丸紅

▽半導体増産　台湾に要請　日米独、不足解消求め　TSMC「車用に協力」（日経） ▽設備投資計画比2.9%減　今年度本社調査　1割の企業は上方修正、脱炭素・医療に重点（日経） ▽設備投資、素材・運輸下振れ　車向けで慎重姿勢　ブリヂストン（5108）今年度計画比1000億円減、ANAHD（9202）は27%減（日経） ▽イオン（8267）、食品調達一本化　23年度に2兆円分、仕入れ値を抑制（日経）

【ハノイ=大西智也】丸紅はベトナム南部で段ボール原紙の生産を始めた。総投資額は200億円規模で年産能力は40万トン。ベトナムでは米中貿易戦争の影響などで中国から生産拠点を移転する動きが強まっている。 同社によると、2020年代前半にベトナムの段ボール市場が東南アジア最大になるとみられており、旺盛な需要を取り込む。 新工場は丸紅の完全子会社が運営する。南部の商業都市、ホーチミン市近郊のバリアブンタ

イオンと丸紅は22日、ペットボトル回収から再利用するまでの取り組みを共同で始めると発表した。イオンの店頭で回収したペットボトルを丸紅が再生樹脂に変え、イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」商品で全て再利用する。全社で一元的な回収スキームを整えることで、資源循環の体制を強化する。 2月からイオン傘下4社の関東地方にある一部店舗で始める。店舗から集めたペットボトルは、丸紅子会社が保管・

世界的な脱炭素の潮流を受け、水素エネルギーの事業化に向けた動きが加速しています。水素は発電や燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しません。製造法も様々あります。製油所や化学工場などから副次的に発生し、下水汚泥、廃プラスチックからも製造できるなど、既存の環境課題の解決にも役立ちます。日経産業新聞に掲載した水素ビジネスの記事をまとめました。 中国、燃料電池車100万台普及へ 中国で水素で走る燃料電池車

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

丸紅と三菱地所レジデンスは、中国吉林省で不動産開発を拡大する。高所得者と若者を対象に2つのエリアでマンションを建設し、販売する。総事業費は約850億円の見通し。中国は新型コロナウイルス禍からいち早く景気が回復し、主要都市の不動産価格も上昇基調にある。2012年から現地で手掛けている不動産が完売した実績から、同省での開発を広げる。 丸紅が40%、三菱地所レジデンスが25%、地場開発会社の吉林省偉峰

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業の仕事始めでは冷静な対応が相次いだ。カゴメの山口聡社長は4日午前8時30分にオンラインで年頭訓示を社員に配信。例年は東京支社に隣接するホールに社員が集まって実施していたが、手法を変えた。山口社長は2021年の経営方針を説明し「働き方改革を進化させていこう」と語った。 三井金属も例年は社員が本社に集まる西田計治社長の年頭訓示を21年は動画配信に切り替えた。

インドネシアで外資誘致を促す制度一括改正（オムニバス）法が成立した。経営の自由度を高めて外国企業の投資を呼び込み、経済成長につなげる狙いだ。法整備を政府に求めてきた現地の日系企業の代表者の評価を聞きつつ、制度がどう変わったか整理した。 2045年の先進国入りを目標に掲げるジョコ大統領が制定を主導した。10月5日に国会で可決し、11月2日に同氏の署名で成立した。投資や雇用などに関わる規制を網羅的に

東京証券取引所が29日発表した25日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆4951億円と、18日申し込み時点に比べて81億円減った。2週ぶりの減少。 この週（21～25日）の日経平均株価は106円78銭（0.39%）下落した。ただ、米議会の与野党が追加の経済対策で最終合意したのを受け、週初に2万7000円の節目近くまで上げる場面があっ

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を