オンワードホールディングス

新型コロナウイルス禍による店舗休業などで膨らんでいた小売り・外食業の特別損失が一巡している。上場する87社の2022年2月期の特損額は合計で2588億円と前の期比36%減った。コロナ前の19年2月期（3164億円）を下回る。21年2月期よりも店舗の臨時休業などが少なくなり、関連する損失が減った。 日本経済新聞が日本会計基準の87社を集計した。21年2月期は緊急事態宣言などが多発されて特損が404

（11時5分、プライム、コード8016）オンワードが3日続落している。前日比15円（6.0%）安の237円をつけた。7日に2023年2月期（今期）の連結純利益が前期比80%減の17億円になりそうだと発表した。大幅な減益予想を嫌気した売りが膨らんでいる。 同日に発表した2022年2月期（前期）の連結決算で最終損益は85億円の黒字（前の期は231億円の赤字）だった。不動産売却益などで特別利益を213

▽セブン&アイ（3382）、前期6%営業増益　社長、そごう・西武売却方針表明　投資家と続く攻防（各紙） ▽東芝（6502）、非公開化にらみ特別委　2分割再編を中断（各紙） ▽楽天グループ（4755）の楽天モバイル社長、「プラチナバンド早期に」　再配分要望へ（各紙） ▽ヒューリック（3003）、銀座に高級旅館　1泊最大30万円（日経） ▽ホンダ（7267）、鈴鹿工場今月3割減産へ（各紙） ▽東ガス

オンワードホールディングスが7日発表した2022年2月期の連結決算は営業損益が10億円の赤字（前の期は201億円の赤字）だった。3期連続の営業赤字となる。構造改革を進めたが、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で集客が振るわなかった。 最終損益は85億円の黒字（前の期は231億円の赤字）。店舗の臨時休業などで特別損失を79億円計上したが、不動産売却益など特別利益を213億円計上し

（5月26日）副社長（取締役）知識賢治▽常勤監査役兼オンワード樫山常勤監査役（顧問）清家彦三郎▽同兼オンワ

7日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れから、東京市場も軟調な地合いが続きそうだ。米長期金利の上昇に対する警戒感が強く、グロース（成長）株を中心に売り圧力の強い展開が予想される。日経平均は前日終値（2万7350円）から300円超下げ、心理的な節目の2万7000円に近づきそうだ。 6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比144ドル（0.

日本有数の商業地域である東京・銀座に4月、ワークマンが進出する。作業服で事業を興しアウトドアやカジュアル衣料店に進化してきた同社にとって、銀座の店は知名度を高める重要な役割を担う。新型コロナウイルス感染が拡大した時期は、銀座でもアパレル店などの撤退が相次いでいた。コロナ収束を見据え、再び格式ある「銀座ブランド」の神通力に期待した新店が出始めている。 ワークマンは銀座の中央通りに面する商業施設「イ

新型コロナウイルスの本格的な感染拡大から2年が過ぎ、「ウィズコロナ」戦略が重要になっている。社長100人アンケートでは、外国人の入国を制限する水際対策について約6割が「緩和すべき」と答え、感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に変えるべきとの回答も約半数にのぼった。経済活動の正常化を望む意見が前面に出ている。 政府の水際対策については「緩和すべき」が59.2%、「適切」が40%だっ

▽ファストリ（9983）、ロシアの「ユニクロ」50店一転休業　「継続」方針非難で（日経） ▽JT（2914）、ロシアでの新規投資とマーケティング活動停止（日経） ▽日立（6501）、ロシアの建機や記憶装置事業を原則停止（日経） ▽日立、イタリアで鉄道システム受注　仏アルストムと（日経） ▽近鉄エクス（9375）、ロシア向け貨物引き受け停止（日経） ▽トヨタ（7203）、9～10日に2工場がサイバ

オンワードホールディングスは10日、米グアムのホテル事業を星野リゾートに売却すると発表した。貸付債権を含めた譲渡額は85億円。新型コロナウイルスの影響で本業のアパレル事業が苦戦しており、不採算事業からの撤退を急ぐ。星野リゾートはグアムに進出し、コロナ後の観光需要の取り込みを目指す。 譲渡する「オンワードビーチリゾート」は1992年に開業し、部屋数は428室。コロナで観光客が減った影響で、2020