丸紅

中国の地方政府が日本企業に投資や進出などを求め「ラブコール」を送っている。米国との貿易戦争が経済に悪影響を及ぼすなか、日本との連携に活路を見いだそうとしている。先頭に立つのが、「親日の街」と呼ばれる東北部の遼寧省大連市だ。 大連市で10月17日、中国で珍しい日本の食品を専門に展示販売する施設が開業する。建物は4階建てで、現地で人気の菓子や酒、海産品などを並べる。中国国有食料大手、北京首都農業集団

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比23円55銭（0.11%）安の2万1964円74銭で前場を終えた。中東情勢の緊迫化を懸念した売りが取引開始直後は先行したが、外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円30銭台と約1カ月半ぶりの安値水準まで円安が進行。輸出企業の業績改善期待から海外投資家による買いが入り、日経平均は上げに転じる場面があった。一時2万2000円台に乗せたも

総合商社が森林事業に力を入れている。住友商事は新興国の建材需要を見越して、2021年までに計300億円を投じる。丸紅はインドネシアの森林で生産工程を見直し、25年までに木材供給量を1.5倍に増やす。木材は燃料や新素材としても期待されている。 住友商事はニュージーランドに所有する3万6千ヘクタールの針葉樹の森林を21年までに倍増する。約250億円を投じて別の森林を投資ファンドなどから買い入れる。

▽欧州中銀、量的緩和を再開　マイナス金利も深掘り（各紙） ▽トランプ氏、米中貿易協議「暫定合意も検討」（日経電子版） ▽ヤフー（4689）「国内EC首位が射程に」　ZOZO（3092）買収へ　前沢氏は退任（各紙） ▽総務省、SIMロック即時解除へ　KDDI（9433）のauなど「端末半額」導入で（日経） ▽AIのアルゴリズム、独禁法疑いなら開示要求可能　デジタル貿易、日米協定案　例外規定で介入余地（日経）

4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高となり、前日比で50円ほど高い2万0600円台後半で推移している。製造業の景況感悪化で米景気の先行き懸念が広がるなか、米国株の買いポジションと新興国株の売りポジションを解消する動きが広がった。これに合わせて日本株を売り持ちしていた海外勢の買い戻しも入り、株高に寄与した

▽英議会再開、離脱巡り緊迫　首相は10月総選挙を検討（各紙） ▽8月の米ISM製造業景況感指数、前月比2.1ポイント低下　3年ぶり50割れ（日経） ▽イラン、核合意逸脱加速　ウラン濃縮上げ検討　「第3弾」週内にも（日経） ▽米産原料に不当廉売認定　中国「WTO協定に依拠」（各紙） ▽リクナビに行政指導へ　厚労省、「内定辞退予測」販売で　購入企業への調査継続（日経） ▽SBI（8473）の北尾吉孝社長、地銀と

消費税率の引き上げが迫ってきた。キャッシュレス決済に優遇策が導入されるが、消費者の反応は読みづらく、景気腰折れ懸念が払拭できない。こうしたなか、一部の個人投資家は投資信託を通じてマイナス金利の債券を買い、マイナス金利幅の拡大による値上がりを狙う戦略に出ている。欧州には日本よりも長期金利が低い国が10カ国もあり、金利低下余地をうかがわせる。米国でも家計は債券を積み増し、景気の冬に備えている。 マイ

（14時50分、コード9417）システム開発のスマバが堅調だ。午後には一時、前日比53円（7.5%）高の755円をつけた。3日昼、スズキ（7269）や丸紅（8002）と組んで大阪府豊中市でカーシェアの実証実験を始めると発表したことがきっかけ。スマバの開発したカーシェアシステムが使われることから、将来的な業績貢献への思惑から買いが入った

スズキは3日、丸紅とIT（情報技術）企業のスマートバリューと組み、大阪府豊中市でカーシェアの実証実験を始めると発表した。スズキの販売店やその周辺駐車場にカーシェア用の軽自動車などを配置。スマートバリューのカーシェアシステムを活用し、個人が手軽に使えるようにする。2019年秋に始め、1年かけて需要があるかなどを確かめる。 スズキがカーシェアの実証実験に取り組むのは初めて。具体的にはスズキ自販近畿の

中間所得者層が厚みを増す新興国でコールドチェーン（低温輸送網）が広がっている。鮮度を保ったまま生鮮品を長距離輸送し、消費者の手元まで届けるネットワークは一朝一夕に築けない。低温輸送網に求められる高度な温度管理の技術・サービスは日本のお家芸ともいえる。これから世界の人口が増えるなかで、食を支えるインフラ輸出をけん引する可能性を秘める。 ヤマトホールディングス（HD）は5月、生鮮食品宅配のオイシック