豊田通商

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

トヨタ自動車は11日、2023年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期より20%減り2兆4千億円になる見通しを発表した。世界の素材高を背景に原材料費が22年3月期より1兆4500億円膨らむ見込み。「原価改善」と呼ぶカイゼン活動でも補えない。業績予想の前提となる為替レートの予想こそ保守的ながら、厳しい環境に直面している。 22年3月期の営業利益は日本企業で過去最高になったが、原材料高は鋼材や非

北海道南部にあるトマト栽培が主力の農業法人、寅福（上ノ国町）は温泉熱を利用し、ビニールハウス内の光熱費を年3割削減した。熱はグループ会社のナマコ養殖でも活用するほか、栽培で出る植物残さを堆肥にしている。持てる資源を徹底的に使い切る「もったいない精神」で効率経営を磨く。 寅福は約1億円を投じて敷地内に地下1200メートルまで掘り、60度の温泉水をくみ上げている。すみずみまで配管したパイプを温泉水が

10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比160円ほど安い2万6100円台後半で推移している。株価指数先物への売りが一服しており、ここから積極的に持ち高を傾ける動きはみられない。 商社株には売りがかさんでいる。13時に2022年3月期決算を発表した住友商が一時前日比9%安まで売られたのをはじめ

豊田通商は米スタートアップのジップラインの高速ドローンを使った医薬品の配達サービスを始めた。同社のドローンは時速100キロメートルで自動航行する先進機で、日本でのサービスは初めてだ。規制が緩いアフリカでサービスに磨きをかけ、米ウォルマートや米グーグルも注目する。豊通はアフリカで築き上げた関係を下地に、規制緩和が進む日本で商機を見いだしたい考えだ。 「3・2・1」。掛け声とともに、発射台から勢いよ

トヨタ自動車系の主要8社が28日発表した2022年3月期の連結決算は、デンソーなど6社が前の期と比べ最終増益を確保した。アイシン、豊田通商は最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの自動車生産の回復が利益を押し上げた。ただし先行きは不透明だ。オンラインで記者会見した各社トップからは、原材料価格の高騰や半導体など部品の供給不足の長期化などを懸念する声が相次いだ。 最終減益だった豊田合成と愛知製鋼

デンソーは28日、2023年3月期の連結純利益が前期比64%増の4340億円になる見通しだと発表した。18年3月期の3205億円を上回り、5年ぶりに最高益を更新する。電動車向けの部品の販売が伸び、工場のデジタル化を通じた採算改善も貢献する。想定為替レートは1㌦=115円とし、実勢（130円）とは開きがある。 売上高は15%増の6兆3500億円、営業利益は64%増の5600億円を見込む。営業益も5

▽日立（6501）、日立物流（9086）売却へ　KKRに優先交渉権　買収額6000億円　グループ再編完了（各紙） ▽永守氏が日電産（6594）CEO復帰　社名「ニデック」に（各紙） ▽三菱電（6503）、変圧器も不正　兵庫・赤穂の工場で40年間　全社調査延長（各紙） ▽三菱重（7011）、新型原子炉で水素量産　鉄鋼メーカーの脱炭素後押し（日経ビジネス電子版） ▽塩野義（4507）の新型コロナ経口

豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。 五島列島に属する福江島にドローンの発着用の拠点を開設した。五島列島の離島間に定期航路を設定する。医薬品卸業者と

インドのニッテ大学が日本企業・大学との連携に注力している。4月に豊田通商の現地法人と包括的な提携に向けた覚書を結んだ。特に期待を集めるのが工学部に相当するNMAMITだ。インドでも電気自動車（EV）市場の拡大が見込まれるなか、電動化対応やロボティクス関連などでの連携に意欲をみせる。 ニッテ大学の前身は同国の最高裁判事を務めたK・S・ヘグデ氏が、自らの故郷である南部カルナタカ州に1970年代につく