丸紅

石炭火力国内最大手のJパワーは16日、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。脱炭素の流れで規制が強まり、投資効果を得られないと判断した。同社は国内総発電量の3割超を非効率な石炭火力で賄う。規制強化のスピードが速まるなか、石炭依存の経営から脱却を急ぐ。 「今回は採算性を踏まえ建設を断念した。既設の火力発電所を活用し、なるべくコストを掛けずに二酸化炭素（CO2）を減

日本航空（JAL）は2040年以降に、国内線全路線の使用量に相当するジェット燃料を廃プラスチックなどからつくる再生燃料に切りかえる方針だ。50年に二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロを目指す取り組みの一環。35年以降には水素で動く小型機も導入する。世界的に脱炭素の機運が高まる中、クリーンな運航体制を整える。 5月に公表する22年3月期からの中期経営計画に盛り込む。航空機向けの再生燃料はSAF（持続

人工衛星の画像を分析できる日本発のデータ基盤「テルース」の利用が企業の間で広がってきた。用途は森林管理や防災対策など幅広い。アカウントの登録数は2万を超え、前年比で約5割増のペースが続く。宇宙データビジネスの広がりは、人工衛星や探査機を得意とする日本の宇宙産業の厚みを増す。 12機の人工衛星からデータを収集 テルースは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の人工衛星「つばめ」や気候変動観測衛星「しきさ

【ニューデリー=馬場燃】日本の総合商社が開発した超高層マンションが相次いでインドに進出している。住友商事は首都ニューデリー郊外、丸紅も商都ムンバイで販売を始めた。日本のタワマン開発で培ったノウハウを取り入れ、内装をイメージしやすい物件案内や顧客データを重視したセールスを展開する。台頭する中間層をターゲットに巨大なインド市場に挑む。 「あちらがプール、こちらがレストランになります」。住商がニューデ

東京証券取引所が13日発表した9日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2日申し込み時点に比べ946億円増え、3兆1672億円となった。2018年10月19日申し込み時点（3兆1700億円）以来、約2年半ぶりの高水準。 この週（5～9日）の日経平均株価は週初に節目の3万円を回復したが、その後は上値が重く、週間で85円94銭（0.29%）下落した。市場で

丸紅(8002) 第113回無担保社

丸紅(8002) 第113回無担保社債150億円▽償還期限=2031年4月18日

太陽光パネル世界最大手の中国ジンコソーラーの日本法人、ジンコソーラージャパン（東京・中央）は、日本で蓄電池事業に参入する。7月にも住宅向け蓄電池を発売する。戸建て住宅の屋根などに太陽光パネルを設けている一般家庭向けの需要を取り込む狙いだ。シャープやパナソニックなど日本企業が高いシェアを持つ市場に最大手の外資系パネルメーカーが切り込む。 ジンコソーラーが販売するのはリチウムイオン蓄電池の「SUNT

国土交通省東北地方整備局と秋田県は9日、秋田洋上風力発電（秋田市）が秋田港で計画する洋上風力発電設備の設置拠点として埠頭の一部を賃貸借する契約を同社と結んだ。期間は2046年12月1日までで、岸壁や資材などの保管用地を合わせた約6.4ヘクタールが対象。国内の洋上風力発電設備で初めてとなる本格的な商用運転に向け動き出す。 秋田洋上風力発電は丸紅や大林組、関西電力、地元の秋田銀行など13社が出資し、

世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に世界各国の男女平等度（ジェンダー・ギャップ指数）を発表した。日本は120位（156カ国）で世界下位グループがすっかり定着した。男女不平等は根源的な人権問題にとどまらず、こと経済に関しては人材の有効活用ができずに潜在的な成長力をおとしめる。遅々として進まない日本企業の女性活躍。前例にとらわれない大胆な手が問題解決に不可欠だ。 「先進国で最低レベル。特に経済