化が進んでいる。新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの広がりもこの流れを後押ししそう。ただ、スーツにネクタイといった定番な装いを崩すことで印象を悪くしかねない。新社会人向けの着こなし術を一般社団法人「服のコンサルタント協会」代表でスタイリストの森井良行さんに聞いた。 「オフィスカジュアルの基本を新入社員に話してほしいとの依頼が企業から増えている」――。紳士服大手の青

（9時、コード8001） 【材料】22日付の日本経済新聞朝刊は「伊藤忠商事は米国で賃貸型の集合住宅を対象とした不動産投資ファンドを立ち上げる」と報じた。業務提携した米不動産大手のクロウ

▽IOCが緊急協議　東京五輪巡り理事会　「4週間めど結論」案（日経） ▽東京五輪、延期簡単でないと認識　IOCバッハ会長（日経電子版） ▽主要国、経済対策を拡張　GDP比10%も　米は2兆ドル案　新型コロナで（日経） ▽WHO新型ウイルスワクチン開発「最短でも1年かかる」（NHK） ▽米からの入国に規制　来月末まで　2週間の待機要請（日経） ▽経済対策、リーマン以上に　自民・岸田氏、消費税減税には慎重（日経

伊藤忠商事による敵対的TOB（株式公開買い付け）から1年。デサントが袋小路に入り込んでいる。収益の大半を稼いだ韓国事業は日本ブランド不買運動で失速し、伊藤忠が主導した中国市場の開拓も先が見通せない。2020年3月期は18年ぶりに最終赤字に転落する見通しだが、新型コロナウイルスの影響でさらに業績が悪化する可能性もある。 「中国事業の計画はしかるべき時に公表したい」。伊藤忠出身の土橋晃最高財務責任者

【北京=多部田俊輔】中国の国有複合企業大手、中国中信集団（CITIC）は20日、経営トップの常振明氏（63）の退任を発表した。知日派として知られる常氏は中国の金融業界だけでなく、政財界に幅広い人脈を持ち、伊藤忠商事など日本企業と中国企業の提携にも多く関わった。後任には中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新・副総裁が就いた。 CITICによると、20日の幹部会議で、すべての重要事項を指導する社内の共産党

【ロンドン=佐竹実】英国の生活雑貨ブランド「ローラアシュレイ」は17日、管財人の傘下に入り経営破綻することになったと明らかにした。英メディアが同日一斉に報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が落ちるなどして営業を続けることが困難になったためで、2700人の雇用が失われる懸念がある。 英スカイニュースは「コロナウイルスによる小売業の初めての犠牲」と報じた。英政府は16日、不必要な他者との接触を