住友商事

▽三菱重（7011）、国産ジェット凍結　開発遅れ、需要も低迷（日経電子版） ▽宮城知事、東北電（9506）女川原発の再稼働同意へ　県議会が請願採択（各紙） ▽携帯番号持ち運び手数料「原則無料に」　総務相　NHK受信料引き下げ要求（各紙） ▽東電HD（9501）、ガス販売で関西進出　家庭向け　広域競争激しく（日経） ▽銀行、自己資本比率悪化へ　日銀試算　大手行、最大4.6ポイント低下（日経） ▽個人の景況感、

1982年以来、14年にわたって議論の続いてきたNTTの分離分割問題に政治主導での決着がついたのが96年12月だ。中身は資本の一体性を保ったままNTT東西とNTTコミュニケーションズを分社する、いわば「なんちゃって分割」で私たちにはとうてい満足できる結果ではなかったが、この決着を機に今度は新電電の再編劇の幕が上がった。 それまでの通信市場は郵政省の主導による「仕切られた競争」の性格が強かった。長

電子商取引（EC）サイト事業者の商品の保管や発送などの物流サービスを手がけるスタートアップのオープンロジ（東京・豊島）は、住友商事やセイノーホールディングス（HD）など計11社から

総合商社が大規模な人工知能（AI）研修などでデジタルトランスフォーメーション（DX）対応力の底上げを図っている。商社は国内外のIT（情報技術）関連企業との連携を深めているが「文系社員」の知見の不足が課題となっており、人材育成を急ぐ。 住友商事は11月、AIを基礎から学ぶオンライン教育を導入する。2020年度内をめどに計3時間の研修を1000人に受講してもらう。AIでどのような市況予測や故障検知の

LIXILグループ最高経営責任者（CEO）の瀬戸欣哉氏（60）。住友商事時代にMonotaRO（モノタロウ）の前身となる会社を起業、2016年にLIXILの経営トップとなるが、解任騒動を経て19年に返り咲いた。瀬戸氏は中高一貫の名門私立高、武蔵高校・中学の出身だ。剛腕経営者となる原動力を武蔵で培った。 ＜＜（上）常に「なぜ」問う、経営にも武蔵の教え　LIXIL瀬戸氏 武蔵高校は全国大会を3度も制覇

（11月1日）鋼材本部線材特殊鋼鋳鍛事業部長、鋼

日本郵船は2020年、創業135年の節目を迎えた。三菱グループの源流事業である海運を担うが、三井系にもルーツを持つスリーダイヤでも珍しい存在だ。その生い立ち故か、グループの枠組みにとらわれない経済合理性を重んじた経営に徹してきた。コロナ禍の荒波のなか、ESG（環境・社会・企業統治）経営を新たな羅針盤に掲げ、自動運航技術や洋上風力で次世代を切りひらく。 日本郵船の生い立ちは1870年に土佐藩開成館

ケーブルテレビ（CATV）各社でつくる日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央）などは、2021年1月、次世代通信規格「5G」を使って住民に河川の氾濫情報を配信する実証実験をする。高画質カメラで捉えた水位の変化を人工知能（AI）で分析し、スマートフォンアプリなどを通じて伝える。住民の迅速な避難につなげる。 自治体など特定地域内で使える「ローカル5G」普及に向けた総務省の実証事業に選ばれた。委託費は約1

住友商事は遺伝子解析サービスを手掛ける東大発スタートアップ、ゲノメディア（東京・文京）に出資した。患者のゲノム（遺伝情報）データを基に最適な治療法や有効な薬などの情報をとりまとめて提供する。遺伝子解析装置の販売網を活用して医療機関に売り込むほか、海外企業との連携を仲介する。 住友商事のほかシップヘルスケアホールディングスなど数社が出資し、調達額は6億円程度とみられる。各社の出資比率は非公開。ゲノ

訪問看護の記録管理システムを手掛けるeWeLL（イーウェル、大阪市）は訪問看護向けの勤怠管理システムを開発した。看護師は訪問先でスマートフォンやタブレットから出退勤を入力し、訪問看護ステーション側はパソコンなどから看護師の勤務状況を管理できる。行政に提出する勤務記録表なども自動作成する。14日からサービスを提供する。 サービスは「iBow KINTAI（アイボウキンタイ）」。通常は看護師が訪問看