オンワードホールディングス

LINEは今年秋をめどに小売業向けの接客デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業を始める。まず店員がLINEを通じて接客し、電子商取引（EC）での購入を促すサービスを開始。将来は実店舗での接客に生かす仕組みづくりも検討する。新型コロナウイルス下で来店客が減るなか、デジタル接客で収益底上げを目指す。 小売店向けネット販促サービス「スタッフスタート」を提供するバニッシュ・スタンダード（東京・

カマラ・ハリス米副大統領の着こなしに日本でも注目が集まっている。2020年の選挙活動で度々見られたジャケットに「コンバース」のスニーカー、真珠のアクセサリーを組み合わせるスタイルで、カジュアルとフォーマルの間をいく雰囲気だ。新鮮さに加え、取り入れやすい手軽さも働く女性をひき付けている。 「ハリス・ファッションは手持ちのアイテムで挑戦できる」 都内在住の自営業、門田彩さんはこう話す。20年末、ハリ

新型コロナウイルスの感染再拡大で3度目の緊急事態宣言が発令され、小売株への逆風が一段と強まっている。宣言の対象範囲が4都府県と1度目に比べて限定的にもかかわらず、株価は1度目より低空飛行だ。店舗の閉鎖やビジネスモデルの転換などの構造改革が出尽くしてきたうえ、好調組でも宣言終了後の利益回復に疑念が出ているためだ。 3月期の本決算発表を控えて様子見が続き、日経平均は27日、前日比0.5%安で引けた。

オンワードホールディングスは子会社を通じて、性別に関係なく着用できるジェンダーフリーの衣服ブランド「IIQUAL(イーコール)」を立ち上げた。LGBT（性的少数者）に限らず、従来の男女別に作られた服にとらわれずに自分らしさを表現したい人に向けて売り出す。店舗を通さずにウェブサイトで消費者に直接商品を販売するD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の手法を採用した。 子会社のオンワードデジタルラ

大阪城の麓にある太閤園。同和鉱業（現DOWAホールディングス）創始者の藤田伝三郎が1910年ごろに建てたこだわりの邸宅は戦後、結婚式や宴会場として使われたが6月末で営業を終える。保有する藤田観光が売却を決めたからだ。 「やむにやまれなかった」。藤田観光社長の伊勢宜弘は無念さを隠さない。新型コロナウイルスの影響で訪日観光客や出張者が急減。ホテル事業が主力の藤田観光の2020年12月期は200億円超

（11時5分、コード8016）オンワードホールディングスが朝高後下げに転じ、前日比7円（2%）安の298円まで下落した。前日の取引終了後に、今期（2022年2月期）の連結最終損益が63億円の黒字（前期は231億円の赤字）になりそうだと発表した。3期ぶりの黒字を見込むが、不動産売却益の計上が押し上げる面も大きいうえ、足元の新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する雰囲気から買いが続かなかったとみられる

（9時、コード8016） 【材料】オンワードホールディングスは8日、今期（2022年2月期）の連結最終損益が63億円の黒字（前期は231億円の赤字）になる見通しと発

▽東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用　政府きょう決定、12日からの適用想定、飲食店夜8時まで（各紙） ▽米、中国スパコン7社制裁　禁輸リストに　ハイテク摩擦拡大も（日経） ▽フジHD（4676）、外資規制違反認める　社長会見「総務省に14年報告」（各紙） ▽縮むコンビニ広がる格差　セブン&アイ（3382）傘下のセブン―イレブン2割減益、ローソン（2651）は6割減　在宅対応、商品力で明暗（日経

オンワードホールディングスは8日、2022年2月期の連結最終損益が63億円の黒字になる見通し（前期は231億円の赤字）と発表した。定価販売の拡大で粗利益率を引き上げることに加え、名古屋市内や都内の不動産売却益を計上し、3期ぶりの黒字化を目指す。 22年2月期の売上高は前期比9%増の1905億円、営業損益は32億円の黒字（前期は212億円の赤字）の見通し。前期に販売機会のなかった商品を投入し新規発

（5月27日）