住友商事

株主総会が今月末にかけ相次ぎ開かれるなか、気候変動や企業統治に関して株主が企業に対して変革を迫っている。18日の住友商事の株主総会では気候変動に関する事業計画の策定・開示を求める株主提案が出た。否決されたが、従来のように利益還元に関する内容が大半だった状況からは変化の兆しがある。総会で株主から出された議案の賛否を諮る企業は年初から足元までで62社あり、支持がどこまで広がるかが焦点になる。 住商の

住友商事は18日、東京都内で開いた株主総会で、脱炭素への対応強化を求める株主提案を否決した。海外では米石油大手エクソンモービルの株主総会で、環境派の「物言う株主」が推す取締役候補3人が選任されるなど、脱炭素を軸とした企業統治変革が進む。住友商事は石炭火力発電所の建設などに関わっており、株主からは厳しい声もあった。 「パリ協定と不整合」 午前10時から始まった総会の所要時間は1時間58分と前年より

主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合意を受け、日本政府は石炭火力発電の輸出支援を年内にやめる。サミットでは温暖化ガス排出量が多い石炭火力の輸出支援だけでなく、国内利用の廃止も議論になった。欧米が再生可能エネルギーにカジを切る中、日本は対応が後手に回り、国内の電源としても、インフラ輸出の候補としても石炭火力の代替が見えない。 政府の気候変動に関する途上国支援で、発電効率の高い石炭火力の輸出は主力

▽FRB、23年中にゼロ金利解除　過半が利上げ予想（日経電子版） ▽16日の米ダウ265ドル安、円は1ドル=110円65銭～75銭　米10年債利回り1.57% ▽9都道府県、20日宣言解除　東京や大阪はまん延防止に（各紙） ▽中国、消費回復鈍く　5月小売売上高、飲食など伸び悩み（日経） ▽ソフトバンクG（9984）、外資系金融から借り入れ急拡大（日経） ▽三井住友トラ（8309）傘下の三井住友信

住友商事は2024年3月期までの3年間で、再生可能エネルギーなど非資源分野に1兆円を投資する。直近3年に比べ25%増やす一方、資源分野の投資は絞り込む。環境非政府組織（NGO）から気候変動の対応強化を求める株主提案を受けたことを踏まえ、脱炭素と成長の両立を探る。 兵頭誠之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。非資源の中でも、地熱や風力などの再生エネ事業や、エネルギー効率が高い住宅の需要が増す国

議決権行使助言会社が株主総会の会社側議案に反対する事例が目立つ。巨額損失を計上した野村ホールディングスには一部取締役の選任案に反対を勧めた。完全オンライン形式の総会を可能にする定款変更議案にも「株主とのコミュニケーション阻害の恐れ」があると厳しい目を向けている。 野村では米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が監査委員である取締役に「巨額損失を巡りリスク管理不足の責任

（7月1日）フィナンシャル企画業務、総合経理・渡部譲二▽マプト事務所

東京株式市場で15日、トヨタ自動車株が初めて心理的な節目となる1万円を超えた。世界で自動車販売が好調なうえ、脱炭素の施策に対する評価も高まっておりデンソーや豊田通商といったグループ会社の株価上昇にもつながっている。さらに各社が独自の事業で収益を伸ばそうとしている点も評価されている。 グループではトヨタと同様に上場来高値を付ける銘柄が目立つ。 デンソーは年初来から27%高となり、7日には7970円

クラウドで業務ソフトウエアを提供するSaaS（サース）分野で、米国など海外のサービスを採用する日本企業が増えている。三菱重工業など大手も管理部門から現場まで様々なデジタル化に海外SaaSを活用する。サービスを目利きして日本企業に仲介するファンドも一役買う。一方で、データ管理や障害対応などに課題があることも踏まえる必要がある。 ■SaaSとは　「ソフトウエア・アズ・ア・サービス」の略でサースと呼ばれ

医療サービス系スタートアップのeWeLL(イーウェル、大阪市)は訪問看護向けに患者の新型コロナウイルスワクチンの接種情報を把握できるシステムを開発した。自社が手掛ける電子カルテ「iBow」（アイボウ）と連動して、ワクチン接種状況の記録や管理ができるようにする。16日からサービスを始める。 訪問看護では通常、看護師がカルテに患者の体調や服薬状況を記録する。イーウェルは電子カルテに患者がワクチンを接