広島大学、住友商事などと目指すCO2排出ゼロ都市 カーボンゼロ 広島 中国 9月21日 広島大学がメインキャンパスを置く広島県東広島市と連携し、次世代都市「スマートシティー」の実現に取り組もうとしている。住友商事、ソフトバンク、フジタなど大手企業も入れたコンソーシアムを近く発足させる。東京への一極集中が進むなか、社会課題の解決と経済発展を両立させた地方都市モデルの構築を目指そうとしている。 スマートシティーは、人工知能（AI）やIT（情報技術）など最先端技術を使い、環境負荷の軽減な 広島大学、住友商事などと目指すCO2排出ゼロ都市
台湾電動バイクGogoro、米ナスダックに来年上場へ アジアBiz 中国・台湾 北米 9月16日 【台北=中村裕】台湾の電動バイクのスタートアップ企業であるGogoro（ゴゴロ）は16日、2022年1～3月期をメドに特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米ナスダック市場に上場すると発表した。企業価値の評価額は23億5000万ドル（約2570億円）と見積もった。 ゴゴロは11年設立の新興企業ながら約8割のシェアを握り、台湾最大手の電動バイクメーカーに成長した。シンガポールの政府系ファンド 台湾電動バイクGogoro、米ナスダックに来年上場へ
人事、住友商事 9月16日 （10月1日）アルマティ支店長、尾上修平▽米州住友商事グループ米州内部監査グループ長（SumitomoCorporationofAmericasGroupInternal 人事、住友商事
北海道でCO2回収、デロイトや石油資源開発が会議設立 カーボンゼロ 北海道 環境エネ・素材 9月13日 デロイトトーマツコンサルティングや石油資源開発は15日、北海道苫小牧市で二酸化炭素（CO2）回収や有効活用を探る官民会議を設立する。周辺では石炭火力発電所からのCO2分離・回収や、ガス田にCO2を圧入して生産量を高めるEOR（石油増進回収法）が検討されている。調査を通じ関連事業の集積を視野に入れる。 「苫小牧産業間連携検討会議」を設立する。北海道や苫小牧市、住友商事など約30の企業・団体が参加。 北海道でCO2回収、デロイトや石油資源開発が会議設立
LMEアルミ13年ぶり高値圏 中国減産、原料供給に懸念 商品ニュース 商品 環境エネ・素材 9月9日 アルミニウムの国際価格が13年ぶり高値圏にある。指標のロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は8日に一時1トン2810ドルと、2008年8月以来の高値を付けた。世界最大のアルミ生産国である中国での減産に加えて、原料のボーキサイトの産地である西アフリカのギニアでクーデターが発生。需給が逼迫するとの観測から買いが進んでいる。 日本時間9日時点でも1トン2800ドル台と、8日に一時付けた高値を上回っ LMEアルミ13年ぶり高値圏 中国減産、原料供給に懸念
北海道石狩市 住友商事と水素利活用で連携 カーボンゼロ 水素 北海道 9月7日 北海道石狩市は7日、住友商事と水素の利活用に関する連携協定を結んだと発表した。国内外で水素事業を展開している同社から技術的な支援や助言を受ける。 石狩市では、電力需要の100%を再生可能エネル 北海道石狩市 住友商事と水素利活用で連携
グループ通算制度、再計算個別に 住友商事が移行へ 法務・ガバナンス 企業業績・財務 9月7日 親会社と100%子会社の企業グループを一つの会社のように捉え法人税を計算する連結納税制度が2022年度から、「グループ通算制度」に変わる。企業グループ内の利益と損失を相殺する枠組みは維持しつつ、税金計算でミスがあった場合もグループ全体で再計算せずに済む。企業の事務負担が少なくなり、制度を導入しやすくなる。 連結納税制度は企業の組織再編を促し、国際競争力を高める目的で02年度に導入された。ただ、税 グループ通算制度、再計算個別に 住友商事が移行へ
JRE、独再生エネと洋上風力を共同開発 長崎県で 環境エネ・素材 長崎 9月6日 再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港、JRE）は、長崎県西海市江島沖の洋上風力案件で、ドイツ再生エネ開発のwpdと共同開発に乗り出す。江島沖では事業者を選定するための公募が実施される予定。JREはノウハウを持つ海外企業と組むことで発電コストの削減などにつなげ、公募の選定を有利に進めるのが狙いだ。 JREは2028年度をメドに、江島沖で約30万キロワットの洋上風力を JRE、独再生エネと洋上風力を共同開発 長崎県で
