伊藤忠商事

入社以来、化学品メーカーから原料を買い付けて顧客に売る仕事をしてきました。初めて海外駐在した米国のヒューストンでは、旭化成の販売パートナーとして現地工場の顧客開拓を任されました。広大な国土を駆け回り、営業マンとしての足腰を鍛えました。 ところが、プラント完成直前に帰国の内示が出ました。「米国に骨を埋める思いでやってきた」「転職してでも残りたい」と主張したのですが、上司からは経営の中枢に関わる機会

当欄「ビジネスの視点」はマネックスグループ社長の松本大氏、ビジネス向けSNS（交流サイト）を運営するリンクトイン日本代表の村上臣氏、ユーグレナ社長の出雲充氏、KADOKAWA社長の夏野剛氏がビジネス関連の現状や展望などについて持論を展開します。 ◇　　　　◇　　　　◇ ユーグレナ社長の出雲充氏は「ミドリムシで世界を救う」と大志を抱いて創業しました。営業に行っても相手にされず、会社存続の危機に何度も遭遇

伊藤忠商事の子会社で非上場のファミリーマートが15日発表した2021年3～5月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比約2・3倍の134億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で前年同期に影響を受けた都市部の店舗を中心に客足が回復した。国内コンビニの復調に加え、賃料削減なども寄与し利益を押し上げた。 売上高にあたる営業収益は前年同期比13%増の1267億円だった。本業のもうけを示す事業

▽EU、ガソリン車販売を2035年に禁止　国境炭素税は23年にも暫定導入（日経） ▽FRB議長、量的緩和縮小の条件「まだ先」（日経電子版） ▽金融庁と日銀、地域金融機関対象に資金洗浄対策の一斉調査（日経） ▽東京都の新型コロナウイルス感染者、新たに1149人　14日（各紙） ▽欧州中銀、デジタルユーロ発行に向け、本格準備（日経） ▽最低賃金3%上げ930円　全国平均、最大の28円増（各紙） ▽

伊藤忠商事は容器の循環システムを運営する米新興企業の日本法人、ループ・ジャパン（横浜市）と資本・業務提携した。数億円を出資し、再利用できる容器を使った商品を小売店に配送する卸や物流機能を提供する。環境意識の高まりで使い捨てを見直す機運が高まるなか、食品や日用品メーカー、小売りでの採用拡大に向けて協業する。 ループ・ジャパンの親会社である米テラサイクルが開発した容器の循環システム「Loop（ループ

米グーグルがスマートフォン決済のpring（プリン、東京・港）を買収し、日本でも送金・決済事業に参入する。IT（情報技術）企業のメタップスなどプリンの既存株主は13日、グーグルへの株式売却を正式に発表した。米国の巨大IT企業の目にとまったのは、決済事業者やIT業界の外ではほぼ無名だった社員12人の国産スタートアップだ。 プリンは2017年5月、決済代行事業などを手がけるメタップスの子会社として設

日本のエネルギー関連企業が化石燃料の開発権の売却を加速している。石油資源開発（JAPEX）はカナダのオイルサンド（石油を含む砂岩）事業を売却する検討に入った。石油元売りや総合商社も相次ぎ石炭や石油の権益を手放す方針を決めた。脱炭素の潮流が高まり、資産価値が低下しかねない化石燃料事業を減らす動きが目立ってきた。 石油資源開発が売却を検討するのはアルバータ州のハンギングストーン鉱区。火力発電の燃料な

伊藤忠商事は食品の関連データを分析して、商品開発に生かすサービスを始める。発売済みの食品の味や消費者の好みなどをデータ化して、市場調査や商品企画に生かせるシステムを開発した。食品メーカーや卸、小売りに販売し、初年度に200社への導入を目指す。 データ活用ソフトのウイングアーク1stと、味覚センサーで味の解析を手掛ける味香り戦略研究所（東京・中央）、消費者購買データの分析をする電通リテールマーケテ

▼アンモニア　水素（元素記号H）と窒素（同N）の化合物アンモニア（NH3）は燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない。石炭火力発電をすべてアンモニア燃料に切り替えると、日本の電力部門のCO2排出を半減できる。海運業界も長距離船舶の脱炭素燃料としてアンモニアに注目している。 20世紀初めに開発された「ハーバー・ボッシュ法」で製造する。これまでは天然ガスや石炭を原料とすることが多く、世界の年間生産能力

伊藤忠商事は金融教育を手掛けるエービーキャッシュ・テクノロジーズ（東京・渋谷）に出資した。同社は女性向けにマンツーマンの金融教育などを展開する。教育を通じて得た消費者の属性や家計からお金にまつわる行動データを蓄積し、新たな金融サービスの共同開発を狙う。 出資額は非公開。エービーキャッシュは女性に特化した講座や法人向けの福利厚生サービスを手掛ける。女性向けでは貯金や投資、保険など個人の需要に応じた