丸紅

総合商社のアフリカビジネスが転機を迎えている。従来は資源や政府開発援助（ODA）の関連投資が中心だったが、人口急増を見込んだうえで食料生産や物流といった「消費」に商機を探る。日本政府が8月に横浜で開くアフリカ開発会議もにらみ、世界経済の「最後のフロンティア」と称されるアフリカへの投資熱が一段と高まりそうだ。 ケニアなど東アフリカの農村地帯で、「ファームゲート」と呼ばれる建物が多く見られる。農家が

12日の後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感が強まっている。前日比20円ほど高い2万1600円台後半で推移している。手がかりとなる新たな材料に欠けるなか、3連休前とあって積極的な売買を見送る投資家が多い。後場の値幅は約30円にとどまっている。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2575億円、売買高は7億3712万株だった。 ファストリとHOYAが上げ

米中貿易戦争が進むなか、生産拠点が中国からベトナムに変わる需要を取り込む企業が相次ぐ。住友商事は鈴与などと組み、現地の大手港湾事業者に、このほど出資した。貨物需要が年率7%で伸びるなか、住商の工業団地から港までの輸送の効率化などをもくろむ。丸紅も輸出企業向けに段ボール製造工場を建設中で、ベトナムシフトの関連需要を取り込む。 住商は鈴与と官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」

上場企業が金融機関や取引先との関係強化を目的とした政策保有株式（持ち合い株式）の削減を一段と進めている。2019年3月期は富士通が計85銘柄、500億円近い銘柄を売るなど、政策保有株の大規模な売却が相次いだ。LIXILグループの株主総会で株主側の経営陣が選ばれるなど、日本でも3割近い保有シェアを持つ海外勢を中心に株主の力が強まってきた。政策保有株の削減はこうした流れを加速させる見通しだ。 上場企

▽社会保障・憲法で論戦　参院選きのう公示、370人立候補　改憲勢力3分の2焦点に（各紙） ▽英蘭シェル、日本で電力小売り　家庭用蓄電池も検討（日経） ▽携帯料金、総額を表示　10月義務化、契約期間の通信・端末代（日経） ▽半導体材料の対韓規制発動、対象拡大に日韓企業が警戒（日経） ▽豊田通商（8015）、アフリカで小型発電所　米新興に出資（日経） ▽丸紅（8002）、豪で再エネ電力売買仲介（日経） ▽セブン

豊田通商はアフリカで電力のない地域を対象にした小型発電所事業に参入する。このほど出資した米スタートアップと組み、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、集落単位で電力を供給するサービスに乗り出す。まずケニアから顧客を開拓し、周辺国にも広げる。 米国のパワーハイブ社の第三者割当増資に応じて出資した。豊通の出資比率は約10%となる。 同社はケニアの非電化地域で太陽光発電システムと蓄電池を設置し、周辺の複数の

丸紅は欧州の新興企業と組み、オーストラリアで再生可能エネルギーで作った電力の売買仲介事業を始めた。発電事業者と需要企業が入札に参加し、1カ月～数年単位で電力を取引する。豪州でノウハウを蓄積し、日本での事業展開も目指す。 リトアニアの新興企業、ウィー・パワー（ビリニュス市）と組み、6月に仲介市場を立ち上げた。豪州は日本などと違って、再生エネで作った電力を対象にした固定価格買い取り制度（FIT）がな

丸紅(8002) 発行登録債予備=

世界景気に対する警戒感が企業経営者の間で広がってきた。「社長100人アンケート」で半年後の見通しを聞いたところ、「悪化」との回答が30.6%で「拡大」（29.2%）を上回った。背景には米中貿易摩擦や中国景気の悪化がある。新興国経済の成長や米国の景気回復に支えられた世界景気が、曲がり角を迎えているとの認識が経営者の間で広がっていることが浮き彫りになった。 半年後の国内景気の見通しも「悪化」が「拡大

▽半導体国際供給に影響も　対韓輸出規制4日発動　SK、操業継続に懸念（各紙） ▽ビットコイン、一時1万ドル割れ　直近高値から3800ドル程度安 ▽富士フイルム（4901）、iPSで新型がん免疫薬　患者以外の細胞使う（日経） ▽米朝、今月中旬にも協議　北朝鮮　ポンペオ氏続投了承（日経） ▽香港デモ、議場突入　逃亡犯条例　完全撤回求める（各紙） ▽EPA交渉、加速確認　日トルコ首脳会談　中東情勢で意見交換（各紙