アフリカ未電化地域で企業競う、再エネ基盤に物販まで 環境エネ・素材 サービス・食品 中東・アフリカ 8月24日 送電線が届かないアフリカの未電化地域で、住民向けの電力を供給するサービスが急速に普及している。太陽光パネルとIT（情報技術）機器を組み合わせた仕組みで、欧州の名門企業が現地企業に接近する。各社は電力供給で住民の生活レベルを高め、テレビや資材の物販やサービスまで収益源を広げる。日本の総合商社も出資を通じて参入し、競争が激しくなりそうだ。 ■携帯で決済容易に 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、フランス電力 アフリカ未電化地域で企業競う、再エネ基盤に物販まで
企業の税負担ばらつき大きく 日立36%・ソニー5%… 8月23日 上場企業の税負担率に大きなばらつきがあることが分かった。例えば、同じ電機業界でも日立製作所は約36%、ソニーは5%弱と、過去のリストラなどに伴う欠損金の有無で差がついた。税率が低い海外での稼ぎや節税対策の度合いも影響し、大手企業ほど負担が低い傾向がある。税引き前利益が500億円以上の企業の税負担率は2019年3月期に過去最低を記録した。 ソフトバンクグループ（SBG）は18年3月期の日本国内での 企業の税負担ばらつき大きく 日立36%・ソニー5%…
今日の株価材料（新聞など・23日）韓国、日韓軍事協定を破棄 8月23日 ▽日韓軍事協定を破棄 韓国、輸出管理に反発（各紙） ▽三井住友FG（8316）、英運用会社を買収へ 新興国株で残高増狙う（日経） ▽新興企業、減益続く 4～6月期、5期連続 内需向けは好調（日経） ▽サンマ水揚げ低調 例年の1割、価格高騰の恐れ（日経） ▽原発再稼働、今年ゼロ 運転中は総発電量の10%未満 4基は来年停止も（日経） ▽日本郵政（6178）グループ労組、かんぽ生命（7181）営業見直し要求 信 今日の株価材料（新聞など・23日）韓国、日韓軍事協定を破棄
アイスペースの月面探査に住友商事やスズキなど参画 スタートアップ 自動車・機械 サービス・食品 8月22日 住友商事とスズキ、シチズン時計は22日、宇宙スタートアップのispace（アイスペース、東京・港）が計画する月面探査機の打ち上げに参画すると発表した。3社はスポンサーとして資金面で支援するほか、探査機の開発にも協力する。世界でも珍しいスタートアップの月面探査を大手企業が後押しする。 アイスペースの月探査計画「HAKUTO-R」に参画する。2021年に打ち上げる探査機での月面着陸を目指し、23年の アイスペースの月面探査に住友商事やスズキなど参画
RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題 （ストーリー4） ガバナンス最前線 コラム(ビジネス) サービス・食品 8月22日 東京・新宿のRIZAPグループ本社。オフィスの壁には1枚の大きな紙が貼られている。社員の手形がびっしりと押され、その数は約80。2012年、本社機能を移してきたときのもので、当時の主要メンバーが残した。社名も健康コーポレーションだった。 それから7年。社員数は7600人。アパレルや雑貨、広告、CD販売などの会社を次々と買収し、子会社は80社を超えた。売上高は2225億円。時価総額は一時、現在の約 RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題
東電や戸田建設、洋上風力で先行 事業者選定に4区域 環境エネ・素材 8月20日 欧州に比べて遅れていた日本の洋上風力の事業化に向け企業の動きが加速している。経済産業省がこのほど国内4カ所を有望区域に選定。事業者は今後決まるが、その区域で実際に風車を建てて調査を進めてきた東京電力ホールディングスや戸田建設が先行している。世界では脱石炭の流れから拡大する再生可能エネルギーの主力の一つに洋上風力が定着しており、日本も実用化を急ぐ。 7月末にかたまった有望区域は(1)秋田県能代市と 東電や戸田建設、洋上風力で先行 事業者選定に4区域
鉄腕ロボ、農地を駆ける 地理や気候の制約越えるか Disruption 断絶の先に 8月20日 米カリフォルニア州の海岸沿いの街、オックスナード。イチゴの栽培が盛んで別名「ストロベリーコースト」と呼ばれるこの地では、24本のアームとカメラが付いた機械が成熟具合を識別し、器用にイチゴを収穫する。スペインのアグロボット社が開発したロボットだ。 人類が生きていく上で欠かせない食料を供給する農業。20世紀半ばの「緑の革命（グリーンレボリューション）」で化学肥料や農薬の開発、灌漑（かんがい）施設や農 鉄腕ロボ、農地を駆ける 地理や気候の制約越えるか
鉄道過密ダイヤの知恵、新興国へ 運行ノウハウを輸出 自動車・機械 サービス・食品 東南アジア 中南米 8月15日 新興国で鉄道網の整備が進むなか、日本企業が運行ノウハウの輸出に力を入れている。三井物産とJR西日本などはブラジルの鉄道会社に200億円を投じて筆頭株主になり、改善に乗り出した。鉄道車両の輸出では中国や欧州の巨大企業におされがち。過密ダイヤでも正確に運行できる管理システムなど、強みを持つ分野を足がかりに存在感を維持したい考えだ。 三井物産とJR西日本、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（ 鉄道過密ダイヤの知恵、新興国へ 運行ノウハウを輸出
上場企業、純利益15%減 4～6月最終集計 企業決算 8月15日 上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。 日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを 上場企業、純利益15%減 4～6月最終集計
今日の株価材料（新聞など・14日）米対中関税第4弾、スマホなど12月に先送り 8月14日 ▽米の対中関税「第4弾」、スマホなど12月に先送り（各紙） ▽香港、搭乗手続き停止 デモ隊、再び空港に集結（各紙） ▽セブン&アイ（3382）傘下のセブン、7月全店売上高減、9年ぶり セブンペイ問題逆風（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ信託、企業年金事務を代行 定年延長など対応（日経） ▽SEC、ビットコインETFの承認判断を再延期 流出事件相次ぎ慎重姿勢（日経） ▽三菱UFJ（8306）、RE 今日の株価材料（新聞など・14日）米対中関税第4弾、スマホなど12月に先送り
