住友商事

広島大学は、東広島キャンパス（広島県東広島市）の施設およそ70棟の屋根に太陽光発電を導入する。住友商事と提携し、初期費用なしで太陽光パネルを設置する「PPA（電力購入契約）」を活用する。PPAを利用した太陽光発電では国内の大学で最大規模となる。キャンパス内で電気自動車（EV）のシェアリングサービスも始め、次世代都市「スマートシティー」の形成を目指す。 広島大は2022年7月にPPA事業に関する公

29日の東京株式市場では、商社株の上昇が目立った。三菱商事や伊藤忠商事など5大商社株はそろって上場来高値を更新した。株主還元への評価などから買いが続いている。 住友商事は一時前日比5%高まで上昇した。丸紅と三井物産はそれぞれ4%高で取引を終えた。5大商社株はすべて日経平均採用銘柄の値上がり率上位10位以内に入った。 この日は野村証券の目標株価の変更が買いの手掛かりとなった。目標株価の算出に用いる

住友商事は26日までに貿易業務の電子化システムを運営するトレードワルツ（東京・千代田）に出資した。トレードワルツは同時に既存株主の追加出資も受けており、合計で16億5000万円を調達した。トレードワルツはNTTデータや三菱商事なども出資する。住友商事の参画で、業界共通の貿易プラットフォームになる可能性がある。 トレードワルツは貿易業務の電子化を目指し、NTTデータや三菱商事などが共同開発したシス

丸紅と岩谷産業、関西電力などがオーストラリアで再生可能エネルギーを使い製造する「グリーン水素」の量産に乗り出すことが26日、わかった。24年までに事業の基本設計を終え、28年以降の量産を目指す。グリーン水素の生産量として世界最大級の年間26万トンまで順次拡大する方針で、火力発電の燃料として日本に輸入する。 丸紅など日本の3社と豪政府系電力会社のスタンウェル、シンガポールの政府系複合企業ケッペル・

▽富士通（6702）社長「信頼損ねた」　マイナ証明書の誤交付を謝罪（各紙） ▽ソニーG（6758）の「PS5」、累計販売台数が前機種超えへ　10～12月にも（日経） ▽ソニーG、プレイステーション10作品実写化へ　手本はマーベル　ゲームの知財戦略の要に（日経） ▽アフリカ新興に商社投資　50年に人口25億人　住友商（8053）、スマホなど分割販売　三井物（8031）は個人商店支援（日経） ▽東洋

商社がアフリカ市場の投資を本格化している。住友商事はスマートフォンなどの分割販売を手掛けるケニアのM-KOPA（エムコパ）に3650万ドル（約50億円）を追加出資した。三井物産は個人商店の発注や配送を支援する流通プラットフォーム事業に参画した。2050年に人口が現在の7割増の約25億人まで増える見通しで、最後のフロンティアに足がかりを築く。 住友商事はアフリカでスマホなどの分割販売を手掛けるエム

住友商事は23日までに、水素製造の英プログレッシブエナジーと低炭素水素の共同開発契約を結んだ。2030年に化石燃料由来の「ブルー水素」を、40年以降は再生エネルギー由来の「グリーン水素」を製造する方針だ。英国のガス事業者に販売し、天然ガスに混ぜて産業用や家庭用の燃料として使われる見通しだ。 プログレッシブエナジーは二酸化炭素（CO2）の地下貯留事業など、低炭素技術の知見を持つ。25年に操業を予定

（10時40分、プライム、コード8002など）丸紅が続伸している。前日比55円50銭（2.8%）高の2019円まで上げ、1カ月ぶりに上場来高値を更新した。19日付の日本経済新聞朝刊は「丸紅や住友商（8053）など日本企業が英国で洋上風力発電などに計177億ポンド（約3兆円）を投資する計画だ」と報じた。市場では「息の長いテーマである脱炭素分野の強化につながる」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と

▽リコー（7752）・東芝（6502）、事務機の生産部門統合　世界最大手に（日経など） ▽KDDI（9433）がIIJ（3774）に1割出資　NTT（9432）から取得、同率の筆頭株主　法人向けサービス強化（日経） ▽丸紅（8002）や住友商（8053）、英に3兆円　洋上風力など投資　スナク首相表明（日経） ▽クレセゾン（8253）、年度内にも預金業務　スルガ銀（8358）に出資発表（日経）

英国のスナク首相は18日、都内で開いた日英財界のイベントに登壇し、丸紅や住友商事など日本企業が英国で洋上風力発電などに計177億ポンド（約3兆円）を投資する計画だと明らかにした。スナク氏はクリーンエネルギー分野で日英が連携すれば「両国の経済成長につながる」と歓迎した。 スナク氏は19日に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため18日に来日した。同氏の来日は2022年10月の首相就任後で