アパレルと小売り、直接つなぐ受発注サイト 伊藤忠 サービス・食品 小売り・外食 2月15日 伊藤忠商事は1月下旬にアパレル企業向けの電子商取引（EC）サイトを運営する米ジョア（ニューヨーク州）の第三者割当増資を引き受けた。出資額は約10億円とみられる。同社のサイトは多くのアパレル企業と小売店が参画して直接、商品を受発注する仕組みで、伊藤忠は10月から日本語版のサイトを開く。 アパレル企業は商品や在庫の情報を詳細に伝えられる。小売店に関連商品を推薦する機能も付く。伊藤忠は取引量に応じ、年 アパレルと小売り、直接つなぐ受発注サイト 伊藤忠
伊藤忠社員の拘束 中国外務省が確認 中国・台湾 2月15日 【北京=永井央紀】中国外務省の耿爽副報道局長は15日の記者会見で、中国当局が2018年2月に伊藤忠商事の日本人社員を拘束したことについて「中国の法律に違反した疑いがある日本人を法にのっとって処置した」と認めた。容疑の具体的な中身や拘束した機関などは明らかにしなかった。 耿氏は「領事協定に基づいて日本と意思 伊藤忠社員の拘束 中国外務省が確認
インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 政治 2月15日 政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。 6月にもインフラ輸出戦略を改定する。菅義偉官房長官が議長を務める「経協インフラ戦略会議」を来 インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し
ネットの老舗エキサイト買収 再建のビジョンは スタートアップ 2月15日 元商社マンの西條晋一社長（45）が率いるXTechは設立1年あまりのスタートアップ。IT関連事業を興しながら起業支援の投資も手掛ける「IT業界の総合商社」を自認する。そんな同社が注目を浴びたのが昨年のエキサイト買収だ。スマートフォン（スマホ）時代の波に乗り遅れた観のある老舗ネット企業をどうやって再建するのか。動画配信サイト「Paravi（パラビ）」の日経オリジナル番組「日経STARTUP X」に出 ネットの老舗エキサイト買収 再建のビジョンは
伊藤忠が「脱石炭」 発電と資源権益の新規開発から撤退 環境エネ・素材 2月14日 伊藤忠商事は14日、石炭火力発電所と発電に使う燃料用石炭の新規開発から撤退すると発表した。機関投資家が環境配慮などを企業に求める「ESG投資」を重視するなか、温暖化ガスの排出量削減に取り組む狙い。同時にオーストラリアで保有する一部の石炭資源権益も売却した。 伊藤忠は他の石炭権益について、国内大手電力などに供給するため当面持ち続ける。今後の事業環境をみながら随時売却を検討していく。 発電分野ではJパワー 伊藤忠が「脱石炭」 発電と資源権益の新規開発から撤退
人事、伊藤忠食品 2月14日 （4月1日）営業統括部門長（営業グループ長）取締役兼専務執行役員大釜賢一▽常務執行役員管理統括部門長（執行役員経営企画本部長兼情報システム本部長）同管理本部長川口浩一▽経営統括部門長（広域第四営業本部長）同兼執行役員大崎剛▽執行役員、東海営業本部長田村恭紹▽同財経本部長（伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニーCFO）中島聡▽同経営企画本部長、小谷信之▽執行役員、東日本営業本部長大塚剛▽常務執行役 人事、伊藤忠食品
中国の邦人拘束、9人に 伊藤忠社員は異例の長期拘束 中国・台湾 2月14日 【北京=永井央紀】中国広東省広州市の国家安全局が、伊藤忠商事の40代の男性社員を約1年間にわたって拘束していることが14日わかった。外国人のスパイ行為などを取り締まる国家安全局による日本人拘束は2015年以降に相次いでおり、合計で少なくとも9人となった。 関係者によると男性は日本国内で勤務しており、18年2月に広州を訪問した際に拘束された。スパイ行為に関わった疑いで6月に起訴されたが、具体的にど 中国の邦人拘束、9人に 伊藤忠社員は異例の長期拘束
伊藤忠社員、中国・広州で1年拘束 中国・台湾 2月14日 【北京=永井央紀】中国広東省広州市の国家安全局が、伊藤忠商事の40代の男性社員を約1年間にわたって拘束していることが14日わかった。外国人のスパイ行為などを取り締まる国家安全局による日本人拘束は2015年以降に相次いでおり、合計で少なくとも9人となった。 伊藤忠は2015年に中国中信集団（CITIC）と資本業務提携するなど中国事業に力を入れており、総合職の3割に相当する千人が中国語検定に合格して 伊藤忠社員、中国・広州で1年拘束
ジャパンフーズ本社工場、大手飲料から受託 サービス・食品 南関東・静岡 2月12日 飲料受託製造大手のジャパンフーズは千葉県長柄町に本社工場を置く。都心から50～60キロ圏にある好立地を生かして伊藤園、サントリー、アサヒ飲料など大手飲料メーカーからの受託生産を拡大。11種類の生産ラインが稼働し、受託製造企業として国内最大級の生産体制を誇る。 伊藤忠商事が全額出資子会社として1976年に設立したジャパンフーズは、飲料各社の商品をOEM（相手先ブランドによる生産）で受託している。首 ジャパンフーズ本社工場、大手飲料から受託
人事、伊藤忠テクノソリューションズ 2月12日 （4月1日）西日本支社長兼西日本統括本部長（情報通信第2本部長）執行役員大橋博仁▽エンタープライズ事業グループ担当役員代行（西日本支社長兼西日本統括本部長）同鳥越浩嗣▽監査室長（ITOCHUテクノソリューションズアメリカプレジデント兼CEO）同大塚忠明▽グローバルビジネス担当兼グローバルビジネス本部長（経営企画室長）同広岡純治▽金融事業グループ担当役員補佐兼金融事業推進室長（金融第1本部長）同吉 人事、伊藤忠テクノソリューションズ
