住友商事

これから本格普及が見込まれる高速通信規格「5G」の通信網を拡充しようと、都内の自治体が相次いで基地局の設置支援に乗り出している。複数の通信事業者が共用できる基地局基盤を設けるほか、補助金の支給などで整備を促す。新たな通信網をいち早く整えることで、地域活性化につなげる考えだ。 港区は住友商事と連携して、新橋駅前にあるSL広場の区有地に5GのアンテナやWi-Fi、街灯などを搭載できる多機能基地局基盤

脱炭素時代の「夢の燃料」と期待される水素。石油製品のように世界中で使われるようになるには、サプライチェーン（供給網）づくりが欠かせない。米国、欧州、中国、そして日本の4軸を中心にじわりと広がる水素供給網をひもとく。 供給網とはモノを「つくる」「運ぶ・ためる」「売る」「使う」の4つの目的をつなげる大きな商流を指す。水素の供給網を広く、太くする試みが世界各地で始まっている。「つくる」の世界3強は米エ

▽東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用　政府きょう決定、12日からの適用想定、飲食店夜8時まで（各紙） ▽米、中国スパコン7社制裁　禁輸リストに　ハイテク摩擦拡大も（日経） ▽フジHD（4676）、外資規制違反認める　社長会見「総務省に14年報告」（各紙） ▽縮むコンビニ広がる格差　セブン&アイ（3382）傘下のセブン―イレブン2割減益、ローソン（2651）は6割減　在宅対応、商品力で明暗（日経

住友商事は米新興企業と組み、農地を活用した温暖化ガスの排出枠ビジネスに進出する。土壌改良によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収できる量を増やし、大気中から減る分を排出枠として販売する。土壌改善で森林保全や植林に迫る規模のCO2を吸収できるとの試算もある。脱炭素に農地を活用することで、排出枠取引の選択肢が広がる。 植物が吸収したCO2は有機物として地中に蓄積される。①化学肥料から有機肥料への切

AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況だ。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸2年足らずで住友商事など国内300社が採用。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びる。DX推進には一般社員の学び直しが欠かせない。 住友商事のデジタル事業本部でDX推進を担当する細井岳さん（31）。データ分析などデジタル技

▽米雇用復調、91万人増　3月、ワクチン普及支え　飲食店などけん引（日経） ▽企業の不動産売却が加速　JR東日本（9020）、5年で1000億円（日経） ▽日揮HD（1963）、米原発建設に参加　次世代小型炉で日米連携（日経） ▽みずほFG（8411）、日立（6501）に負担要求検討　外貨建て送金のトラブルで（日経） ▽まん延防止、3府県できょうから適用（各紙） ▽日米、気候変動で新協定　16日

企業が気候変動に関する戦略策定や情報開示を迫られている。非政府組織（NGO）などは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や住友商事に今年の株主総会に向けた株主提案をすることを明らかにした。株主提案に機関投資家が賛同するケースもあり、企業が自ら応じる事例も出てきた。 気候変動への対応は6月に改定されるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）にも盛り込まれ、対応が急務になっている。 環

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

2日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比400円ほど高い2万9700円台後半で推移している。前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを引き継いだ。バイデン米大統領が3月31日に巨額のインフラ投資計画を発表した後、1日の米長期金利が下落したことで買い安心感が広がっている。東京市場でも値がさの成長（グロース）株中心に買いが入っている。 1日発表の3月の米サプライマネジメント協