アマゾン、米EVベンチャーに出資 移動分野への投資加速 ネット・IT 自動車・機械 北米 2月16日 【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）ベンチャーのリヴィアンは15日、米アマゾン・ドット・コムなどから総額7億ドル（約770億円）の出資を受けたと発表した。アマゾンは今月、自動運転技術を開発する米新興企業のオーロラにも出資したことが明らかになっており、新たな成長領域としてモビリティー（移動）分野への投資を加速している。 リヴィアンは米マサチューセッツ工科大学（MIT）出身の技術者である アマゾン、米EVベンチャーに出資 移動分野への投資加速
インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 政治 2月15日 政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。 6月にもインフラ輸出戦略を改定する。菅義偉官房長官が議長を務める「経協インフラ戦略会議」を来 インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し
人事、ジクシス 2月14日 （3月28日）社長（副社長国内事業部門長）野倉史章▽代表取締役（住友商事執行役員エネルギー本部長）鈴木周一▽監査役（常務執行役員供給本部長）近谷尚志▽退任（社長）土井隆之▽同（監査役）増田吉宏 専務 人事、ジクシス
住商とトモズ、調剤を自動化 待ち時間平均15分に短縮 ヘルスケア 小売り・外食 2月13日 住友商事は13日、傘下のドラッグストアのトモズと組み、薬剤師の調剤業務の一部を自動化する実証実験を始めた。薬局併設店で、患者の処方箋に応じて医薬品を棚から取る収集作業と、量る、混ぜる、袋分けする、という「調製」の9割を自動化する。来店した患者の待ち時間を減らし、薬剤師が患者との対面業務に時間を割けるようにする。 住商は13日、薬局の作業の一部を自動化した「トモズ松戸新田店」（千葉県松戸市）の調剤 住商とトモズ、調剤を自動化 待ち時間平均15分に短縮
アマゾンとGM、EVベンチャーに出資検討 ロイター報道 自動車・機械 小売り・外食 北米 2月13日 【ニューヨーク=中山修志】ロイター通信は12日、米アマゾン・ドット・コムとゼネラル・モーターズ（GM）が電気自動車（EV）ベンチャーの米リヴィアンに出資を検討していると報じた。出資額は合計で10億～20億ドル（約1100億～2200億円）となる見込み。電動化や自動運転などの技術開発で連携する狙いとみられる。 早ければ月内にも出資に合意する。リヴィアンは2009年設立のスタートアップ企業で、住友商事 アマゾンとGM、EVベンチャーに出資検討 ロイター報道
住商と三井住友銀が再エネファンド 1000億円規模目指す 金融機関 環境エネ・素材 2月13日 住友商事は、三井住友銀行、日本政策投資銀行と共同で再生可能エネルギーに特化した投資ファンドを近く設立する。まずは住商が他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。再生可能エネルギーの発電所需要が国内外で伸びるなか、機関投資家の投資を呼び込み、2025年までに1000億円規模のファンド組成を目指す。 3社は既に共同出資で 住商と三井住友銀が再エネファンド 1000億円規模目指す
経団連副会長に住友商事・中村氏ら6人 経済 2月12日 経団連の中西宏明会長は12日の記者会見で、新任の副会長に住友商事の中村邦晴会長（68）ら6人をあてる人事を内定したと発表した。5月30日の定時総会をへて正式に就任する。中西会長は会見で、経営者としてのリーダーシップなどを評価したうえで「デジタル化による社会の仕組みの変化をよく理解されている方々にお願いした」と狙いを話した。 中村氏のほかは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の平野信行社 経団連副会長に住友商事・中村氏ら6人
＜米国＞テスラ上昇 「モデル3」の生産加速を評価 2月12日 【NQNニューヨーク=森田理恵】（米東部時間10時45分、コード@TSLA/U）11日の米株式市場で電気自動車（EV）のテスラに買いが先行し、一時前週末比4.2%高の318.60ドルを付けた。カナコード・ジェニュイティが11日付で、テスラ株の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、好感された。量産車「モデル3」の生産能力や収益性の懸念が薄れてきたとして、目標株価は330ドルから450ドルに引き上 ＜米国＞テスラ上昇 「モデル3」の生産加速を評価
シナモン、米国で書類データ化サービス 子会社設立 スタートアップ ネット・IT 2月10日 人工知能（AI）開発のシナモン（東京・港）は米シリコンバレーに営業活動を担う子会社を設立した。表記がバラバラの書類や伝票をAIを活用して解析・データ化するサービスを企業に提供する。顧客と膨大な書類をやりとりする金融機関などに売り込む。 シナモンは自社で育成した70人以上のAIエンジニアを抱え、企業の業務効率化につながる技術を開発している。研究開発ではベトナムや台湾に進出済みだが、営業を目的に海外 シナモン、米国で書類データ化サービス 子会社設立
CATV、高速双方向に JCOM、5Gに対抗 ネット・IT モバイル・5G 2月10日 CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM）は光回線を使った高速インターネット通信網を整備し、遠隔医療など双方向サービスを提供する。CATV市場は国内で頭打ちだが、放送と通信の融合が加速する次世代無線通信規格「5G」の時代に、家庭のテレビを基盤としたサービスで生き残りを図る。携帯電話大手やネット動画配信との競争が激しくなりそうだ。 JCOMは2021年までの3年間で計3000億円を投じ、同軸ケ CATV、高速双方向に JCOM、5Gに対抗
