豊田通商

企業業績が堅調に推移している。2023年3月期に純利益が過去最高だったのは全体の4社に1社と、新型コロナウイルス禍以降で2番目の高水準となった。商社などのほか値上げを浸透させる食品で目立つ。30年連続最高益のヤオコーなど連続記録を更新する企業も多い。日経平均株価は33年ぶりの高値圏にある。収益力の改善が続くかが焦点となる。 19日までに23年3月期決算を発表した企業（金融や変則決算などは除く）を

商社がアフリカ市場の投資を本格化している。住友商事はスマートフォンなどの分割販売を手掛けるケニアのM-KOPA（エムコパ）に3650万ドル（約50億円）を追加出資した。三井物産は個人商店の発注や配送を支援する流通プラットフォーム事業に参画した。2050年に人口が現在の7割増の約25億人まで増える見通しで、最後のフロンティアに足がかりを築く。 住友商事はアフリカでスマホなどの分割販売を手掛けるエム

ソフトバンクグループ（SBG）が子会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの売却を決めた。人工知能（AI）関連の企業に投資するビジョン・ファンドが苦戦するなか、保有資産を見直して財務の守りを固める。不動産や上場株など幅広い資産をそろえる「投資のデパート」化は軌道修正し、ハイテク株に専念する。 SBGが売却するフォートレスは1998年設立で、企業買収や不動産投資などに強みを持

【最終減益】為替相場が円高基調に推移し、減収。オーストラリアや中南米での自動車販売は堅調に推移するものの、マージン（利ざや）が低下する。リチウムなどの金属市況の悪化も響く。最終減益。 【大

▽3メガ損保、災害増で前期減益　今期は最高益更新へ（各紙） ▽アドテスト（6857）、17年ぶり分割　1株を4株に（日経など） ▽トヨタ（7203）系のダイハツ、新たな不正発覚　国内向けハイブリッド車でも（各紙） ▽トヨタ（7203）、液体水素車でレース初参戦　市販化へ「5合目」（日経） ▽TDK（6762）、脱炭素関連の投資ファンド　運用総額200億円（日経） ▽中部電（9502）、価格転嫁に

日経平均株価が19日、バブル崩壊後の高値を上回り、約33年ぶりの高値を記録した。中部3県に本社を置く上場企業の時価総額上位を前回高値の1990年と直近で比較したところ、トヨタ自動車をはじめとするグローバル企業の躍進が目立つ一方、金融や内需企業は後退した。歴史的な株高は域内企業の成長エンジンの移り変わりを鮮明に映し出す。 時価総額が4.3倍となったトヨタ自動車は生産台数が1990年時点（489万台

岩谷産業などは18日、愛知県や岐阜県内などの14市町村と、廃棄プラスチックから水素を製造する事業に向けた検討会を発足したと発表した。豊田通商、日揮ホールディングス（HD）と共同で、環境汚染の観点からプラスチックの焼却量を抑えたい自治体と組む。2020年代半ばの実用化を目指す。 3社は既に廃棄プラスチックからの水素製造の事業化に向け協業している。プラスチックを粉砕し、ガス化炉で不純物を取り除きなが

NTTは国内火力発電最大手のJERAと組み、再生可能エネルギーを手掛けるグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を共同買収する方針を固めた。投資額は3000億円規模となり、国内の再生エネ企業のM&A（合併・買収）では最大規模。脱炭素時代に向けて再生エネの大規模電源の適地が限られるなか、優良資産を囲い込む動きが本格化してきた。 18日午後に発表する。NTTと東京電力ホールディングス（HD

日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円の大台を回復した。日本の景気は底堅いとの見方から長期投資家のマネーがPBR（株価純資産倍率）1倍を超え、なお企業価値の増大が見込める銘柄へ向かっている。3万円を最高値更新への「通過点」とできるかは、資本効率を意識して生まれ変わる企業が増えるかがカギとなりそうだ。 「海外だけでなく国内投資家の買いも入っており、上昇に弾みがついている」（国内証券トレーダー）。相対

豊田通商は16日、風力発電向け送変電設備の竣工式を北海道豊富町で開いた。日本最大の蓄電システム（容量72万キロワット時）が備えられており、一般家庭5万5000世帯分の1日の使用電力量をためることができる。道北地域で陸上風力発電所が順次稼働する中、新たに整備した送電網も活用して再生可能エネルギーの安定供給につなげる。 電力は需要と供給を常に一致させる必要があり、バランスが崩れると周波数が乱れて大規