伊藤忠商事

電気自動車（EV）用電池の需要増に伴う材料価格の高騰を背景に、リチウムイオン電池の「枯れた技術」が脚光を浴びている。主役のリン酸鉄系（LFP）電池は安さと安全性に加え、製造技術の改良で弱点の容量を増やした。200年前開発の水系電池を改良する動きも活発だ。温故知新で技術を磨き直せば、EVや再生可能エネルギーの一層の普及を促せる。 岡山県で日本最大級の蓄電池工場の新設計画が動き始めた。2024年の稼

■30日（月） ◦住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（総務省） ◦12月期決算=キヤノン ◦4〜12月期決算=三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、オリエンタルランド、NEC、塩野義製薬 ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し ■31日（火） ◦日銀金融政策決定会合議事録公表（2012年7〜12月分） ◦NTT、ADSLを光回線普及地域で終了 ◦4〜12月期決算=JR

世界各国が液化天然ガス（LNG）の長期契約を増やしている。ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、不安定なスポット（随時契約）での調達を抑え、安定調達を優先する動きが鮮明だ。中国や欧州などが確保を急ぎ、既に2026年に供給を開始できる長期契約は「ほぼ完売」。ここ数年、長期契約に慎重だった日本勢も戦略見直しを迫られている。 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の調査によると、2022年に世界で

27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ30円ほど高い2万7400円近辺で推移している。前日の米株式相場の上昇を受けて東京市場でも投資家心理が一段と上向き、買いが先行している。 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は205ドル上昇した。2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で2.9%増と市場予想（2.8%増）を上回り、景気減速へ

経済産業省は26日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術を2030年度に実用化する目標を定めた。初年度は600万〜1200万トンの貯留をめざす。参入する企業を呼び込むために法整備や補助金といった支援策の準備を急ぐ。 CO2を取り出して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ばれ、

再生可能エネルギースタートアップのパワーエックス（東京・港）が岡山県玉野市に国内最大級の蓄電池工場を建設する。2023年末にもテスト生産を始める予定で、共通パーツによる製造自動化が強みだ。立地選定の理由や、事業展開について伊藤正裕社長に聞いた。 ――工場の立地になぜ玉野市を選んだのか、また蓄電池事業に着目する理由を教えてください。 「古くから造船業で栄え、銅製錬や繊維業も発展した玉野には、ものづ

▽サイバー（4751）、10～12月最終赤字50億円　アベマW杯配信投資重く　視聴者倍に、定着焦点（各紙） ▽富士通ゼ（6755）、4～12月純利益27%減、素材価格の高騰響く（日経） ▽HIOKI（6866）、前期純利益18%増　今期20円増配（日経） ▽ジャフコG（8595）、4～12月期純利益3.3倍　野村総研（4307）株売却が寄与（NQN） ▽伊藤忠（8001）や出光興産（5019）、

二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。伊藤忠商事や出光興産、ENEOSなど3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。 CO2の地下貯留技術は「CCS」と呼ぶ。海外では実用化し

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◇タキロンシーアイ 福田　祐士氏（ふくだ・ゆうじ）79年（昭54年）東大薬卒、伊藤忠商事入社。12年取締役、19年代