豊田通商

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万8884円）を挟んで一進一退となっている。相場全体を左右する新規の材料に欠くなか、膠着感を強めている。医薬品株の一角が軟調に推移している。 14時現在の東証1部の売買代金

宇宙飛行機開発のPDエアロスペース（名古屋市）は22日、3億9000万円を調達したと発表した。豊田通商と吉本興業ホールディングスの完全子会社のよしもと統合ファンド

豊田通商子会社の豊田通商システムズ（名古屋市）は、ブロックチェーン（分散型台帳）を使って製品取引のトレーサビリティー（追跡可能性）を実現するシステムを2021年内にも販売する。ブロックチェーン上で取引先企業の情報や二酸化炭素（CO2）の排出量、産地証明などを保存し、一覧できるようにする。 同社はブロックチェーンを使って取引契約を電子化するシステム「TBLOCK SIGN」を2月から販売しており、

次世代の脱炭素燃料として注目される水素を、下水汚泥から生成する取り組みが広がってきた。下水道の水処理時に発生する下水汚泥は生物由来のバイオマス資源のため、生成時に排出する二酸化炭素（CO2）は実質ゼロとみなせる。国土交通省が資源活用を促しており、企業が地方自治体と共同で事業化するケースが増えている。 トータルコスト安く 戸田建設は4月、水素製造を手掛けるベンチャー企業のジャパンブルーエナジー（東

経済産業省は17日、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれる。労働環境はESG（環境・社会・企業統治）投資の一部に位置づけられ、投資家の関心が高まってきている。 経産省は2014年度から企業の健康経営への取り組みを調査、評価している

東京株式市場で15日、トヨタ自動車株が初めて心理的な節目となる1万円を超えた。世界で自動車販売が好調なうえ、脱炭素の施策に対する評価も高まっておりデンソーや豊田通商といったグループ会社の株価上昇にもつながっている。さらに各社が独自の事業で収益を伸ばそうとしている点も評価されている。 グループではトヨタと同様に上場来高値を付ける銘柄が目立つ。 デンソーは年初来から27%高となり、7日には7970円

14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比170円程度高い2万9100円台前半で堅調に推移している。午前に続いてグロース（成長）株に買いが入り、相場を押し上げている。半導体関連銘柄の一部や海運なども買われている。 一方、「中国や台湾の株式市場が休場とあって積極的に売り買いしにくいムードもある」（国内証券のストラテジスト）との指摘があり、上値の重さも目立つ。 前

脱炭素の流れを受け、世界で地熱発電が盛り上がっている。再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力のように天候に左右されない安定性が評価され、発電容量は10年で4割増えた。世界3位の潜在量を持ちながら原子力優先で出遅れた日本も、政府が2030年に発電所を倍増させる方針を掲げ、にわかに「地殻変動」が起きている。 地熱発電所、2030年に倍増 「地熱は稼働までの期間が長いが（温暖化ガスの排出量を13年度

トヨタ自動車グループの部品メーカーなど主要8社のうちデンソー、アイシン、トヨタ紡織、豊田合成の4社が、2021年3月期分の役員賞与の平均額を引き上げている。新型コロナウイルス禍でも連結業績が回復しており、報酬に反映させる。豊田自動織機と豊田通商は役員賞与の支給を株主総会の議案として諮る。 各社とも定時株主総会の招集通知に参考情報として記載した。グループでは現金支給の賞与と譲渡制限付の株式報酬に分

日米欧などが2日、新型コロナウイルスワクチンの普及を議論するワクチンサミットをオンラインで開いた。今年中に途上国人口の30%に無償で提供する目標に向け、不足する17億㌦（1870億円）の資金確保にメドをつけた。菅義偉首相は日本が新たに8億㌦を拠出すると表明した。 日本政府と国際組織「Gaviワクチンアライアンス」が共催し、オンライン形式で40ほどの国が参加した。中国やロシアは自国製ワクチンを新興