住友商事

住友商事(8053) 長期発行体、無担保優先

慶応義塾大学が設立したベンチャーキャピタル（VC）の慶応イノベーション・イニシアティブ（東京・港）が、医療やIT分野への投資にアクセルを踏んでいる。このほど約60億円の2号ファンドを立ち上げた。新型コロナウイルス後の社会を支えるスタートアップの発掘を慶応大の内外で狙う。山岸広太郎社長に投資戦略を聞いた。 ――投資方針を教えてください。 「医療・ヘルスケアとITへの投資に特化している。投資回収が期

電動化や自動運転などの新技術やシェアリングサービスが既存の自動車や公共交通の枠を揺るがし、モビリティー（移動）の可能性を広げている。そこに新型コロナウイルスの世界的流行という変数はどう作用するか。感染防止と経済を両立させる「ウィズコロナ」や収束後の世界へ走り出す新しいモビリティーの行方を追う。 出前用のすし容器を車体後方の荷台に入れ、男性スタッフがまたがった電動バイクは音も静かに軽快に走りだした

住友商事は7日、2021年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が過去最大の1500億円の赤字（前期は1713億円の黒字）になる見込みだと発表した。アフリカ・ニッケル鉱山での減損損失など合計2500億円の一過性損失を計上する。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車関連や鋼材など幅広い事業で損益が悪化する。 年間配当は前期比10円減の70円とする従来予想を据え置いた。取引時間中の発表を受け、株価は一

住友商事（8053）は7日、未定としていた2021年3月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1500億円の赤字（前期は1713億円の黒字）になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が停滞し、厳しい事業環境が続くとみる。 インドの特殊鋼事業や鋼管事業など幅広く減損損失が出る可能性があり、通期の一過性損失は2500億円に上るとみる。ニッケル事業ではコロナの影響で操業停止が長

（13時50分、コード8053）住友商が午後に入り、一時前日に比べ40円50銭（3.2%）安の1238円を付けたが、その後は小幅高で推移している。13時30分に、これまで未定としていた2021年3月期（今期）の連結最終損益が1500億円の赤字になりそうだと発表した。アナリスト予想の平

▽任天堂（7974）、「あつ森」企業集まる　4～6月営業益最高（日経） ▽コロナワクチン、11月初旬までの実用化　トランプ氏「あり得る」(ロイター) ▽サムスン、5G新スマホ　マイクロソフト「Xbox」ゲーム供給（日経） ▽利用日指定オフィス拡大　賃料1/5、テレワーク普及で（日経） ▽三菱UFJ（8306）、アジアでAI融資　新興向け、年内に（日経） ▽富士通（6702）が教育アプリ　金融営業力AIで診断

ドローン（小型無人機）の製造・販売を手がけるエアロセンス（東京・文京）は6日、固定翼を持つ垂直離着陸型（VTOL）のドローンを10月から販売すると発表した。最大飛行速度は時速100キロメートルで、最大飛行距離は50キロメートルを実現した。測量や点検など産業用途を想定し、国産ドローンの需要を開拓していく。 発売するのは「AEROBO『AS-VT01』」。機体の価格は税別500万円。固定翼の採用や機

住友商事はイスラエルで設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を通じ、同国の水素製造スタートアップ企業、H2プロに出資した。投資額や出資比率は明らかにしていない。H2プロの新技術を活用すれば、製造コストを半減できるという。水素は燃焼時の環境負荷が小さいエネルギーとして注目されており、早期の収益化を目指す。 H2プロは水の電気分解によって水素をつくる際、電極を使って水素と酸素を別々に

電気自動車（EV）などの車載電池を大手商社や自動車メーカー、電力会社が再生可能エネルギーの大型蓄電池に再利用する事業が広がってきた。大型蓄電池は再生エネの安定供給に欠かせないが価格が高く、原材料の枯渇も懸念される。各社は安価な中古車載電池を活用し、再生エネの普及を後押しする構えだ。 ■「リーフ」の電池を再利用 ここは福島県浪江町の工業団地。その一角にある工場には日産自動車のEV、リーフで使われた車