高島屋

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は13日、西武池袋本店（東京・豊島）と西武渋谷店（東京・渋谷）で14日から営業範囲を拡大すると発表した。時短営業は続けながら、衣料品を含めた大半のフロアで営業を再開する。東京都の要請に基づいて引き続き休業するのは呉服や美術、宝飾品など一部の売り場になる。　同社は「自治体の要請や、消費者・取引先の要望を踏まえて決定した」と説明す

緊急事態宣言の延長に伴う東京都などの休業要請で三越伊勢丹ホールディングス（HD）が苦境に立たされている。「生活必需品ではない」として休業する衣料品売り場や、営業規制がかかる東京都心の店舗の売上比率が大きいからだ。今回の休業による売り上げの機会損失は290億円に達する。2022年3月期の連結最終損益は、2期連続の最終赤字となった前期からの黒字転換を見込むが、実現にはグループの連携が重要になる。 「

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長された12日、関西の主要百貨店のうち兵庫県と京都府の店舗が営業を再開した。大型商業施設への休業要請が続く大阪府でも、営業が認められる「生活必需品」として化粧品売り場などが再開した。 12日から午後7時までの全館営業を再開した高島屋京都店（京都市）。午前10時の開店前には、食料品売り場のみ営業していた11日までと比べると多くの買い物客が列をなした。 同店

横浜市と良品計画は12日、環境や暮らしの向上を目指して包括連携協定を結んだ。同社が市内で14日に関東最大級となる「無印良品　港南台バーズ」を本格的に開業することを踏まえ、市内の全店舗を対象に地域活性化や課題解決などで協力する。同社が政令市と協定を結ぶのは初めてという。 協定の内容は環境配慮や農業振興、災害対策や子育て対策など7項目。無印良品の店舗を活用して余った食品を持ち

3度目の緊急事態宣言の期限が31日まで延長された初日の12日、東京都内の百貨店は営業再開フロアを広げる動きが相次いだ。高島屋は婦人服や紳士服など大部分のフロアで営業を再開した。東京都は引き続き休業要請を出しているが、長引く休業は死活問題となる。都の要請に応えつつ、営業できる道を模索する。 12日午前10時30分、高島屋の日本橋店（東京・中央）では開店と同時に来店客が続々と入っていた。横浜市内から

▽10日の米国株、ダウ反落し34ドル安　ハイテク株に売り　ナスダック大幅下落　2.5%安 ▽10日のNY円、1ドル=108円80～90銭で終了　10日東京市場終値比11銭円高・ドル安 ▽10日のNY債券、長期債続落　10年債利回り1.60%　米物価指標の発表控え持ち高調整売り ▽10日のNY商品、原油が小幅続伸　パイプライン停止で買い先行後伸び悩む　金は続伸 ▽サイバー攻撃、インフラに　世界で昨

百貨店各社が緊急事態宣言延長後の店舗営業について相次いで方針を決めている。高島屋は10日、東京都内の4店舗で営業を続けていた食品などの売り場に加え、12日から婦人服や紳士服などの売り場も営業を再開することを決めた。東京都は12日以降も引き続き百貨店などに休業要請する。同社は「要請を受け入れて休業するが、生活必需品の範囲を見直した」としている。エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）も大阪府内の5

緊急事態宣言の31日までの延長を受け、関西の大規模商業施設では大阪府と、兵庫県・京都府で対応が分かれた。時短営業を知事が認めた神戸阪急（神戸市）や高島屋京都店（京都市）では12日から平日のみ午後7時まで営業する。大阪府は引き続き休業要請を続けるが、生活必需品として化粧品売り場を営業する動きも百貨店で広がる。 兵庫県や京都府では週末を除いて営業を再開する。エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は

新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域の追加を受け、集客施設の運営事業者などが8日、対応の検討を進めた。自治体によって休業などの要請が異なることから、営業再開などの対応は分かれた。 遊園地やテーマパークでは8日、営業再開の決定が相次いだ。サンリオピューロランド（東京都多摩市）は14日から収容率を50%に抑えて再開する。都が12日から遊園地などの人数制限などを一部緩和するため。も

大型商業施設への休業要請を巡り、政府と自治体の方針が割れたのを受けて、百貨店業界には戸惑いとともに自治体の方針に従わざるをえないとの見方が広がった。「国と東京都で全く逆のことを言っている。状況を注視するしかない」。7日夜、百貨店大手の幹部は話した。 11日を期限とする緊急事態宣言の延長にあたり、政府は百貨店など大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業とする方針を示した。だが、東京