インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 政治 2月15日 政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。 6月にもインフラ輸出戦略を改定する。菅義偉官房長官が議長を務める「経協インフラ戦略会議」を来 インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し
伊藤忠が「脱石炭」 発電と資源権益の新規開発から撤退 環境エネ・素材 2月14日 伊藤忠商事は14日、石炭火力発電所と発電に使う燃料用石炭の新規開発から撤退すると発表した。機関投資家が環境配慮などを企業に求める「ESG投資」を重視するなか、温暖化ガスの排出量削減に取り組む狙い。同時にオーストラリアで保有する一部の石炭資源権益も売却した。 伊藤忠は他の石炭権益について、国内大手電力などに供給するため当面持ち続ける。今後の事業環境をみながら随時売却を検討していく。 発電分野ではJパワー 伊藤忠が「脱石炭」 発電と資源権益の新規開発から撤退
洋上風力が日本で始動 オリックス参入、課題はコスト 環境エネ・素材 ヨーロッパ 2月14日 欧州で普及が進む洋上風力発電が日本でも動き出す。オリックスは千葉県沖で約1千億円を投じ設備を新設するほか、独電力最大手エーオンも日本市場に参入する。政府は再生可能エネルギーを主力電源に育てる計画で、洋上風力を新法や補助制度で後押しする。コストの高さなど課題は多いが、脱石炭を促す投資マネーの動きもあり新規参入や技術開発が加速する。 日本の再生エネは太陽光が主力だが、天候によって発電量が不安定で投資 洋上風力が日本で始動 オリックス参入、課題はコスト
家庭の太陽光発電、異業種買い取りやすく 大手に制約 経済 2月8日 経済産業省は家庭用の太陽光発電で生じる余剰電力を巡り、異業種が買い取りに参入しやすくするしくみをつくる。大手電力が家庭の余剰電力を高値で買い取る制度が11月から順次期限切れになるのを受け、大手が契約を更新する場合の価格などの条件を公表させる。家庭が更新後に新規参入組に切り替えても、大手が違約金を課せない制約も設ける。公正な競争条件を整え、再生可能エネルギーの普及につなげる。 住宅に設置したソーラ 家庭の太陽光発電、異業種買い取りやすく 大手に制約
商社7社の純利益9%減 10～12月 資源高一服、米中摩擦の影響も 企業決算 2月7日 総合商社の業績の伸びが鈍っている。大手7社の2018年10～12月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比9%減少した。2四半期連続の減益だ。資源高の一服に加え米中貿易摩擦の影響がじわりと顕在化する。7日に決算発表した丸紅は米穀物事業で減損損失の計上を示唆した。世界のモノの流れが減速し総合商社の業績に影を落としている。 10～12月期の7社合計の純利益は5775億円で前年同期よりも9%減っ 商社7社の純利益9%減 10～12月 資源高一服、米中摩擦の影響も
人事、丸紅 2月7日 （4月1日、地名は出張所長）ライフスタイル戦略企画室長、梅島義之▽リテール事業部長、勝又健▽情報・不動産本部事業開発室長、柏村真直▽ICTビジネス第一、脇田英彦▽ICTビジネス第二（ICTビジネス第一）柴崎秀紀▽不動産投資事業部長、金子英二▽フォレストプロダクツ戦略企画室長、増野浩一▽パルプ、堀田孝弘▽パッケージ事業部長、下司功一▽食料戦略企画室長、井上広児▽水産、中村一成▽アグリ事業戦略企画室 人事、丸紅
丸紅の4～12月期、純利益33%増 パルプ事業など採算改善 2月7日 丸紅が7日発表した2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比33%増の2196億円だった。パルプ事業や段ボール原紙事業の採算が改善した。国内発電事業の売却益なども利益を押し上げた。 売上高にあたる 丸紅の4～12月期、純利益33%増 パルプ事業など採算改善
SDGs 関西発の新風 世界の課題解決、万博もバネ 2025年 万博 コラム(地域) 関西 2月6日 社会課題の解決に取り組む関西企業が増えている。経済のグローバル化が進む半面、貧困や気候変動などへの対応も大きなテーマになっている。国連はこれらの課題の解決に向けて「持続可能な開発目標（SDGs）」を定めた。関西企業は独自の製品やサービスで役立とうとしている。2025年に大阪市で開かれる国際博覧会（大阪・関西万博）の追い風になると期待される。 ■保健 医療情報共有や蚊よけ塗料 IT（情報技術）などの SDGs 関西発の新風 世界の課題解決、万博もバネ
ジャカルタに「日の丸新都心」 双日が開発 日経産業新聞 コラム(ビジネス) エレクトロニクス 自動車・機械 サービス・食品 小売り・外食 2月5日 「日の丸」都市がインドネシア・ジャカルタ東部に誕生する。双日などが大規模開発する複合都市「デルタマス・シティ」は総面積が3200ヘクタールで、山手線の内側のほぼ半分。スズキはじめ完成車メーカー、イオンモールなどが進出して、日本人学校も開校する。最終的に25万人都市となる。勢いづく現地の中間層を取り込みながら、巨大プロジェクトが動きだす。 ■日系企業による世界最大の都市開発 ジャカルタ市街から東部約 ジャカルタに「日の丸新都心」 双日が開発
