高島屋

売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」で知られる近江商人は、取引相手だけでなく社会の幸せを追い求める経営理念を持っていた。てんびん棒の行商でスタートし、商道徳や信用を大切にして財を築くと、各地で治山治水や道路、橋を作って貢献したというイメージが定着しているだろう。 伊藤忠商事や高島屋など近江出身の企業は少なくない。しかし、すべての近江商人が道義心にあふれていたわけではない。先祖の足跡をた

高島屋横浜店（横浜市）は13日、デザインや機能性で人気の高いメーカーの家電を集めた売り場を新設する。英ダイソンや独ミーレなど海外ブランドを多く取り扱うのが特徴だ。高級家電に的を絞り、家電量販店に傾いていた需要を取り戻す。 約55平方メートルの売り場に掃除機や洗濯乾燥機、空気清浄機など約200点の商品をそろえる。国内ブランドでもバルミューダ（東京都武蔵野市）のトースターなど人気商品を

■5年前から共同生活。安心感が2人を結ぶ ■人の心を脳波・心拍から瞬時に理解するロボ ■ブレードランナーの世界がすぐそこに

世界中をフィールドワークし、執筆活動、テレビ出演、講演と幅広い領域で活躍する一般財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎さんにとって、「目がない」というほど興味をそそるのが、かばんや筆記用具の数々。国内外を飛び回る際の大切な相棒だ。ひと目でとりこになった染色が美しいビジネスバッグや限定記念品のペンなど、コレクションは膨大な数にのぼる。「旅する知性」とも呼ばれる寺島さんに響く雑貨に共通するのは、実用美と

三越伊勢丹ホールディングスが7日発表した2019年4～9月期連結決算は、営業利益が前年同期比28%増の138億円だった。7月までは天候などの強い逆風が吹き付けていたが、8月以降は回復。特に9月は強烈な追い風が吹き上期はなんとか営業増益を確保したものの、20年3月期の業績予想の達成には不透明感が残る。 「台風の影響や駆け込み需要の反動減の影響が想定より大きく、下期の収益環境にはリスクがある」。三越

10月に実施された消費増税。軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化の効果もあり、増税後も消費が腰折れする可能性は低いとの見方が多い。だが、大和総研の小林俊介シニアエコノミストは10月30日付のリポートで「対策のエアポケットになった分野で駆け込み需要が顕著に発生した」と指摘する。例えば、持ち家や百貨店、ドラッグストアなどで駆け込み需要が見られ、反動に警戒が必要という。 小林氏は乗用車の販売台数や住

小売りやアパレルなど流通業に店舗閉鎖の嵐が吹き荒れている。回復の見込めない赤字店舗の閉鎖を先送りしても将来にツケを残すだけ。利用者には不便となるが、やむを得ない決断である。 アパレルでは、最大手のオンワードホールディングス（HD）が国内外の約2割にあたる600店の閉鎖を決めた。これまで百貨店はオンワードなど有力アパレルの商品供給力を頼みに店舗を運営してきた面がある。 とりわけ地方の百貨店は自前の

三越伊勢丹ホールディングスの2019年4～9月期は、連結営業利益が前年同期比2割増の130億円前後になったもようだ。10月の消費増税を前に駆け込み需要が膨らみ、宝飾品や腕時計など高額品の販売が伸びた。ただ10月以降は多くの百貨店で売り上げが落ち込んでおり、下半期の事業環境は不透明感が増している。 売上高は2%増の5750億円前後となったとみられる。7月までは改元に伴う10連休や夏場の低温傾向が逆

高島屋は5日、総合繊維業のセーレンとの共同出資会社で化粧品・雑貨を取り扱うDear Mayuko（ディアマユコ）を2020年8月末に清算すると発表した。横浜店など国内外の高島屋8店舗に出店していたが、赤字が続いており、事業改善の見込みが立たないと判

消費増税から1カ月が過ぎた。北関東の小売業では駆け込み消費の反動減は想定を下回ったものの、10月に相次いだ台風や大雨が消費に冷や水を浴びせた。スーパーやホームセンターでは乾電池や発電機の購入が目立った一方、百貨店では客足が鈍った。栃木の自動車販売店では浸水した車の買い替え需要がみられ、増税後の落ち込みを和らげる形となっている。 スーパーのとりせん（群馬県館林市）では、10月の売上高は前年並みとな