債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ESG陣容拡大 ESG 株式 金融機関 11月29日 世界の金融機関が投資銀行業務でグリーン対応を急いでいる。野村ホールディングスや米シティグループはM&A（合併・買収）の担当者を増やすなど陣容を拡大した。スイスのUBSはESG（環境・社会・企業統治）助言組織を設置。金融引き締めで落ち込む投資銀行ビジネスのなかでもESG関連は堅調だ。グリーン対応力は銀行の競争力をも左右しそうだ。 今年に入り、投資銀行業務には逆風が吹いている。ウクライナ危機 債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ESG陣容拡大
日経平均続落、ハイテクに売り 午後は様子見強まる 国内株概況 株式 11月28日更新 28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比120円20銭（0.42%）安の2万8162円83銭で終えた。前週末の米株式市場で半導体関連などハイテク株が下落した流れで、東京市場でも東エレクなどに売りが優勢だった。 日経平均は午前に下げ幅を200円超に広げた後は下げ渋り、午後は膠着した展開となった。中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けて同国経済の先行きに慎重な見方が広がっている。東京市 日経平均続落、ハイテクに売り 午後は様子見強まる
東証大引け 続落、ハイテクに売り 午後は様子見強まる 国内株概況 株式 11月28日 28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比120円20銭（0.42%）安の2万8162円83銭で終えた。前週末の米株式市場で半導体関連などハイテク株が下落した流れで、東京市場でも東エレクなどに売りが優勢だった。 日経平均は午前に下げ幅を200円超に広げた後は下げ渋り、午後は膠着した展開となった。中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けて同国経済の先行きに慎重な見方が広がっている。東京市 東証大引け 続落、ハイテクに売り 午後は様子見強まる
東証14時 140円安で膠着 手掛かり難 国内株概況 株式 11月28日 28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比140円ほど安い2万8100円台半ばで推移している。日本株を大きく動かす新規の手掛かりに欠き、膠着した展開となっている。 14時現在の東証プライムの売買代金 東証14時 140円安で膠着 手掛かり難
東証後場寄り 130円安 ネクソンは上げ幅拡大 国内株概況 株式 11月28日 28日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比130円程度安い2万8100円台半ばで推移している。米ハイテク株安や中国景気懸念が引き続き重荷となっている。一方、ディフェンシブ株の一角には買いが入り、下値を支えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買 東証後場寄り 130円安 ネクソンは上げ幅拡大
東証前引け 続落、米ハイテク株安と中国景気懸念で 国内株概況 株式 11月28日 28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比175円24銭（0.62%）安の2万8107円79銭で前場を終えた。前週末の米株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株などに売りが優勢だった。中国経済の先行き懸念も重荷だった。 日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面があった。新型コロナウイルスの感染者数が増加する中国では徹底的な感染の封じ込めを図る「ゼロコロナ政策」が続き、 東証前引け 続落、米ハイテク株安と中国景気懸念で
ラグーナテンボス、キャンプ場新設へ HISとは関係継続 中部 愛知 サービス・食品 11月18日 レジャー施設のラグーナテンボス（愛知県蒲郡市）は園内にキャンプ場の新設を検討している。株式の約66%を持つエイチ・アイ・エス（HIS）は長崎県のテーマパーク、ハウステンボスを9月末に売却したが、日本経済新聞の取材でラグーナについて「売却の予定はない」と回答した。ラグーナでは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ客足の回復を目指す。 ラグーナの小寺康弘社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、HISも今後 ラグーナテンボス、キャンプ場新設へ HISとは関係継続
豊田通商(8015)第30回社債発行 財務短信 企業業績・財務 11月18日 豊田通商(8015) 第30回無担保社債（グリーンボンド）150億円▽償還期限=2032年1 豊田通商(8015)第30回社債発行
豊田通商、国産の水酸化リチウム供給へ 電池向け年内に 中部 福島 自動車・機械 環境エネ・素材 11月16日 豊田通商は16日、福島県楢葉町で電気自動車（EV）などに使用するリチウムイオン電池原料である水酸化リチウムの国内初の製造工場が竣工したと発表した。早ければ2022年内にも電池材料メーカーへの供給をはじめる。年1万トンの製造能力があり、EVでは15万～20万台分の電池原料となる。水酸化リチウムは中国からの輸入が多いが、トヨタ自動車などが国内で生産するEVの供給網構築に寄与したい考えだ。 権益を持つ 豊田通商、国産の水酸化リチウム供給へ 電池向け年内に
