伊藤忠商事

「他の商社よりも利益率が低いうえに減損も多い。投資決定プロセスに問題はないのか」。6月19日。小雨が降るなか、都内のホテルで開かれた丸紅の株主総会。新型コロナウイルス感染で空席が目立った会場のなかで、ある株主から鋭い質問が飛んだ。 「多少焦って価格が高いときに突入した案件がまだ残っていた。会社全員でどうして減損を出してしまったのか議論している」。議長を務めた柿木真澄社長はこう答え、保有資産の厳格

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、都市部を中心にオフィスワーカーの多くが在宅勤務になりました。感染のピークがいったん過ぎた今、在宅勤務を継続するかどうか、企業の対応は分かれています。伊藤忠商事やダイキン工業は生産性の低下やコミュニケーションを考慮して通常の出社に戻し、日立製作所などは継続を決めました。 企業にとって在宅勤務を推進するメリットは、通勤時間の削減による社員の生産性向上や柔軟な

商社マンにフリーター、市役所職員。小川仁志（50）は、異色の経歴を持つ哲学者だ。原点には、自らが世の中を良くしたいという情熱と、生き方に迷った若き日に哲学に救われた経験がある。 専門は公共哲学。「みんなが関わる公の領域について、何が本質かを考える学問」だ。だが小川は「考えて終わりじゃダメ」とつけ加える。「公の領域をいかに良くすることができるか。実践法を考え、自らやってみるところまで視野に入れた

総合商社のビジネスに新型コロナウイルスの感染拡大による荒波が押し寄せる。資源・エネルギー価格は下落し、自動車や鉄鋼の需要も落ち込む。様々な事業をグローバルに展開している総合商社にとってコロナ禍の影響は多岐に渡る。「商社進化論」の第3部はコロナに揺れる現状と打開策を追った。 「アンバトビーのニッケル鉱山は稼働再開にまだ数カ月はかかるだろう」。住友商事の上野真吾資源・化学品事業部門長は厳しい表情で語

同じ業種の企業間で時価総額の逆転が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で日経平均株価が年初来安値をつけた3月19日と比べると、食品スーパーのヤオコーが三越伊勢丹ホールディングスを上回るなど、多くの業種で逆転がみられた。コロナ後のニューノーマル（新常態）を踏まえた事業モデルが求められるなか、対応力の差が明暗を分けている。 時価総額は株価に発行済み株式数を掛け合わせた金額で、株式市場での企業価

三菱商事は点在する電力設備を一括運用する仮想発電所（VPP）事業に本格参入する。NTTと組み、年度内にも実証実験を始める。再生可能エネルギー由来の電力を調達し、通信局や小売店舗などに設置した蓄電池、電気自動車（EV）に電力をため、効率的に電気を融通し合う仕組みを作る。ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりでVPPは成長が見込めるとして力を入れる。 30日、NTTと再生可能エネルギー活用、VP

NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。 16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。NTTは今の発

新型コロナウイルス感染を判断するPCR検査の需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞が主要85社に聞き取り調査したところ、三菱商事が既に検査を実施したと回答した。全体の約2割の16社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航の際にPCR検査を求められるケースが出てきている。 PCR検査はウイルス感染の判定などに使う遺伝子検査の一つ。感染拡大当初は発熱が

ローソンと、生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画が提携した。ローソンの一部店舗で無印の商品を販売するほか、プライベートブランド（PB）の共同開発も検討する。ライバルのファミリーマートとかつて提携関係にあった良品計画。あえて手を組むローソンの理由（わけ）とは何か。 ■「コンビニでワクワクしたのは初めて」 17日夕、東京都大田区の住宅街にある「ローソン久が原一丁目店」。主婦の舟橋恵子さん（47）は木

伊藤忠商事などは24日、飲食店のテークアウト販売を支援するサービス「おもちかえり・com」を開設したと発表した。テークアウトのオーダーからクレジットカード決済までをウェブサイト上で済ませることができる。新型コロナウイルスの問題を受けて楽天などが持ち帰り支援サービスを打ち出しており、伊藤忠も取引先などに利用を勧めて需要を取り込む。 米マイクロソフトの元エンジニアである中島聡氏らが開発したサービスで