丸紅

渋谷工業は21日、同日付で渋谷光利副社長（56）が会長に、渋谷英利副社長（55）が社長に昇格する人事を発表した。前社長の渋谷弘利氏が12日に死去したため。無菌充塡技術を生かし、プラント事業の拡大や再生医療事業の成長を目指す。 会長の光利氏は青山学院大学経営学部を卒業後、1990年に日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。92年に

◇渋谷工業 渋谷　英利氏（しぶや・ひでとし）中央大商卒、89年（平元年）丸紅入社。10年渋谷工業取締

▽政権に期待する政策、コロナ感染対策が7割、医療逼迫解消求める声　「行政デジタル化を」7割、再生エネ・遠隔診療も　社長100人アンケート（日経） ▽三菱商（8058）、30年度までに脱炭素に2兆円　LNGは投資継続（日経） ▽すかいらーく（3197）、配膳ロボを2000店に導入　感染対策を強化（日経） ▽省エネ性能を最大3割高く　家庭用エアコン、経産省が新目標基準（各紙） ▽ダイキン（6367）

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

電気自動車（EV）の使用済み車載電池を大型蓄電設備に再利用する動きが広がっている。丸紅は米スタートアップ企業に出資し、大型蓄電池開発事業に参入した。欧米を中心に再生可能エネルギーの導入加速で電力需給の安定化が課題になるなか、急増が見込まれるEVの使用済み車載電池を蓄電池に活用して需給調整能力の強化につなげる。 丸紅はこのほど、米カリフォルニア州のスタートアップ、B2Uストレージソリューションズに

北信越5県にも相次いでバイオマス発電所が建設されている。事業所が発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」で採算が見込めるようになったからだ。環境負荷を低減できるだけでなく、間伐材やゴミを燃料とすることで、地域の林業や農業への貢献にもつなげている。 2020年末時点において、北信越で最も発電容量が大きかったのは福井県だった。2015年以降に敦賀市と大野市に相次

カフェやオフィス、家庭で注がれるコーヒー。ほっと一息つける時間の大切さに国境はないが、消費量は所得や人口構造に左右される。最近は1人当たり国内総生産（GDP）などで一定の「条件」を満たし、新たなコーヒー消費国になりそうな新興国が増加してきた。コーヒー豆の世界的な需給が逼迫し、価格も高騰する可能性がある。 「きょう一番のニュースだ」「ラバトに戻る予定を前倒さないと」。7月中旬、ツイッターなどSNS

【北京=川手伊織】中国税関総署が13日発表した9月のドル建て輸出額は前年同月より28.1%増えた。市場の事前予想では国内の電力制限が輸出を下押しするとの見方が多かったが、結果は8月の25.6%増より加速した。資源や半導体など原材料高を製品価格に転嫁する動きが輸出額を押し上げている。 中国メディアがまとめた市場予想は21.5%だった。地域別でみたけん引役は、全体の19%を占める最大の輸出先である米

イスラエルの半導体開発スタートアップ、ニューロブレードは6日（現地時間）、シリーズBラウンドで8300万ドル（約93億円）の資金を調達したと発表した。米インテル・キャピタルなど既存の投資家に加え、台湾の大手半導体企業や日本の丸紅ベンチャーズなどが資金を提供した。 ニューロブレードは2018年創業、従業員100人超のスタートアップ企業。DRAMベースのメモリーに数千個の小型並列プロセッサーを埋め込

NTTが約3000億円と世界最大規模となるグリーンボンド（環境債）の調達を決めた。2040年度までにグループ全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、30年度までの10年で再生可能エネルギーの発電設備などに約4500億円を投じる計画。高速通信規格「5G」の関連投資もかさむなか、投資家の裾野を広げ、ESG（環境・社会・企業統治）マネーを取り込む。 「規模が大きすぎる」と、ある投資家はNTT