高島屋

大手百貨店5社が1日発表した5月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を6～9割下回った。新型コロナウイルス禍によって、前月から引き続き店舗を休業したことが響いた。ただ、5月25日の緊急事態宣言の解除を受け、各社は全館の営業を再開。6月に客足をどれだけ取り戻せるかに注目が集まりそうだ。 5月の売上高は全社が8カ月連続で前年同月を下回った。5月29日まで首都圏の全館を休業した三越伊勢丹は

関西主要百貨店が1日発表した主要9店舗の5月の売上高（速報値）は前年同月と比べ6～8割減少した。落ち込みは依然として大きいが、各店舗は5月18日以降に相次いで全館営業を再開。生活用品などは売れ行きが戻りつつある。 減収幅は4月の7～9割から縮小した。あべのハルカス近鉄本店（大阪市）は5月18日から営業時間を短縮したうえで、全館の営業を再開した。売上高が6割減るなか、営業再開後に限ると書籍や玩具は

百貨店大手各社が1日発表した5月の売上高（速報値）は軒並み、前年同月と比べて6～7割減となった。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受けた、臨時休業や営業時間の短縮が響いた。ただ、足元では緊急事態宣言の解除で一部の店舗は通常営業を再開するなど、販売回復の動きも始まっている。 三越伊勢丹ホールディングス（3099）の百貨店事業の売上高は、傘下の三越伊勢丹とグループ百貨店を合わせた

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。前日比の上げ幅は400円を超え、2万1100円台半ばの水準で推移している。国内で緊急事態宣言が全面的に解除されたことや、国内外で経済活動が再開に向かうとの期待を受け、株価指数先物を売り持ちする海外投資家による断続的な先物買いが入った。空運や海運株の上げが目立ち、出遅れていた銘柄に買いを入れる動きも顕著となっている。 10時現在の東

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が25日、東京など残る5都道県でも解除された。一足早く全域で解除となった関西は百貨店などに客足が戻りつつある。企業も本格再始動に向けてさらに踏み出す一方で、出張抑制や在宅勤務などの対応も続ける。 大阪など3府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末となる23～24日、高島屋大阪店（大阪市）の入店客数は例年と比べて6割弱減った。人出は増え始めているが、イン

三越伊勢丹ホールディングスが逆境に直面している。新型コロナウイルスの影響で首都圏の店舗の休業は1カ月を超え、インバウンド（訪日外国人）消費の早急な回復も期待できない。杉江俊彦社長は11日の2020年3月期決算発表にあわせ、全店休業による減益が1カ月あたり150億円に及ぶとの見方をあえて公表した。今後は首都圏を含めて段階的に再開していくことになるが、消費者の行動変化に百貨店が対応できるかどうか、株

大阪、兵庫、京都の3府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末を迎えた23日、街中には買い物などを楽しむ人の姿が戻ってきた。休業・営業短縮の要請の追加解除で、同日から久々に再開したレジャー施設も。新型コロナウイルスの「第2波」を警戒し、各施設は消毒の徹底など感染防止策にも追われている。 日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市）の展望台「ハルカス300」は23日、マスク姿の家族連れなどが朝から訪れた

大阪、兵庫、京都の3府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末を迎えた23日、街中には買い物などを楽しむ人の姿が戻ってきた。休業・営業短縮の要請の追加解除で、同日から久々に再開したレジャー施設も。新型コロナウイルスの「第2波」を警戒し、各施設は消毒の徹底など感染防止策にも追われている。 日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市）の展望台「ハルカス300」は23日、マスク姿の家族連れなどが朝から訪れた

千葉県内で休業していた商業施設の営業再開の動きが相次いでいる。そごう千葉店（千葉市）は23日から一部の売り場やテナントを除く全館で営業を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月8日から食品売り場以外は臨時休業していた。当面は通常より営業時間を短縮し、午前11時～午後6時とする。 施設内の消毒や