丸紅

株式市場で米大統領選挙のリスクが再認識され始めた。30日の東京市場で、小幅安で推移していた日経平均株価は米メディアが候補者討論会でバイデン前副大統領の優勢を伝えると風景が一変。選挙後の米政治の混乱にも思惑は広がり、大引けまで下落基調が続いた。過去の大統領選挙のアノマリー（経験則）もあり、投資家は再び警戒モードに入った。 討論会を見ていた外資系証券のトレーダーは「子どものケンカみたいだと苦笑してい

30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大

30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭（1.50%）安の2万3185円12銭で終えた。日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。 テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比170円程度安い2万3300円台後半で推移している。下げ幅は一時200円に迫り、きょうこれまでの安値を付けた。日本時間午前の米大統領選に向けたテレビ討論会を終えて、「トランプ米大統領よりバイデン前副大統領の方が優勢との見方が次第に強まり、株売りを促しているようだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘がある。

住友商事は29日、英国の洋上風力発電事業に参画したと発表した。2030年をメドに洋上風力の稼働を目指す。欧州企業と組み、発電事業に必要な英国沖の北海のリース権を取得した。総事業費は1000億円規模とみられる。住商は英国やベルギーで洋上風力開発を手掛けているが、開発の初期から参画するのは初めて。開発ノウハウを蓄積し、国内外の新規事業に生かす。 開発はドイツの再生エネ大手RWEリニューアブルズの子会

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは先月、65億ドル（約6900億円）を投じて日本の5大総合商社の株式5%ずつを取得したと発表した。90歳のバフェット氏よりもさらに歴史の長い日本の商社に投資したことがなぜ衝撃をもって受け止められたのか。それを理解するには、1998年にフロリダ州で開催された経営学の学生を対象とした同氏の講演内容にさかのぼる必要がある。「オマハの賢

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

中部電力は25日、岐阜県神戸町でバイオマス発電所の運転を始めると発表した。帝人揖斐川事業所の敷地内に建設する。岐阜県産の間伐材などを燃料に使い、一般家

（10月1日）マ

人が乗船しない無人船が2025年にも出航する。日本郵船やNTTなどは国内の海上輸送を担う内航船で、衛星通信や高速通信規格「5G」を使った遠隔操船や、人工知能（AI）による航路策定技術の開発を急ぐ。資金援助する日本財団は40年に内航船の半数の無人化をもくろむ。無人船は高齢化と担い手不足に苦しむ国内海上輸送の「助け舟」となるか。 陸の操作室から数百キロ離れた海上の船を操作する――。無人運航は海運各社