就活中のセクハラ被害相次ぐ 企業・大学、対策急ぐ 4月20日 就職活動中の大学生が企業の社員から受ける「就活セクハラ」の被害が相次ぎ、企業や大学が対策を急いでいる。リクルーターやスマートフォンのOB訪問マッチングアプリが普及するなか、大学生と社員が一対一で接する機会が増えているためだ。専門家は「被害に遭っても泣き寝入りした大学生も少なくないだろう。企業側の意識改革が急務だ」と指摘する。 「しつこく連絡が来る」。今年1月、東京都内の私立大のキャリアセンターに 就活中のセクハラ被害相次ぐ 企業・大学、対策急ぐ
三井物産、車載電池を貸し出し 米EVバス最大手と 4月16日 電気自動車（EV）の普及を見越して、大手商社や自動車メーカーが車載電池の再利用ビジネスに乗り出した。三井物産はEVバスの運行会社に搭載する電池を貸し出した後に、一定期間が過ぎて劣化したものを太陽光発電の蓄電池として利用する事業を始めた。日産自動車と住友商事、丸紅の3社は6月、再利用品を使った急速充電器を発売する。 三井物産はこのほど米EVバス製造最大手のプロテラと提携した。同社製のバスに搭載する 三井物産、車載電池を貸し出し 米EVバス最大手と
住友商事元社員、カラオケ店でもわいせつ OB訪問の女子大生に 4月16日 就職活動でOB訪問に来た女子大生にカラオケ店で酒を飲ませ、わいせつな行為をしたとして、警視庁中央署は16日、住友商事元社員、三好琢也容疑者（24）=東京都北区滝野川=を準強制わいせつ容疑で再逮捕した。同容疑者は同じ被害女性への準強制性交などの疑いで3月に逮捕されていた。 逮捕容疑は3月 住友商事元社員、カラオケ店でもわいせつ OB訪問の女子大生に
三井住友FL、水力発電拡大へ ベンチャーに資本参加 主要金融ニュース 4月15日 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は、水力発電所の改修や開発を手がける「みらいエネルギー・パートナーズ」（東京・港）に30%を出資した。これまでのように発電機をリースで納めるだけでなく、発電所の運営に乗り出すことをにらみ、資本参加して知見を深める。 SM 三井住友FL、水力発電拡大へ ベンチャーに資本参加
農業ドローンで水稲の育成チェック ナイルワークス 日経産業新聞 4月11日 農業用ドローン（小型無人機）のナイルワークス（東京・渋谷）はINCJ（旧産業革新機構）や住友化学などから約16億円を調達した。農薬をまくだけでなく、水稲の生育状況を把握する自動飛行のドローンを開発し、2019年は100機を販売する計画だ。柳下洋社長に今後の成長戦略を聞いた。 ――調達資金の用途は。 「水稲以外の穀物の生育に使えるドローンの研究開発を進める。まず小麦と大豆向けのドローンを開発する。 農業ドローンで水稲の育成チェック ナイルワークス
農業ロボ、担い手不足救う アスパラ収穫や農薬散布 4月8日 ロボットなどの先端技術を農業に活用するスマート農業関連のスタートアップが増えている。野菜収穫用のロボットや作物の生育状況を見て農薬を散布するドローン（無人小型機）で作業効率を上げる。農業の担い手は高齢化と人口減で2030年には現在の半分になるとの予想もあるが、生産現場の効率化や農家の経営規模拡大に商機を見いだしている。 地面から突き出たアスパラガスの列の横をカゴを載せたロボットが移動し、アームを 農業ロボ、担い手不足救う アスパラ収穫や農薬散布
アジア発電、遠い脱石炭 設備輸出の日本に批判も 4月6日 石炭火力発電への依存度がアジアで高まっている。企業に環境への配慮などを求める「ESG投資」の流れを受け欧米で脱石炭が加速する中、日本と中国を除くアジア太平洋地域の石炭火力の発電量は2030年に17年比4割増の見通しだ。急増する電力需要を安価に賄う切り札となっており、新興国で発電所を新設する日本企業に投資マネーの厳しい目が向けられている。 石炭火力は液化天然ガス（LNG）の2倍の二酸化炭素（CO2 アジア発電、遠い脱石炭 設備輸出の日本に批判も
住商、マレーシアで医療関連事業 現地2社買収 アジアＢｉｚ 4月4日 住友商事は4日、マレーシアの医療関連企業2社を買収したと発表した。公的な医療制度が乏しいとされる同国で、民間の医療保険会社と医療機関をつなぐ「マネージドケア」と呼ぶ事業に参入する。生活習慣病の増加が著しい現地でノウハウを学び、アジアでの事業拡大につなげる。買収金額は非公表。 住商が買収したのは「PMケア」と「ヘルス・コネクト・ホールディングス」の2社で、両社とも現地政府系ファンドや創業家などから 住商、マレーシアで医療関連事業 現地2社買収
若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー 賃上げ交渉 4月4日 売り手優位の就活市場が続くなか、企業は優秀な人材確保に攻めの賃金体系で対応し始めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングは2020年春に入社する新入社員の初任給を現在から約2割引き上げるなど、小売業で待遇改善が相次ぐ。IT（情報技術）企業では初任給を能力に応じて変える採用も増えつつあり、年功序列型の賃金体系に風穴を開けるような動きがでてきた。 【関連記事】ファストリ、初任給25万円超に 人材獲 若手獲得へ攻めの賃上げ ファストリやヤフー
