住友商事

住友商事は石油資源の開発を新たに手掛けない方針を固めた。世界で温暖化ガスの排出削減が進むなか、化石燃料ビジネスを大幅に縮小し今後は洋上風力発電など再生可能エネルギーに注力する。大手商社はすでに発電燃料向け石炭事業の停止を表明しているが、石油にまで踏み込むのは初めて。大規模な石油開発を続けてきた商社の方針転換は産業界の脱炭素を加速させそうだ。 油田開発などの新規入札に今後は参加しない方針だ。パート

銅の国際相場が高値圏で足踏みしている。需要のけん引役である中国の輸入の勢いが弱まりつつある。最高水準まで買い越しを続けてきた投機筋は利益確定の機会をうかがう。本格的な腰折れを見込む声は少ないが、急上昇が続いた相場は目先、調整が入りそうだ。 国際指標のロンドン金属取引所（LME）の銅の3カ月先物は22日時点、1トン8000ドル近辺で推移する。今月上旬に一時、約7年10カ月ぶりとなる8200ドル台を

住友商事は22日、オマーンで油ガス田から発生する随伴ガスを使った水素製造の事業化の調査を始めたと発表した。現地財閥系の石油開発会社アラペトロリアムと連携し、水素は燃料として利用する。2023年の商業運転開始を目指し、オマーン以外での展開も視野に入れる。 両社がアラペトロリアムの鉱区内で原油生産の際に副産物として発生する随伴ガスから、年間300～400トンの水素を製造する。原油や天然ガスの生産の際

（9時、コード8053） 【材料】22日付の日本経済新聞朝刊は「住友商は生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない『グリーン水素』事業に参入する」と報じた。日揮HD（1963）と組みオーストラ

▽日立（6501）、M&Aに3500億円　北米IT、コロナ後にらむ（日経） ▽住友商（8053）、割安な太陽光活用　「グリーン水素」豪で開発（日経） ▽武田（4502）、米モデルナのワクチン　国内治験を開始（日経） ▽セイノーHD（9076）、ドローン商用配達　22年度の規制緩和視野　初の常時運用、山村全域5分で（日経） ▽住友鉱（5713）、電池材生産2倍　EV需要拡大にらむ　原料調達、海外に

住友商事は生成時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。 水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低

記録的な寒波が電力需要を急拡大させた。火力発電の燃料に使う液化天然ガス（LNG）が不足する事態となり、スポット（当用買い）取引価格は過去最高値まで高騰した。長期契約が中心の日本でなぜ必要なLNGの確保が難しくなり、価格がここまで高騰したのか。厳冬以外に4つの要因が複合的に影響している。 日本のLNG調達は長期契約が多く、スポット市場で買い付ける量は2019年で全体の1割強にすぎない。LNG輸入国

（2月1日）メディア事業本部5G事業部長、梅田礼三 メキシ

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

（4月1日、RMはリスクマネジメント、Gはグループの略）専務執行役員（常務執行役員）代表取締役兼CAO兼CCO清島隆之▽執行役員企画担当補佐兼住友商事グローバルリサーチに出向、住田孝之▽執行役員、建設機械事業本部長麻生浩司▽同、氏本祐介▽同、ライフスタイル・リテイル事業本部長竹野浩樹▽同財務・経理・RM担当補佐（RM第二）上野忠之▽同財務・経理・RM担当補佐兼主計（総合経理）吉田安宏 副社長執行