シカゴ日本株先物概況・23日 10月24日 【シカゴ支局】23日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比300円安の2万2175円で取引を終えた。大阪取引所の終値は255円上回った。米株式市場で株価が大幅下落し、日本株先物も連れ安した。 推定売買高は8万3897枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。 【きょうのマーケット関連記事】中国リスクに目覚めた株式投資家（NY特急便）TOPIXが年初来安値 日本経済の停滞感嫌う（マーケット反射鏡）気になる2019年の景気 株全面安「宴の終わり」意識か（スクランブル）投信革命 今度こそ 「貯蓄から投資へ」待ったなし（日経ヴェリタスセレクト）東芝、自社株買い ファンド要求の手法にハードル丸紅、脱・石炭火力が呼び込む海外マネー シカゴ日本株先物概況・23日
丸紅、脱・石炭火力が呼び込む海外マネー 10月24日 「地球と共存し成長するために不可欠だ」。丸紅の国分文也社長は9月中旬に公表した、石炭火力による発電事業を大幅に縮小する考えについて理由をこう語った。石炭火力は同社の稼ぎ頭の電力事業でも主力の電源ながら、地球温暖化が進む中、現状のままでは持続的な成長が見込めないと決断した。海外を中心としたESG（環境・社会・企業統治）マネーの高い関心を集めている。 直近でこそ株式相場全体の下げに押されているが、石 丸紅、脱・石炭火力が呼び込む海外マネー
「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長 貿易摩擦 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 中国・台湾 北米 10月23日 米国は中国に制裁関税の第3弾を発動し、中国も報復した。トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は一段と出口が見えなくなっている。経済同友会で国際関係委員会委員長を務める朝田照男・丸紅会長に、日本企業への影響などを聞いた。 ――経済同友会では米中の貿易戦争について、どんな見方をしていますか。 「米国の保護主義は重要な経済課題の1つとして正副代表幹事会、経済情勢調査会などで議論し、様々な関係者も講師に招いてい 「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長
「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長 貿易摩擦 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 中国・台湾 北米 10月23日 米国は中国に制裁関税の第3弾を発動し、中国も報復した。トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は一段と出口が見えなくなっている。経済同友会で国際関係委員会委員長を務める朝田照男・丸紅会長に、日本企業への影響などを聞いた。 ――経済同友会では米中の貿易戦争について、どんな見方をしていますか。 「米国の保護主義は重要な経済課題の1つとして正副代表幹事会、経済情勢調査会などで議論し、様々な関係者も講師に招いてい 「米中貿易戦争、10年続く可能性」丸紅会長
国際協力銀など、インドネシアのLNG発電に協調融資 経済 10月20日 国際協力銀行（JBIC）などは、インドネシアで液化天然ガス（LNG）を用いる火力発電事業に13億1200万ドル（約1470億円）を協調融資する。運営会社には丸紅や双日、商船三井も出資する。日本企業によるインフラ輸出を後押しする。 JBICに加え、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）や仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコルの5行が協調融資する 国際協力銀など、インドネシアのLNG発電に協調融資
鉄鉱石、高付加価値品が急騰 中国の環境規制でシフト 環境エネ・素材 10月19日 鉄鋼の主原料である鉄鉱石のうち、高付加価値品の国際価格が急騰している。最大需要国の中国で環境規制が強化され、鋼材を効率よく生産できる鉄鉱石の需要が伸びたためだ。粒状に加工して生産工程を省ける鉄鉱石のスポット価格は年初に比べ1.5倍近くまで高騰した。高付加価値品を一定量調達する日本の製鉄会社にも警戒感が出始めた。 オーストラリアやブラジル、インドなどから輸出される鉄鉱石の取引で指標となるのは鉄分6 鉄鉱石、高付加価値品が急騰 中国の環境規制でシフト
ドコモ制服で談合 3社に課徴金1000万円 公取委 10月18日 NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の従業員の制服の納入を巡り談合したとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエスの3社に計1025万円の課徴 ドコモ制服で談合 3社に課徴金1000万円 公取委
プラントライフシステムズ、栽培にAIとセンサー活用 南関東・静岡 10月9日 1年目の農家が40年目のベテランと同じトマトを作る。そんな熟練の技を再現する栽培システムを開発したのが、プラントライフシステムズ（PLS、横浜市）だ。センサーと人工知能（AI）を組み合わせ、日照や雨量などを基に水やりの時間や量などを指示する。最適な収穫時期も示す。大手商社からの出資も得て、農業初心者でも適切な栽培ができることを武器に売り上げを伸ばす。 商品名である「KIBUN」は、植物の気分をシ プラントライフシステムズ、栽培にAIとセンサー活用
丸紅・国分社長「今からの石炭火力もうからない」 環境エネ・素材 10月9日 環境配慮などを重視した「ESG投資」が世界的な風潮となるなか、丸紅は新規の石炭火力発電所の開発から撤退する。同社は総合商社で最大の1200万キロワット分の発電事業を展開する。2030年までに、現在持つ石炭火力の持ち分も半減させる予定だ。国分文也社長に狙いを尋ねた。 ――なぜ今回の方針を出したのでしょうか。 「再生可能エネルギーの分野でイノベーションが起きている。これまでは簡単に既存電源にとって代 丸紅・国分社長「今からの石炭火力もうからない」
日本製紙、カナダのパルプ子会社株売却 環境エネ・素材 10月4日 日本製紙は4日、カナダに持つ紙パルプの生産・販売子会社を売却すると発表した。売却額は396億円。海外拠点によっては一部でパルプを他社に供給しているものの、外販を主軸に置く事業会社を売却することで、事実上、海外でのパルプの製造・販売事業から撤退することになる。 11月30日付で、日本製紙と丸紅が折半出資する紙パルプ生産・販売会社、大昭和丸紅インターナショナル（DMI、カナダ・バンクーバー）の全株式 日本製紙、カナダのパルプ子会社株売却
