オンワードホールディングス

オンワードホールディングス（HD）は5日、海外展開する主力ブランド「ジル・サンダー」をイタリアのアパレル大手、OTBに売却すると発表した。3月中にブランド運営会社の全株式を譲渡する。売却額は非公表。新型コロナウイルスの感染拡大などで経営環境が厳しさを増す中、事業の選択と集中によ

（3月1日）執行役員プロダクトグループ副グループ長（オンワードホールディングス執行役員アジア販売担当）坂本智彦▽OMOストアカンパニー副カンパニー長、営業戦

（3月1日）アジア担当（アジアカスタマイズビジネス担当）村山正輝 オンワードデジタルラボ取締役CX推進Div、山下哲 ▼機構改革=①生産担当

2日の東京株式市場で、日経平均株価は300円近く上昇した。政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を決めたが、感染者数の増加に歯止めがかかり、宣言解除後の経済回復が期待できると好感する見方が広がった。これまで下落が目立っていた鉄道や空運株への買い戻しが入り、大きく値を戻した。 2日の日経平均は続伸し、前日比271円（0・97%）高の2万8362円で引けた。政府は2月7日までとしていた緊急事態宣

新型コロナウイルスの影響下で、百貨店の大和が店舗や集客の戦略を転換している。有名アパレルブランドの店舗閉鎖が相次ぐ中、地元ブランドの常設店を出店したほか、期間限定の「ポップアップ店」を充実して特色を出す。アプリによる顧客獲得にも力を入れる。2021年2月期は赤字を見込むなど経営環境は厳しいが、3つの施策で逆風に挑む。 「時代に合わせた『百変化』が求められる。取引先に任せきりの百貨店は（生き残るの

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

外食・小売企業が苦境に直面している。消費関連の上場企業の2020年12月～21年2月期の営業利益は前年同期比5割減となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた20年3～5月期以来の大幅減益となる。コロナ再拡大で消費者心理が悪化し、回復しつつあった収益に急ブレーキがかかる。外食などを中心に不振が長引く可能性がある。 日本経済新聞社が13日までに決算を発表した2月期本決算の上場73社（

▽11日の米国株、NYダウ反落89ドル安　アップルなどハイテク株に売り ▽11日のNY円、1ドル=103円90銭～104円00銭で終了　8日東京市場終値比7銭円高・ドル安 ▽11日のNY債券、長期債5日続落　10年債利回り1.14%　昨年3月以来の高水準 ▽11日のNY商品、原油が小幅続伸　売り先行も協調減産が支え　金は反発 ▽関西3府県に緊急事態宣言　政府、13日にも発令決定（日経電子版）

オンワードホールディングスが8日発表した2020年9～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比66%減の5億9200万円だった。新型コロナウイルス感染拡大による客数減で6～8月期は127億円の最終赤字に陥っていたが、電子商取引（EC）による販売が伸びて黒字に転換した。不採算店舗の閉鎖などで固定費の圧縮

▽良品計画の9～11月期、最終黒字122億円　日用品や食品好調 ▽ローソンの3～11月期、純利益54%減　コロナ禍で客足減 ▽ウエルシアの3～11月期、純利益36%増　調剤・衛生用品伸びる ▽東証、マザーズのサーバワクスを東証1部に市場変更　15日付 ▽オンワードの3～11月期、最終赤字145億円　都市部