三菱商事

▽UBS、クレディ・スイスを買収　4200億円で合意（日経電子版） ▽マクセル（6810）、大容量の全固体電池を量産　産業機械向け　世界初（日経） ▽豊田織（6201）、認証不正14年　効率優先で業務兼任（各紙） ▽コンコルディ（7186）傘下の横浜銀、神奈川銀TOB価格引き上げ（日経） ▽スカパーJ（9412）傘下のスカパーJSAT、静止衛星17基目を夏発射　米社と協力拡大（日経） ▽ホンダ（

マルハニチロが水産資源確保に向けた取り組みを広げている。米国の水産事業者からスケソウダラの漁業権を取得したほか、三菱商事とサーモンの陸上養殖会社を立ち上げた。世界で水産資源の争奪戦が進む中、安定的に水産資源をどのように確保していくのか。池見賢社長に戦略を聞いた。 ――水産資源の「買い負け」がここ数年見られます。 「買い負けが（一段と）如実になってきている。マグロやエビに加えてノルウェーなどで取れ

東洋紡は17日、機能素材事業を手掛ける子会社の東洋紡エムシーが三菱商事を引受先とする第三者割当増資で300億円を調達すると発表した。2022年9月に高強度な樹脂や繊維などといった事業を三菱商

（3月31日）取締役（代表取締役兼常務執行役員コーポレート地域戦略

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は発電能力が世界最大級の洋上風車を日本市場に投入する。1基あたりの発電量を増やすことで、発電効率を高める狙い。洋上風力発電で成長が見込める日本市場で需要を開拓する。 1基あたりの出力が世界最大級の1万7000〜1万8000キロワットの風車を日本市場にも投入する。従来製品より回転する「ブレード」を長くするなどして出力を3割ほど高めた。1基で2万4000世帯分の電力

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの財閥ヨマ・グループは、最大都市ヤンゴンで手掛ける不動産開発プロジェクト「ヨマ・セントラル」について、合弁相手である三菱商事や三菱地所などの共同出資会社から融資を受けると発表した。他の出資者への借入金返済などに充てる。同プロジェクトは2021年2月の国軍クーデターを受けて中断しており、事業計画を再検討するという。 ヨマ傘下でシンガポール上場のヨマ・ストラテジック・

（4月1日）ダッカ支店

関西で大型のデータセンターの建設が相次いでいる。英コルトデータセンターサービスは13日、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）で新しいデータセンターの開所式を開いた。クラウドサービスなどの利用の広がりに対応し、電力インフラが整備された郊外で建設が進む。関西のデータセンターは床面積ベースで年率1割強のペースで増加するとの見方もある。 コルトが開く「Colt京阪奈データセンター」（京都府精華町）

三菱商事は13日までに、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について社員平均6.5%分を引き上げることを決めた。ベアの実施は15年以来8年ぶり。新卒社員の初任給も5万円増額する。足元で続く物価上昇への対応や報酬を引き上げることで採用での競争力を高める。 三菱商事の月例賃金は基本給のほか、職務に応じた職務給が加算

【ヒューストン=花房良祐】ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎ、液化天然ガス（LNG）の輸出で米国の存在感が増している。調査会社ライスタッド・エナジーによると、2030年のLNG生産量は米国が世界の3割を占め、足元の2割から拡大する。ロシアの欧州向けガス供給が激減する中、欧州や中国企業と長期契約を交わした複数の米国プロジェクトが年内にも動き出す。 22年のLNG生産量は米国とカタール、オーストラ