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一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある。 17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速

【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面安だった。米株式相場が下落し、日本株ADRにも売りが

「女性活躍推進の扉は閉じたように見える」。菅義偉新政権が発足した16日、米ニューヨーク・タイムズはこう報じた。女性閣僚が2人だったことへの論評だった。 安倍晋三前首相が成長戦略に据えた女性活躍。今、急速にしぼんでいる。コロナ禍が原因だ。 前政権時代に就業者は約400万人増え、うち330万人が女性だった。しかし3月以降、コロナ禍が飲食業などで働く彼女たちを直撃した。労働力調査によると非正規女性は7

▽JR東日本（9020）とJR西日本（9021）、最大の最終赤字　今期、民営化後で（各紙） ▽NTTデータ（9613）、米ビッグデータ分析のスノーフレイク（@SNOW/U）と資本業務提携　16日上場のスノーフレイクの初値は公開価格の2倍 ▽FRB、23年末までゼロ金利　利上げは物価2%到達後（日経電子版） ▽新生銀（8303）が承継支援へ過半出資　大手初、土木会社に（日経） ▽SOMPO（8630）の損保

損害保険ジャパンとオリックスが化学物質で汚染された工場跡地などの土地を再活用するための助言サービスを始める。土地の浄化工事や工事費用を抑えるための保険をセットで提供する。オリックスは融資などの金融機能と組み合わせて、売却や再開発など浄化後の土地活用を提案する。 損保ジャパンの関連会社のSOMPOリスクマネジメントは事業継続やサイバーセキュリティーなど、企業のリスク管理に関わる助言業務を展開してい

【大連=渡辺伸】中国の飲料水最大手、農夫山泉が香港取引所に上場した。上場で調達した約83億香港ドル（約1100億円）を活用し、既存工場の増強で2023年に年間生産能力を2割増やす方針だ。市場が拡大するなかで国内基盤を固める狙いだが、もう一つの上場目的である海外進出には課題を残す。 「上場は新たなスタートにすぎない。さらなる努力で投資家や消費者に恩返しをしていく」。香港取引所に上場した8日、農夫ト

【NQNニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。米株式相場が上

▽自民総裁、菅氏が圧勝　あす首相指名、早期解散に慎重（日経） ▽OLC（4661）、配転か退職要請　契約社員1000人対象（日経） ▽任天堂（7974）、「スイッチ」生産2500万台　今年度2割上積み（日経） ▽Go To　イートの食事券、テークアウトも対象　宅配専門店は利用できず（日経） ▽生保営業職、コロナ下で増加　3カ月で3000人　サービス業離職者の受け皿に（日経） ▽オリックス（8591）、米不動

「投資を始めるなら今だよ」。都内で美容院に勤める松さん（仮名、28）は3月、来店した客からこう教えられた。 折しも昨年、老後に2000万円が不足するとした金融庁の報告書が話題となり、松さんの将来不安は高まっていた。そうした中で新型コロナウイルスの感染が広がり、日経平均株価は3月19日の安値まで、1カ月で3割急落。松さんはスマホ証券のスマートプラス（東京・千代田）に証券口座を開き、30万円を投じて

オリックスが米国で不動産関連の資産を運用するファンドを買収する。低所得者向けの住宅建設で得る税額控除の権利を資産化したもので、取得額は約1億5000万ドル（約160億円）とみられる。オリックスは2016年に同業に参入。買収によって預かり資産は約2倍の150億ドルになる。投資家からの運用資産を増やし、手数料収入を拡大する。 オリックスの事業は、米政府が1986年に低所得者への住宅の供給を促すために