岩谷産業

【増収減益】原油価格の高止まりで石油開発事業は好調に推移し、石油製品の販売価格は上がり増収。製油所で使う燃料価格が上がるほか、在庫評

岩谷産業は27日、東京ガスグループとINPEXが共同出資するLPガス会社、東京ガスエネルギーを買収すると発表した。買収額は非公表としている。岩谷産業はLPガスの小売りと卸売りで国内首位だが、競合の多い首都圏はシェアが低かった。首都圏を中心に顧客を持つ同業を買収することで、ガス配送を効率化する狙いだ。 6月までに東京ガスエネルギー社の全株式を取得し、100%子会社にする。同社は首都圏でLPガスの卸

▽旧村上ファンド系、住友大阪（5232）株5%超取得（日経） ▽JAL（9201）、燃油付加運賃引き上げ　13年半ぶり高水準（日経） ▽日本製鉄（5401）、H形鋼5000円値上げ　4月分から、市中在庫は減少（日経） ▽旭化成（3407）、CO2排出量開示　樹脂製品1万品目　EU規制に対応（日経） ▽東京海上（8766）、新興投資ファンドを米国で設立　50億円規模、企業発掘（日経） ▽楽天グルー

岩谷産業は早ければ2023年3月までに、高齢者の身体機能の衰えを予防するのに役立つサービスを始める。LPガスのガス漏れ警報器で集めた電気やガスの使用量データを人工知能（AI）で分析。活動量の低下などを検知して対象者へ改善策を提案する。 外出や食事の頻度から、認知症につながる可能性がある身体機能の衰え「フレイル（虚弱）」を割り出す。「自宅に引きこもるなど社会とのつながりが減ればフレイルのリスクも高

岩谷産業が世界的な脱炭素の潮流で注目されている水素事業に力を入れている。全社の売り上げに占める割合は1割に満たないものの、国内の水素販売ではシェア7割を握る。資本力のある海外企業や国内の石油企業も参入を検討するなか、水素社会の実現に向けて主導権を握れるか。間島寛社長に聞いた。 ――水素市場が成長するまでには時間がかかります。どう収益につなげますか。 「2023年度までに日米で水素ステーションを2

川崎重工業など7社で構成する技術研究組合は9日、世界で初めて開発した液化水素運搬船の実証が成功したことを受け神戸市内で式典を開いた。岩谷産業やJパワーなどが参画し、オーストラリアで石炭から水素を生成、液化して日本に輸送するプロジェクトに2016年から取り組んでいた。水素の普及拡大に向け、今後は大型輸送船や供給設備の実用段階に入る。 実証研究は豪ビクトリア州のプラントで低品位の「褐炭」をガス化・精

日本が高度経済成長を志向するようになったきっかけは岸内閣が1957年に策定した「新長期経済計画」だ。臨海工業地帯の重要性を説いたことから日本各地でプロジェクトが立ち上がり、大阪府では堺臨海工業地帯の造成計画が始動した。大阪湾岸を舞台に、著名な大企業による興亡劇の幕が上がった。 府と堺市は堺臨海工業地帯への企業誘致を精力的に進め、八幡製鉄（現日本製鉄）が58年に堺進出を表明した。何度も上京して八幡

静岡ガスは31日、石油資源開発など7社と連携し愛知県田原市の工業団地にバイオマス発電所を設けると発表した。輸入木質ペレットを主燃料とし、出力は5万キロワット（約11万世帯分）を見込む。電力は中部電力パワーグリッドに約20年間売電し、静岡ガスが施設の運営を担う。 新設する「田原バイオマス発電所」は2022年10月に着工し、25年4月の稼働を見込む。敷地面積は約4万5000平方メートル。年間約16万

関西電力は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロをめざす戦略をまとめた「ゼロカーボンビジョン2050」を21年2月に発表した。①需要側の脱炭素化②供給側の脱炭素化③水素社会への挑戦――を柱に据え、エネルギーシステムの将来像を示す内容だ。ゼロカーボンを新しい社会システム、新しい時代への挑戦と位置づける森本孝社長は「脱炭素社会を支えるプラットフォームの担い手になりたい」と挑む意気込んで

（4月1日、地名は支店長、Eはエネルギーの略）新商品開発部・市場調査部担当（産業ガス本部・水素本部・機械本部担当兼お客様サービス本部長）取締役兼副社長執行役員堀口誠▽専務執行役員（常務執行役員）取締役水素本部長津吉学▽岩谷情報システム社長（専務執行役員経営企画部担当）取締役太田晃▽ガス保安検査社長（同技術・エンジニアリング本部長兼中央研究所・岩谷水素技術研究所担当兼水素E担当）同渡辺聡▽技術・エ