内田洋行

今年の新学期の教室の風景はちょっと違う。全国の小中学校の児童・生徒すべてにタブレット端末が配られ、デジタル対応の授業が始まるからだ。通信環境の整備の遅れや学校の人材不足で混乱は必至だが、失敗から学び、習熟を重ねていかないとよその国との差は開く一方だ。 学校教育のデジタル化を掲げる「GIGAスクール」構想。もともとその目玉にタブレット配布はあった。前倒しになったのは、新型コロナウイルスによる昨春の

宮城教育大学と内田洋行は31日、教員などの情報活用能力育成に向けた包括的事業連携協定を結んだ。コンピューターを活用し情報を得たり、整理して発信したりする情報活用能力を育成するための教育カリキュラムなどについて共同で研究開発を進める。 教育や学校向けの商品やサービスを幅広く手掛ける内田洋行の情報通信技術（ICT）やノウハウを活用し、今後具体的な取り組みを検討する。4月には宮城教育大に同社の教育総合

▽総務審議官、NTT（9432）と「3回会食」　総務省が調査開始（日経） ▽ホンダ（7267）、世界初「レベル3」自動運転　高速道で渋滞時に　米中IT勢含め競争（各紙） ▽無印良品の良品計画（7453）が生鮮食品　巣ごもり需要に的（日経） ▽投資先CO2、25年に3割減　第一生命HD（8750）が保有株見直し　20年比中期目標、国内機関投資家で初（日経） ▽東証、システム障害後の再開に基準　取引

内田洋行は4日、2021年7月期の連結純利益が前期比35%増の47億円になりそうだと発表した。従来予想である9%増の38億円から9億円引き上げた。前期に続き最高益となる。小中学校でのタブレット導入や、新型コロナウイルスの感染防止に関連する備品の需要が増加した。 売上高は前期比30%増の2600億円として、従来予

オフィス内に施工することで1～2人用の作業空間を作ることができる「個室ブース」事業に注力する企業が相次いでいる。業務用家具大手のオリバーは自社ブランドでの販売を開始。配電盤大手の日東工業は低価格を武器に製造販売に参入した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやウェブ会議が増えている。より快適で静かなオフィス環境を求める企業が急増していることから、特需を囲い込む狙いだ。 個室ブースは個人の作業

オフィスの空調管理への人工知能（AI）の活用が進み始めた。東京建物は内田洋行などと共同で、フロアの空調をAIで制御する実証実験を実施し、消費エネルギーの約5割の削減につなげた。AIで多数の空調機を一括して制御し、フロアの場所による温度差も解消する。在宅勤務の増加でオフィスの温度設定が難しくなるなか、エネルギーの効率利用につなげられそうだ。 実験は東京建物と内田洋行、情報通信のTOKAIコミュニケ

（2021年1月21日）北海道

内田洋行が2日発表した2020年8～10月期の連結決算は、純利益が前年同期比97%減の8600万円だった。前期に発生した「ウィンドウズ10」への移行に伴う企業や自治体での機器・ソフトウエアの入れ替え需要が剥落した。前期は、学習指導要領の変更を背景に小・中学校でのタブレット機器導入も多かった。 売上高は17%減の407億円だった。新

■29日（日） ○鹿児島市長選投開票 ■30日（月） ○東証2部上場=バリオセキュア ○5～10月期決算=ラクーンホールディングス ○10月の鉱工業生産指数速報（経産省） ○秋篠宮さま55歳の誕生日 ○ユーロ圏財務相会合（オンライン） ○11月のシカゴ製造業購買担当者景気指数（PMI） ○11月の中国PMI ■1日（火） ○改正漁業法が施行 ○野村インベストメント・フォーラム2020（オンライン、3日まで） ○5～10月

ホンダは市場における特許など知的財産の情報を幅広く分析できるソフトウエアの販売を2021年夏にも始める。ソフトの導入企業は知的財産のデータベースの情報などを解析し、特定の分野で協業できそうな企業を効率的に探すことが可能だ。製造業を中心にIT（情報技術）関連など異業種との連携の必要性が高まっており、需要が伸びると見込む。 ホンダが社内で開発・運用している知財分析ソフト「Kメソッド」を外部に販売する