伊藤忠商事

経営者や文化人の装いには、上質な小物が似合います。中でも、多くのリーダーを魅了するのが、靴。一流の手仕事が生み出す極上の靴は、国内外を飛び回るリーダーの相棒となり、また、靴磨きをしながら気持ちを切り替える、大切なアイテムでもあります。各界トップの装いの哲学を聞くインタビュー記事「リーダーが語る　仕事の装い」では、駐在先での靴との出合い、お気に入りの1足などさまざまなエピソードが披露されてきました。

伊藤忠商事は廃食用油や家畜の脂から精製した「再生燃料」の輸入販売に乗り出した。同燃料を製造するフィンランドのネステと業務提携し、第1弾として2020年10月、全日本空輸（ANA）にジェット燃料の供給を始めた。今後はディーゼル車、小型船舶、非常用発電機向けの燃料としての販路も開拓する。化石燃料に比べ二酸化炭素（CO2）排出量を9割削減できる点が魅力。海外での自社生産も検討する。 ネステは食肉加工場

スリーダイヤのマークはもう、かつての輝きを取り戻すことができないのだろうか。 無論、日本を代表する旧財閥系・三菱グループのこと。2020年秋、東京都内で開かれた三菱創業150周年の式典は、コロナ禍という時世も重なり、お祭りムードと呼ぶには程遠い状況だった。 いわゆる「御三家」トップはみな、「変革」「巻き返し」の必要性を強調、危機感をあらわにした。三菱重工業の宮永俊一会長は「大転換期の中でまた新し

▽青山商（8219）、売り場最大半減　6割の400店　スーツ離れ、各社が事業見直し（日経） ▽MS&AD（8725）系、ドローンで建物劣化診断　屋根や太陽光パネル（日経） ▽JFEエンジや日立造（7004）、ごみ焼却時のCO2回収　自治体の抑制需要狙う（日経） ▽リコー（7752）、AIで家具の画像合成　中古住宅の売却向け（日経） ▽ホンダ（7267）やBMW、車のデータ管理を共通化　中古車査定

80年余りにわたり、「持続可能な」産学連携を貫いている拠点がある。大阪大学産業科学研究所（大阪府茨木市）、通称「産研」は日中戦争が始まった直後、1939（昭14）年に住友財閥や伊藤忠商事など関西に地盤を持つ企業の寄付により堺市で産声を上げた。 「産業の発展は基礎科学の研さんをまつ」。設立趣旨が示すのは、優れた研究のシーズ（種）を事業化して社会へ送り出し、その成果を基礎研究に循環して磨き直す姿だ。

伊藤忠商事は米国で太陽光発電を大規模受注した。出力合計で原子力発電所3基分に相当する約300万キロワットとなる。世界的な脱炭素の流れを受け、米国では大量の電力を消費するデータセンターの電源を、再生可能エネルギーに転換する動きが広がっている。伊藤忠は有望市場を開拓する。 発電事業子会社のティア・エナジー（米カンザス州）を通じ、約20件の開発案件を受注した。2025年ごろにかけて順次運転を始める。開

米投資ファンドのRMBキャピタルが19日までに、伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施したTOB（株式公開買い付け）について、株の買い取り価格が適正でないと東京地裁に申し立てたことがわかった。TOB価格がファミマの特別委員会が算出した価格を大幅に下回っていることなどから、RMBは今回のTOBを「一般株主の利益を大きく損な

今年の正月はどう過ごされただろうか。例年にない休暇となった方も多いかと思うが、私は自宅で家族と過ごした。ただ、やはり新年は心機一転、どうしても頭には仕事のことが浮かんでくる。 正月休みについては思うことがある。正月くらいはしっかり休みたいというのは当然かもしれないが、本当にそれだけが正解だろうか。もちろん休める人は休めばいいが、それも仕事次第ではないだろうか。お客さん次第と言い換えても良い。 ま

ファミリーマートは18日、親会社である伊藤忠商事の細見研介執行役員が3月1日付で社長に就任するにあたりオンラインで記者会見を開いた。電子商取引（EC）の拡大など消費を取り巻く環境が激変するなか、細見氏は「マーケットインの視点に立ち返って小さな種をまき続け、消費者の要望に応えていく」と抱負を語った。リアルとネットを融合した次世代のコンビニを構築し再成長を目指す。 細見氏は2019年7月から伊藤忠で

KDDI傘下のauペイメントは5月、スマートフォン決済の「auPAY（ペイ）」で給与などの前払いを受けられるサービスを始める。企業が従業員向けに福利厚生などとして導入する需要を想定する。従業員は給料日より前に、電子マネーにチャージする形で給料の一部を受け取ることができる。 前払いサービスを提供している、新興フィンテックのアドバサ（東京・港）と提携する。従業員は専用のサイトを使って、auペイのプリ