オンワードホールディングス

消費関連企業の業績に不透明感が拭えない。2021年6～8月期決算に前年同期に比べて最終減益・赤字となった企業は7割強に上り、20年春の新型コロナウイルス拡大以降で最多となった。業績回復に時間がかかる可能性がある。 日本経済新聞が上場する小売り・外食の2月期企業のうち15日までに6～8月期決算を発表した82社を集計した。最終減益・赤字は59社と全体の72%を占めた。21年3～5月期に減益・赤字企業

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時400円を超えた。前日の米株高を背景に東証株価指数（TOPIX）は節目の2000を回復したものの、日本株全体が戻りを試しているとは言い難い。影を落とすのが前日までに決算発表が一巡した小売企業の株価だ。原油高や円安でコスト高が意識されるなか、消費減速のリスクが強まっている。 15日は相場全体が堅調に推移するなか、カジュアル衣料品店「ユニク

▽ENEOS（5020）、再生エネ新興を2000億円で買収　成長にらみ巨額投資　脱・石油急ぐ（各紙） ▽東京・埼玉　震度5強　交通に影響、負傷者も（各紙） ▽中小を買収しDX KDDI（9433）など投資ファンド（日経） ▽日銀、地銀8割が支援対象　金利上乗せ1000億円規模　成長・地域再生へ活用焦点（日経） ▽メルカリ（4385）、ECモール始動　中小事業者、気軽に出店　「個人依存」引き下げ狙

オンワードホールディングスが7日発表した2021年3～8月期の連結決算は、最終損益が74億円の黒字（前年同期は151億円の赤字）だった。同期間の最終黒字は3年ぶり。新型コロナウイルスの影響で販売が苦戦したが、不動産の売却益が寄与した。三陽商会が同日発表した21年3～8月期の連結決算は、最終損益が19億円の赤字（同66億円の赤字）だった。 オンワードの売上高は前年同期比1%減の807億円、営業損益

7日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。米株式市場で主要指数が上昇して終えたことは投資家心理の支えとなりそうだ。日経平均は6日までの8日間で2700円超下落しており、自律反発狙いの買いも入りやすい。半面、新政権に対する政策期待が後退したうえ、中国リスクへの警戒は根強く残る。市場では日経平均が2万7400円～2万7700円程度の範囲で推移するとの見方があった。 6日の米株式市場でダウ工業株3

アパレル販売員の活躍の場が店頭からネットに変わってきた。大手セレクトショップのベイクルーズ（東京・渋谷）は動画やデータアナリストによる顧客分析などを駆使し、ネットで年1億円売る店員が登場。同社のネット売上高比率は5割になり、新型コロナ下で苦戦する業界で先行する。今後はネットで活躍する販売員への収益還元など処遇が課題になる。 抹茶色のニットにTシャツ、英国のロックバンド「ザ・スタイル・カウンシル」

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

しまむらの品ぞろえ改革が成果を上げている。取引先と協力し、婦人服を中心に短納期で流行に合った商品を投入して売り上げを伸ばしてきたが、昨秋から靴や服飾雑貨にも広げ、資金効率が改善。2022年2月期の業績上方修正につながった。ただ足元で株価は年初来高値から2割安の水準。ポストコロナの成長戦略が求められている。 「短期生産でトレンド商品を機動的に投入し、靴や雑貨の売り上げが22%増えた」。鈴木誠社長は

28日の東京株式市場で日経平均株価が続落するなか、娯楽やアパレルなどの消費関連株が逆行高となっている。夕方にも緊急事態宣言の全面解除が決まる見通しを受けて、業績の「V字回復」を期待する個人投資家の買いが入っている。 28日にはチケット販売最大手のぴあの株価が一時8%高となり、年初来高値を付けた。コンサートや演劇などのイベント再開への期待が高まった。外出機会が増え衣料品の販売が伸びるとみられ、アパ