岩谷産業

（10月1日、地名は支店長、Eはエネルギーの略）E道東（E関東支社生活物資）武富健一▽E関東支社生活物資（E静

東日本大震災から10年の節目が近づく中、深刻な被害を受けた福島、宮城、岩手3県の復興の方向性がはっきりしてきた。国の助成金を活用して企業進出が進む福島。住民が集団移転した跡地に商業施設などが集積する宮城。岩手では三陸沿岸を結ぶ自動車専用道の整備に期待が高まる。3県それぞれの復興の現状に迫る。 ■世界最大級の水素製造装置 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の中心部から

関西電力、日本マクドナルドなどは18日、二酸化炭素（CO2）削減などを目指して電動バイクのバッテリーを共同利用するための協議会を立ち上げた。参加する企業の業務で使用しているバイクを電動に切り替え、2021年4月にバッテリーの共有を始める。当面は京都市の西部と北部で運用する。 推進協議会には岩谷産業、読売新聞大阪本社、京都市も参加する。拠点のひとつになるマクドナルド五条桂店（京都市）では宅配サービ

カセットボンベ最大手の岩谷産業は焼き肉器と食材のセット販売を始めた。都内を中心に人気焼肉店「格之進」を運営する門崎（岩手県一関市）と提携し、同社が加工した熟成肉やハンバーグ、調味料をセットにしてネット販売する。調理器具と食品をセットで販売するのは珍しく、岩谷が同様の販売手法を採るのは初めて。8月末から初回分の販売を始め、月1回程度のペースで商品を展開する。 カセットボンベ式の焼き肉器「やきまる」

丸紅や関西電力、岩谷産業など11社は4日、「神戸・関西圏水素利活用協議会」を設立した。関西圏における水素の利活用に向けた技術やノウハウを持ち寄り、2025年の事業化に向けて21年度にも実証実験を始める。 協議会では水素の調達から輸送、貯蔵、供給に関わる企業が一体で技術や事業モデルの確立に向けて話し合う。政府は30年に商用規模での展開を基本戦略で掲げている。制度設計に向けて、行政と

日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。 新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレ

岩谷産業は18日、水素ステーションのメーターの精度を低コストで検査できる計測機を開発したと発表した。従来は2トントラックと一体の大型機械が必要だったが、エアコンの室外機ほどの大きさにした。運搬費や人件費を抑え、検査費用を約3割低くできるという。2020年度中に自社ステーション

日本経済新聞社がまとめた関西主要企業の2020年度の設備投資動向調査では、食品や小売りで投資計画を前年度から増やす動きが目立った。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要や生活スタイルの変化など新常態に対応し、事業を拡大する。経済の先行きは不透明だが、将来の成長へ向けて環境分野や海外で投資を増やす企業もあった。 関西主要企業の20年度の設備投資の総額は2兆8063億円で前年度実績から横ばい

【産業ガスが低迷】経済停滞で光ファイバーや自動車製造向けの産業ガス販売が低迷。巣ごもり需要でカセットガスが伸びるも補えず。水素ステーション

新型コロナウイルスの第2波が懸念される中、「家キャンプ」がひそかに人気になっている。庭やベランダにキャンプ用品を並べて食事を楽しんだり、ベッド脇にランタンを置いてアウトドア気分を味わったり。キャンプでの豪華な食事の宅配も始まり、関連用品やサービスに思わぬ需要が生まれている。 「開放的で気分が晴れた」。京都府長岡京市の会社員、矢頭ユミさん（33）が楽しんでいたのは「ベランダキャンプ」。イスやテーブ