豊田通商

【北京=多部田俊輔】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国共産党系の環球時報（電子版）は22日夜、中国で新たに8人の死亡が確認され、合計で17人になったと伝えた。感染者数は540人を超えた。海外では米国やマカオでも感染が確認された。24日からの中国の春節（旧正月）による大型連休を控え、国内外で警戒感が強まっている。 中国政府で保健衛生を担当する国家衛生健康委員会は22日

21日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比30円ほど安い2万4050円近辺で推移している。利益確定売りが引き続き相場の重荷になる半面、下値は限られている。市場ではこれから本格化する2019年4～12月期の国内企業決算に対する様子見ムードが広が

中部経済同友会の代表幹事に日本特殊陶業の尾堂真一会長（65）が就任する見通しであることが10日、わかった。近く開く幹事会で内定し、4月の定時総会で正式決定する。現在、筆頭代表幹事を務めている大同特殊鋼の嶋尾正会長（69）と交代する。 同会の代表幹事は3人制で任期は

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比50円程度高い2万3700円台後半で推移している。米株式相場の上昇や円安・ドル高を受けた買いが一巡したあとは新規の材料に欠き、上値の重さが目立っている。日経平均は年初から乱高下を繰り返し、あすからは3連休を控える。日本時間今夜発表の米雇用統計や連休中の中東情勢を見極めたいとの雰囲気から、積極的に上値を追う姿勢の投資家は少ないようだ。

副業やフリーランスなど様々な働き方が広がりつつある北陸。こうした働き方が広がると外から様々な人やビジネスが集まり、地域の新たな成長エンジンになる可能性がある。新たな働き方を実践したり、受け入れに関わったりしている3県の人物に効果や課題を聞いた。 副業者が社内活性化　　まとめる専門家　松本八治社長 副業マッチングサイトを運営するスキルシフト（東京・港）、富山県と連携し、県内企業が首都圏などの副業希望

米国とイランの緊張関係の高まりを受け、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは9日までにイランの首都テヘランに構える駐在員事務所から国外へ退避するよう日本人社員に命じた。各行とも日本人社員は1人で、社員の安全確保を重視した。全従業員を対象にイランや周辺地域に不要不急の出張を控え

緊迫する中東情勢を受け、企業が現地の駐在員を退避させる動きが広がってきた。イランのたばこ市場で6割のシェアを持つ日本たばこ産業（JT）は9日、イランに駐在する従業員を国外に退避させた。従業員によるイランへの出張も自粛する。イラン国内にある生産拠点は現地の従業員が残って稼働を続けるが、「安

日本はかつて三井グループが石油化学コンビナートを建設するなどイランと深い経済関係を持ってきた。しかし不安定な中東情勢を映し日本企業のイラン事業は一部を除き低調だ。米国との緊張の高まりで総合商社が駐在員の避難を検討し始めるなど、日本企業の足は豊富な石油資源を擁する地域大国から遠のく。 豊田通商は「イラン駐在員の一時避難を検討している」という。商社各社は原油事業などを手掛けてきたが、出国や屋内退避の

東京五輪や船舶燃料の環境規制など内外の商品市況に影響を及ぼす事柄が多い2020年。米中貿易摩擦に伴う世界景気の行方や消費増税後の国内消費の趨勢も含め市況をどう見通すか。キーパーソンに聞いた。 ――IT（情報技術）大手がメモリーを大量調達して空前のバブルとなったDRAMなどの半導体メモリー市況ですが、19年は一転不振続きでした。豊田通商子会社で幅広い分野の半導体を扱う専門商社として20年の市況をど

サッポロホールディングス（HD）は米国での清涼飲料事業から撤退する。24日、豊田通商との共同出資会社で、果汁飲料を生産する米カントリーピュアフーズ（オハイオ州）を米投資ファンドのブルーポイントキャピタルパートナーズに全株を約80億円で売却することで合意した。コスト削減で営業赤字を減らしてきたが、中長期の成長が見込みにくいと判断した。北米では経営資源を酒類に集中する。 カントリーピュアフーズは米国