オンワードホールディングス

衣料品メーカーや百貨店の業績下方修正が増えている。2019年度は全体の4割に相当する企業が純利益の会社予想を引き下げた。主要企業の今期純利益の合計額は16年度に比べて4割近く減少する見通し。消費増税や暖冬といった一過性の要因だけではなく、顧客の高齢化やデジタル対応への遅れによってビジネスモデルそのものが揺らいでいる。 日本経済新聞が2.3月期決算の主な衣料品・百貨店52社の純利益を集計したところ

新型肺炎の影響で中国の経済活動が停滞する中、日本企業は週明けの10日から現地での事業再開に向けてそろりと動き出す。日本経済新聞が主要企業を対象に緊急調査したところ、現在9割弱の企業が中国での営業を停止しており、10日から事業再開に踏み切る企業はこのうち4割にとどまることが分かった。新型肺炎が終息する気配は見えず、通常営業への復旧はなお見通せない。 調査は7日に実施し、同日夜までに124社から回答

アパレル大手のオンワードホールディングス（HD）は7日、1月に実施した希望退職の募集について、413人が応募したと発表した。同社の予定数（約350人）を約2割上回った。特別退職金などの費用として、2020年2月期に約39億円の特別損失を計上する見込み。 希望退職者はHD全体の約8%に当たる。同社は1月7日～30日に、40歳以上で勤続3年以上の社員（販売職を

（3月1日）アジア販売担当（中国担当）執行役員坂本智彦▽アジアカスタマイズ

【最終赤字】20年2月期は買収したカタログギフト事業が堅調。増収。暖冬による冬物衣料の不振で営業減益。店舗の減損損失など構造改革費用の計上で

作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。 アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに

消費関連企業の2019年9～11月期の決算発表が終わった。消費増税前の駆け込み需要により全体の営業利益は0.5%増えた。一方でアパレル企業は1割減。「一人負け」ともいえる決算からは、構造的な課題が浮かび上がる。 「増税とのダブルパンチで相当に厳しかった」。オンワードホールディングスの保元道宣社長は落胆する。19年9～11月期の連結営業利益は前年同期比15%減の32億円。増税後の反動減に加えて気温

（11時5分、コード8016）オンワードが続落している。前週末比21円（3.2%）安の634円まで下落する場面があった。10日発表した2019年3～11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比46%減の24億円となり、収益環境の厳しさを意識した売りに押されている。 暖冬で冬物商品が振るわなかったほか、

▽高齢医療、膨らむ単価　1人あたり費用、半数で「10%超増加」　病床多いほど高額（日経） ▽19年の国内投信、指数型が過半　低コスト志向で（日経） ▽19年の中国新車販売8%減　2年連続マイナス（各紙） ▽サウジアラムコ、株式を追加放出　調達額3.2兆円に（日経） ▽IHI（7013）、航空機の構造部材に参入　炭素繊維の複合材を加工（日経） ▽東芝（6502）など、ゲノム伝送を量子通信で　情報漏洩を防止（各

女性向け衣料ブランド「23区」などを展開するオンワードホールディングスが10日発表した2019年3～11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比46%減の24億円だった。気温が例年に比べて高く推移し、コートなど冬物商品の販売が振るわなかった。構造改革の実施で最終損益は大幅な赤字となった。 売上高は2%増の1828億円だった。昨年に買収したカタログギフト大手の大和（長野県安曇野市）が寄与した。暖冬や