住友商事

（2月1日）事業金融、今野孝信▽トレジャリーサービス、長尾泰司 タイ住友商事に出向兼スミ・タイ・インターナショナルに出向兼サミットキャピタルリーシングに出向（事業金融）志賀弘二 （4月1日、Gはグループの略）副社長執行役員（専務執行役員）代表取締役兼CDOメディア・デジタル事業部門長南部智一▽専務執行役員（常務執行役員）同兼CSO兼CIO山埜英樹▽執行役員、アジア大洋州住友商事Gインドネシア住友

顧問（専務執行役員）杉森正人▽同（執行役員インフラ業務）船越豊明▽同（執行役員）新森健之▽メディア・デジタル事業部門長補佐（欧阿中東CIS総支配人兼欧州住友商事ホールディング会長）常務執行役員石田将人▽米州総支配人補佐、日向健一▽アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事Gアジア大洋州資源・化学品ユニット長宇野正人▽米州総支配人補佐、米州住友商事G米州鋼材・非鉄金属G長津田和明▽同、同G米州

住友商事は14日、米国の素材系のスタートアップ、エレメンタム3D（コロラド州）に出資したと発表した。エレメンタムは、自動車部品会社が3Dプリンターで部品を製造する際、材料として投入するアルミ合金の粉末を製造する。住友商事は軽量で耐食性に優れるアルミ合金を使った3Dプリンター製部品の需要が増えると判断。エレメンタムの販路開拓を支援する。 米国法人を通じて2019年末にエレメンタムにマイナー出資した

2019年の日韓関係は18年に比べ「非常に悪化した」「若干悪化した」の合計が日韓の経営者でともに9割を超えた。 日韓関係の悪化が現在、自社の事業に対して「相当な影響がある」「若干の影響がある」は韓国が47%、日本が35%だった。最大手の大韓航空を含む韓国航空会社6社の2019年7～9月期はそろって最終赤字に転落した。旅行客の往来が大幅に減少したためだ。19年10～12月期も「厳しい経営環境が続く

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。 社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる年功序列型の賃金につい

24日の東京株式市場でインターネットイニシアティブ（IIJ）の株価が一時前日比135円（5%）高の3045円まで上昇し、2013年12月以来、約6年ぶりの高値をつけた。地域限定の高速通信規格「ローカル5G」事業を担う新会社を住友商事などと共同で立ち上げたと伝わったのが買い材料になった。 終値は88円高の2998円だった。住友商株は小幅安で取引を終えた。 ローカル5Gは幅広い企業や自治体が地域限定

企業や自治体が次世代通信規格「5G」を土地や建物限定で活用する、「ローカル5G」の免許申請の受け付けが24日に始まった。初日は全国でNTT東日本やNEC、東京都など合計10の企業・自治体が総務省に申請した。工場の生産ラインの高度な自動制御や農作物の生育管理の効率化などに活用する。企業や自治体のデジタル化を加速する起爆剤になりそうだ。 24日に免許申請したNTT東日本の渋谷直樹副社長。「ローカル5

秋田ケーブルテレビ（CNA、秋田市）は24日、総務省東北総合通信局に地域限定の高速通信規格「ローカル5G」の免許を申請した。28ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の基地局を秋田市と秋田県大潟村に1局ずつ設置。2020年6月に電波を発射する予定だ。生涯スポーツやスマート農業の推進に活用し、高齢化など地域の課題解決に取り組む。 「CNAアリーナ★あきた」（秋田市立体育館）と大潟村の農場に設置する。CNAア

（9時、コード8053） 【材料】24日付の日本経済新聞朝刊は「住友商事やインターネットイニシアティブ（IIJ、3774）、ケーブルテレビ5社などが地域限定の高速通信規格『ローカル5G』事業

▽米ダウ平均、続伸し96ドル高　主要3指数最高値　ボーイング上昇 ▽NY円、1ドル=109円35～45銭（速報値）で終了　23日東京市場終値比4銭円高・ドル安 ▽NY債券、10年債利回り1.93%に上昇 ▽NY商品、原油が小反発　金も反発 ▽日中首脳会談、「平和に責任」共有（各紙） ▽イデコも75歳から受給可能　厚労省改革案（日経） ▽「ローカル5G」住友商（8053）・IIJ（3774）が連合　CATV5社