伊藤忠商事

（5月1日）中部支社管

王子ホールディングスが森林資源をテコに業績を拡大させている。2019年3月期の連結営業利益は前の期比55%増の1100億円と14年ぶりに過去最高になったもよう。06年に仕掛けた旧北越製紙（現・北越コーポレーション）への敵対的TOB（株式公開買付）が失敗したのをきっかけに、海外でパルプなど川上の資源事業を強化してきた成果が出る。ただ営業利益率は海外勢に比べてなお見劣りする。世界標準に近づくには、川

トヨタ自動車が中国の電気自動車（EV）のスタートアップ、奇点汽車（上海市）に電動化技術を販売することが15日、分かった。中国で優遇策を受けるEV、プラグインハイブリッド車（PHV）に活用できる技術を提供する。トヨタはハイブリッド車（HV）を中心に電動化技術の特許の無償開放を始めており、実用化に向けた技術の外販も強化している。 奇点汽車はEVの新興企業の一つで、伊藤忠商事も2018年8月に出資を表

トヨタ自動車や全日本空輸など、約50社の大手企業が新事業開発に向け連携する企業連合「イノベーションテックコンソーシアム」が15日、発足した。各企業が持ち寄った新事業のアイデアや技術を数値で評価し、組織の壁をこえた開放型のイノベーションを促す。アイデアの「取引所」とも呼ぶべき形態を生かし、新しいサービスや製品の創出を目指す。 同連合には、アサヒグループホールディングス、KDDI、東京電力ホールディ

伊藤忠商事は15日、米国ライドシェア（相乗り）サービスのビア・トランスポーテーション（ニューヨーク州）に出資したと発表した。同社は日本のタクシー会社などに相乗りシステムを提供していく予定で、伊藤忠が顧客紹介や実証実験に協力する。既に日本法人を設けており、伊藤忠はビア社と同社日本法人に計数十億円を出資したとみられる。 ビア社は欧米など60超の都市でサービスを提供するライドシェア大手。ニューヨーク市

▽11日の米ダウ平均、反落し14ドル安　決算発表の本格化控え様子見 ▽11日のNY円、1ドル=111円60～70銭で終了　東京市場終値比51銭程度の円安・ドル高 ▽11日のNY債券、反落　10年債利回り2.49%　市場予想上回る米経済指標受け ▽11日のNY原油が反落　世界景気減速や原油供給増の懸念で ▽米ウーバーが上場申請、ソフトバンクG（9984）が筆頭株主（日経電子版） ▽英の離脱再延期、メイ首相に逆

留学先のミシガン大学ロースクールでは、少し年齢のいった数人の学生に強烈な刺激を受けた。ベトナムからの帰還兵である。

東南アジア企業による再生可能エネルギーへの投資が活発になっている。インドネシアのスター・エナジーは地熱発電で世界有数の発電能力を誇る。タイの石炭最大手はベトナムで風力発電を計画する。各国政府が再生エネの普及を促すため、電力の買い取り制度を導入していることも投資を刺激する要因だ。東南アジアでは急増する電力需要を賄うため、石炭火力の発電量を増やすとともに、再生エネを活用する動きが広がってきた。（村松

ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）は10日、9月1日付で事業会社ファミリーマートを吸収合併するのに合わせ、社名をファミリーマートに変更すると発表した。社長に現ファミリーマート社長の沢田貴司氏（61）が就く人事案も発表した。ユニー・ファミマHD社長の高柳浩二氏（67）は会長になる。 ユニー・ファミマHDがファミマを吸収することで、HD制を解消する。同日、都内で記者会見した高柳氏は「持

穀物市場でトウモロコシの値動きが荒くなっている。中国が対米報復関税を課した大豆に比べるとこれまで動意薄の展開が続いたが、3月になって米国産地の洪水被害や高水準な在庫といったサプライズ要因が相次ぎ、相場が乱高下している。投資家の目線は間もなく米国で作付けが始まるトウモロコシに移り、投資マネーの流入も活発になっている。 トウモロコシのシカゴ先物相場（期近）は2月下旬から下落し、3月11日に1ブッシェ