丸紅

「うちが日本にコンビニを進出するお手伝いをしたのにあんまり果実がないんだよ」。1992年冬、伊藤忠商事の室伏稔社長（当時）が天を仰いだことがある。 米国で生まれ、日本で精緻なビジネスモデルに昇華させて成長するコンビニ。その筆頭格のセブン―イレブン・ジャパンの産婆役を果たしたのが伊藤忠だった。米セブン（運営会社・サウスランド社）とイトーヨーカ堂を結びつけた。1973年のことだ。海外では無名のヨーカ

サーモンの陸上養殖が世界的に広がっている。アジアを中心とした生食の需要が増える中、大半を供給してきた海上養殖は適した漁場が限られ、欧州などの環境規制でこの先の大きな増産が難しい。近年は環境負荷の少ない陸上養殖に注目が集まり、商社や投資ファンドが殺到している。 ■海上養殖に環境規制の波 国連食糧農業機関（FAO）と農林水産省の調べによると、2017年の世界のサーモンなどサケ・マス類の養殖量は348万

伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ、新たな衣料品リサイクルに乗り出している。回収した古着を分解し、再び生地に仕立てる。ペットボトルを繊維にするリサイクルは普及しているが、繊維から繊維へは世界でも珍しい。消費者の環境意識が高まるなか、大量生産と大量廃棄というアパレルの構造問題に一石を投じる。 アパレル世界大手のH&M（スウェーデン）は今春、日本初の「サステナビリティー・アンバサダー」としてモデルの水原希子

発電や水道などの公営事業を手掛ける群馬県企業局。そのトップとなる企業管理者に5月、総合商社の丸紅出身の中島啓介氏（48）が就任した。県によると、企業管理者に民間人材を登用したのは初めてだ。2021年度には大型水力発電の八ツ場発電所（同県長野原町）の稼働開始も控えている。今後の経営方針について聞いた。 ――企業局の経営をどうみていますか。 「底堅い経営という印象だ。近年は年間の総収入が200億円前

「他の商社よりも利益率が低いうえに減損も多い。投資決定プロセスに問題はないのか」。6月19日。小雨が降るなか、都内のホテルで開かれた丸紅の株主総会。新型コロナウイルス感染で空席が目立った会場のなかで、ある株主から鋭い質問が飛んだ。 「多少焦って価格が高いときに突入した案件がまだ残っていた。会社全員でどうして減損を出してしまったのか議論している」。議長を務めた柿木真澄社長はこう答え、保有資産の厳格

コロナ禍で商社の自動車ビジネスは転機を迎えた。100年に1度の変革といわれる「CASE」に対応を迫られるなか、ウィズ・コロナ時代で自動車に対する消費者の概念も変わる。自動車メーカーや部材メーカーの間にたち、口銭を得る伝統的なビジネスモデルでは持続的な成長を望めない。次世代のモビリティービジネスの主導権争いの号砲が鳴った。 ■自動車のオンライン販売、米国で広がる兆し 「自動車ビジネスの現場が新型コロ

総合商社のビジネスに新型コロナウイルスの感染拡大による荒波が押し寄せる。資源・エネルギー価格は下落し、自動車や鉄鋼の需要も落ち込む。様々な事業をグローバルに展開している総合商社にとってコロナ禍の影響は多岐に渡る。「商社進化論」の第3部はコロナに揺れる現状と打開策を追った。 「アンバトビーのニッケル鉱山は稼働再開にまだ数カ月はかかるだろう」。住友商事の上野真吾資源・化学品事業部門長は厳しい表情で語

【広州=川上尚志】中国の新興電気自動車（EV）メーカー、拜騰（バイトン）が1日から6カ月間、事業の大半を停止したことが分かった。複数の中国メディアが報じた。社員に自宅待機を求め国外の主要な拠点も縮小する。中国では補助金の減少や新型コロナウイルス問題の影響でEVの需要が落ち込んでおり、資金繰りに行き詰まったとみられる。 中国メディアによるとバイトンは6月末に従業員に事業停止を通達した。「コストダウ

新型コロナウイルス感染を判断するPCR検査の需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞が主要85社に聞き取り調査したところ、三菱商事が既に検査を実施したと回答した。全体の約2割の16社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航の際にPCR検査を求められるケースが出てきている。 PCR検査はウイルス感染の判定などに使う遺伝子検査の一つ。感染拡大当初は発熱が

自分の強みやこだわりを全面に押し出して就活に臨み、有名大企業の内定を得た大学生に就活を振り返ってもらうオンラインイベント「とんがり就活で内定ゲット！」（日本経済新聞社主催）が3月下旬に開催された。新型コロナウイルスの影響で、学生が就活について直接相談できるOB・OG訪問などの機会が減少しているという。こんなときだからこそ、こだわりの就活を展開した「先輩」たちの言葉が参考になるのではないか。（司会